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ビットコイン決済導入へ!大手企業も続々対応

仮想通貨として最もメジャーなビットコインは、今後様々な形で我々の生活の中で普及していくことが予測されています。柔軟な決済システムが特徴のビットコインですが、その利便性はもはや疑う余地はありません。

今現在では全国区の大型店舗をはじめ、身近な小売でもビットコイン決済を導入する店舗が増えてきています。

スマートフォンひとつあればショッピングを楽しむことができる時代がもうすぐそこまできているのです。また、インターネットの世界でもその広がりはとどまることを知らず、多くのネットサービスやネットショップなどでビットコイン決済が導入されています。

そんな飛ぶ鳥を落とす勢いのビットコインですが、今回は今現在どういった店舗やサービスで利用できるのかと、ビットコイン決済を利用する上での注意点を紹介したいと思います。

ビットコインで買い物ができる店舗やサービス

全国展開を果たしている大企業も今やビットコインに対応を始めています。数は多くないがその波は確実に広がりつつあり、地方の小規模の小売やサービス業まで簡単にビットコイン決済を導入できるような環境を後押しています。ビットコイン決済対応の店舗は以下。

実店舗でビットコイン決済を導入している企業

企業名/ブランド名 種類 店舗 備考
HIS 旅行代理店 都内38店舗 1決済200万円までの限度額
メガネスーパー 小売 全店舗
ビックカメラ 家電量販店 全店舗 1決済30万円までの限度額
コジマ 家電量販店 関東・沖縄の一部店舗 1決済10万円までの限度額
ソフマップ 家電量販店 ソフマップAKIBA全店舗 1決済30万円までの限度額
聘珍楼 中華料理店 東京をはじめとする一部都市
リベラーラ 輸入中古車店 全国24店舗 1決済1億円までの限度額

ビックカメラ(家電量販店)

ビットコイン決済を導入している日本企業として一番有名なのはこのビックカメラではないでしょうか。コジマやソフマップを含むビックカメラグループでのビットコイン決済導入を決め、1回の決済で30万円まで対応。

外国人観光客も多く訪れるので、そういった方達には非常に利便性が高い決済システムと言えます。

リベラーラ(輸入中古車販売店)

ビットコインでの1決済の限度額が最大1億円までという驚きの決断をしたのは輸入中古車販売サービスを全国に展開するリベラーラ。

輸入中古車はハイブランドのものも多く、非常に高額な買い物であることは間違いないが、それをビットコイン決済で対応してしまうというビットコインの受け入れに積極的な企業です。ビットコイン投資で大きな利益を上げた人も少なくはなく、そういった人たちの高級品消費の需要を満たすための対応と言える。

そのほかにも、HISなどがビットコイン決済を200万円までを限度に受け入れています。

旅行者という、世界中共通の価値を持つ仮想通貨需要が高そうな層を狙っており、ビットコインを利用した柔軟なサービス展開をしています。また、レストランでは聘珍楼が珍しくビットコイン決済に対応しており、中国から来るお客さんに備えた決定かと思われます。メガネスーパーは一度ビットコイン決済の受付を一時停止していましたが、8月8日に再開しています。

試験的に導入している店舗も多く、丸井グループは新宿マルイアネックスで試験導入を決定したとプレスリリースを出しています。

2018年に入ってからは、ブックカメラグループの試みを追うようにヤマダ電機がビットコイン決済の試験導入決定。

今後も実店舗を展開する企業によるビットコイン決済の導入は加速度的に広がっていくことが予測されます。

実店舗に比べて、インターネットのサービスではビットコイン決済を導入している企業が数多く存在します。

ビットコイン決済に対応しているサービスの例は以下。

ビットコイン決済が可能なオンラインサービス

企業名/ブランド名 種類 備考
DMM.com 総合エンターテイメント ポイントに変換
Touch mall 通販サイト
ビットコインモール 通販サイト ビットコイン、モナコインのみでの支払い可能
CAMPFIRE クラウドファンディング
DiGiket.com コンテンツ配信
BB動画 コンテンツ配信
ゲソてん ゲーム ゲーム内通貨購入
HEYAZINE COIN 不動産 不動産購入


HEYAZINE COIN~ヘヤジンコイン~(不動産購入)

新しい形の不動産売買プラットフォームで全面的にビットコインでの決済を受け入れています。売買代金、仲介手数料に事務手数料なども全てビットコインで決済でき、不動産の価格は仮想通貨市場と連動して決定されるという。不動産購入という大きな資金が必要となるものだけに、ビットコインで上げた利益をそのまま直接的に利用できるように工夫されています。

DMM.com(総合エンターテイメント)

オンラインで総合サービスを提供するDMM.comにもビットコインでの決済が導入されています。

DMM Bitcoinというビットコイン取引も行っているので、DMM総合サービスのシームレスな利用が期待されます。

ビットコインでポイントを購入することでゲームから英会話など様々なサービスが受けられます。

これらのサービスの他に世界的インターネット通販企業のAmazonもビットコイン決済を導入するかもしれないと噂されています。

現在bitFlyerなどでAmazonギフトカードをビットコインと購入し、自身のAmazonの口座にチャージして利用することはできますが、直接的なビットコイン決済ができるようになれば業界どころか、世界中に大きなインパクトを与えることは間違いありません。Amazonがビットコイン決済をはじめとする仮想通貨の利用を促すことで、仮想通貨に対する社会の認知が変わって来るのでAmazonの発表から目が離せません。

