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仮想通貨やビットコインの税金はばれない?確定申告は必要?計算方法を解説!

ニュースでもよく耳にすることが増えた「仮想通貨」。
その仮想通貨の一つであるビットコインは、
数ある仮想通貨の中でも最初に作られた仮想通貨です。

ビットコインは最初、「海外送金や決済が簡単で安い」
「匿名で集金が可能」といったメリットが注目されていました。

しかし最近はその大きな値動きに注目が集まり、
市場に参加する投資家も増えています。

そんな仮想通貨やビットコインで利益を得た場合、
税金はどのようになっているのでしょうか。

この記事では仮想通貨取引で利益が出た場合の税金の基本や確定申告、
「もし申告しなくてもバレないの?」というグレーな部分まで、しっかり解説します。

仮想通貨やビットコインの利益が20万円以下は非課税?税金はいくらから発生?

1年間の利益が20万円を超える場合は納税の義務が発生します。

具体的には仮想通貨の売却やトレードを行い、
それが20万円以上になった場合に納税義務が発生します。

またビットコインは物品の購入にも使用できますが、
ビットコインを使用することで得た利益も納税の対象になります。

「使用したのに利益が出る?」と不思議に思う方もいらっしゃるかもしれません。
例えば1ビットコインを10万円で購入したとします。
その後1ビットコインは50万円に値上がりし、1ビットコインで10万円分の買い物をしたとしましょう。

すると1ビットコインは50万円に値上がりしているので、10万円の買い物で使用することになったビットコインは、0.2ビットコインということになります。
0.2ビットコインを取得するために必要になった現金は2万円ということになりますから、実際の負担は2万円で、8万円の得をしたということになります。

この8万円の利益に納税義務がかかってくることになります。
トレード以外でも納税の義務が発生する可能性があるので、注意しておきたいですね。

そのほかにも仮想通貨同士のトレードやハードフォークコインの売却、
マイニングで得た利益についても同様です。

ハードフォークコインとは、ハードフォークと呼ばれる仮想通貨の分裂によって、本来一つだった仮想通貨が二つに分かれることで生み出された新しい仮想通貨のことです。
分裂前のコインを保有している場合、分裂の際に新しくできたハードフォークコインは無料で付与されるので、利益が発生します。

またマイニングとは、仮想通貨の取引記録を確かめることで、報酬が支払われることを言います。
仮想通貨の取引が記録された「ブロックチェーン」があり、新しい取引が加わる際にはその取引が正しいかどうかの計算が必要になります。

その計算は世界各国のコンピュータで行われており、正しく計算を成功させた人が報酬を受け取ることができるのです。
この場合も利益になるため、注意が必要です。

20万円以下は確定申告の申請は必要がない?

給与を得ているサラリーマンの場合、
以下のような方が確定申告の必要があります。

  • 給与収入が2,000万円を超える人
  • 給与所得以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える人
  • 2か所以上の会社から一定額の給与を得ている人
  • 同族会社の役員やその親族で、会社から支払われる地代、貸付金の利子等による所得が発生する人
  • 個人事業主の使用人などで源泉徴収が行われていない人
  • 「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取り、税率20%の源泉徴収された人で、源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない人
  • 被災者において、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や税金の還付を受けた人

参照:給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

仮想通貨の場合②にあたり、
利益が20万円以下であれば確定申告を行う必要はありません。

20万円以下でも確定申告書に記載する必要があるものは?例外はあるのか?

基本的に給与所得者は、
会社で年末調整を行うことで所得税や住民税の申告と税金の支払いは終わってしまうので、
確定申告をする必要はありません。

加えて仮想通貨の利益が20万円以下なら確定申告をする必要もありませんが、
実はこのルールは所得税にしか適用されないのです。

そのため年末調整をする給与所得者で、
仮想通貨やビットコインで得た利益が20万円以下であっても、
住民税の申告は別途行わなくてはなりません。

意外と忘れがちなポイントなので必ず覚えておくようにしましょう。

仮想通貨やビットコインに確定申告は必要?課税対象になるタイミング

仮想通貨やビットコインで出た利益が1月から12月の1年間で20万円を超えた場合、
確定申告を行わなくてはなりません。

確定申告とは?