店舗でのビットコインの使い方

このようにビットコインで決済ができる店舗は確実に増えているのですが、実際にどのようにビットコインで支払いを行うのでしょうか。

ビットコインは実態がないだけに疑問に思う人も多いのではないはず。今回は、大々的にビットコイン決済を謳っているビックカメラでの例をとってその流れを紹介したいと思います。

まず、大前提としてその店舗が提携しているウォレットを自分が所有している必要があります。ビックカメラの場合bitFlyerと提携しているので、購入者はbitFlyerのウォレットを使用しなければいけません。そして、ウォレットには決済額を補うだけのビットコインが必要です。

欲しい商品が決まったら、会計時にビットコインでの決済をお願いしましょう。店員の方が、端末にビットコインに換算した合計額とQRコードを提示してくれます。

購入者は、自身のbitFlyerのモバイルアプリを起動してそのQRコードを読み込みます。そうすると確認画面が現れるようになるので、自身のビットコインで決済することをタップして承認します。

ビックカメラでのビットコイン決済はたったこれだけ。3タップ決済とも呼ばれ、その手軽さは現金やクレジットカードの決済よりも簡単なのではないのでしょうか。決済がきちんと処理されたか確認したければ、発行されたレシートを見るとビットコインでの支払額が明示されているので安心です。

ビットコインでの決済を導入した当初は、ビットコインのプルーフ・オブ・ワークと呼ばれる送金履歴の照明のプロセスで待ち時間が発生してしまうのではないかと懸念されていましたが、現在提携しているbitFlyerのウォレットを使えば一瞬で決済自体は済んでしまうようです。

また、エラー時のビットコイン処理もきちんと対応されているようで、例えばウォレットのビットコインが決済額に満たなかった場合は、処理はキャンセルされ、ビットコインは元のウォレットに戻るようになっています。ビットコインで購入した商品を返品する場合には、商品と引き換えに日本円での返金しかできないようになっているのでその点は注意が必要です。

価値が日々変動するビットコインだが、ビックカメラでの決済レートは店員さんが端末で対応してくれたその瞬間のレートが適応されているようなので、直前に対日本円のビットコイン価格を調べるといいでしょう。

普通現金で買い物すれば、消費税がかかるがビットコイン決済ではどのようになっているのでしょうか。店員さんが提示する端末には合計のビットコイン価格しか表示されないようになっているが、もちろんそれは税込みのビットコイン価格になっています。

決済手数料などは利用者側には発生しません。嬉しいことにビックカメラでは現金払いと同じようにビットコイン決済でもきちんとポイント還元されるようになっています。

このようにビットコイン決済を導入しているビックカメラでは利用者が簡単に決済できるような仕組みが出来上がっています。

現金やクレジットカードを携帯していなくてもスマートフォンなどのモバイル端末さえあれば商品を手軽に購入できます。体験してみたい人はビックカメラで上記手順でビットコイン決済が可能なので来店してみるといいでしょう。

仮想通貨にも税金が課せられることを忘れずに

ビットコインを扱う上で絶対に忘れてはいけないのは税金です。ビットコインも通貨の一種で性質的には外国為替取引などに近いものがあります。

どのような形であれ、ビットコインの購入、売却の中で利益が上がれば課税対象になります。確定申告を忘れてしまい、申告漏れになってしまうと追徴という形で税務署にペナルティを食らってしまう恐れもあります。そういった事態を避けるために、ビットコインに関する税金の仕組みはきちんと理解する必要があります。

通貨への投資という面では外国為替取引、いわゆるFXに近いものがあると紹介しましたが、税制は異なります。

まず、ビットコインの取引で利益が上がった場合、雑所得ということになります。

雑所得は年間20万円を超えると課税対象になり、その年の所得の大きさによって異なる税率が適応されます。

例えば、195万円以下であれば5%の税率、4000万円超えで最大45%まで税率が釣り上がります。株やFXの一律20%と比べると大きな違いです。

また、ビットコインの雑所得は利益を他の事業の損失と相殺、または損失を年度をまたいで繰り越しすることもできないので注意が必要です。単純にその年度内にビットコインであげた利益に対して累進課税の税率が課せられるのです。

ビットコインは税制的には決して有利とは言えないので、投資で得た利益を好きなようにショッピングなどで自由に消費していれば、後々痛い目を見ることになります。例をあげて解説します。

Aさんは100万円分のビットコインを購入して、ショッピングを楽しもうと思っていました。ビットコインを購入してから1ヶ月後、日本円でのビットコインの価値は2倍まで膨れ上がっており、なんとお得なことに200万円分の商品を購入することができました。

Aさんは一見、単に多くの買い物ができたので特をしたように見えますが、実は課税対象である利益を消費してしまったことに気づいていません。目的はどうあれ、この1ヶ月でビットコイン取引に利益を上げたことには違いありません。

ショッピングで消費してしまった200万円はもともと自分のものであった100万円とビットコイン取引であげた利益100万円です。

先程の雑所得のルールを当てはめれば、後者の100万円は課税の対象となります。その年の所得が700万円であれば、税率は23%となり、利益として得た100万円には23万円課税されます。結局、利益全てをショッピングで消費して、23万円の税金の支払い義務だけ残ってしまったという結果になってしまいました。

ビットコインを利用するのであれば、税金の問題がついて回ることを頭に置いておかなければいけません。

投資をしているつもりはなくとも、ビットコインは立派な通貨で、しかも値上がりの幅が大きいので自分が今いくら利益を上げているのかだけは把握しておきましょう。それさえ理解できていれば、利便性の高い決済手段としてビットコインを上手に活用できることでしょう。


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