そもそも確定申告とはいったい何なのでしょうか。

確定申告とは、所得にかかる税金の額を計算し、
税金を支払うための手続きです。

個人の所得の場合は1月1日から12月31日の1年間で、
翌年の2月16日から3月15日までに税務署に申告・納税することになります。

サラリーマン・学生・主婦が仮想通貨(ビットコイン)で稼いだ時の税金

サラリーマンが仮想通貨やビットコインで20万円以上の利益を出した場合、
税金の義務が発生することは上記で述べましたが、
学生や主婦が稼いだ場合はどうなるのでしょうか。

個別に確認していきましょう。

そもそも課税対象者はどんな人?

仮想通貨やビットコインで利益を出した場合に課税対象になるのは、
どんな人なのでしょうか。

基本的には「サラリーマン」「主婦・学生」と分けて考えていくことになります。

サラリーマンの場合、税法上「給与所得者」になります。

給与所得者の場合は会社が年末調整をして税金の清算をしてくれるので、
確定申告をする必要はありませんが、
雑所得が20万円以上ある場合、課税されることになります。

仮想通貨やビットコインで得た利益は雑所得にあたるので、
「サラリーマンで仮想通貨やビットコインの利益が20万円以上」の場合は、
雑所得として課税されることになります。

主婦や学生の場合、税法上「被扶養者」にあたります。

被扶養者とは、
一定の条件を満たした被保険者の収入によって生活している人のことを指します。

例えば家計を支えている世帯主に扶養されている学生や主婦は、
被扶養者にあたります。

被扶養者の場合、2つの場合に分けられます。

「パートやアルバイトなどの給与所得がなく、
仮想通貨などの雑所得が20万円以上になる場合」は、
38万円の基礎控除に雑所得が入る場合であれば確定申告をする必要はありません。

また「パートやアルバイトの給与所得があり、
仮想通貨などの雑所得が20万円以上になる場合」は、基礎控除が38万円、給与所得控除が65万円あります。

給与所得が65万円以内であれば、雑所得には38万円が適応されるので、仮想通貨などの雑所得が38万円以内であれば確定申告を行う必要はないということになります。

サラリーマンの場合

具体的に考えてみましょう。
Aさんは年収400万円、仮想通貨での利益が1年間を通して25万円ありました。
この場合確定申告は必要になるのでしょうか。

正解は「確定申告は必要」です。
仮想通貨の利益が20万円を超えているので、
確定申告をしたうえで税金を支払わなくてはなりません。

学生・主婦の場合

次に学生や主婦の場合について考えてみましょう。
Bさんはパートで年間の収入が60万円あり、
仮想通貨で40万円の利益を得た場合確定申告は必要になるでしょうか。

正解は「確定申告は必要」です。

給与所得控除の65万円が適用されるので、
基礎控除の38万円が全額仮想通貨の利益から控除されることになりますが、
利益が控除額を超えているため、確定申告が必要ということになります。

自分が課税対象者になるかどうかは、
どんな控除が適用されるか個人によって異なるため、
一概には言えないところがあります。

仮想通貨やビットコインで得た利益が20万円を超えたら、
一度お近くの税務署に問い合わせてみることをおすすめします。

ビットコインや仮想通貨で得た利益は雑所得になる!計算方法は?

ビットコインや仮想利益で得た利益は「雑所得」になります。
この雑所得いったいどんなもので、どのように計算するのでしょうか。

雑所得とは

雑所得は所得税における課税所得の一つです。
主に「年金や恩給などの公的年金」や
「アフィリエイトの収入やインターネットオークションの売金」などが
雑所得にあたり、仮想通貨やビットコインで得た利益も雑所得にあたります。

雑所得の計算方法は?

雑所得の金額は給与所得などほかの所得と合算し、
総所得金額を求め、その金額によって納める金額を計算する「総合課税」が適用されます。

雑所得そのものは
「雑所得」=売却価格-(取得代金+譲渡費用(手数料等))
の計算で求めることができます。

例えばビットコインの取引で20万円の利益が出たとし、
取得代金や手数料で1万円かかったとすると19万円が雑所得ということになります。

雑所得は利益の額が一定税理なので稼げば稼ぐほど税率も高くなる!

雑所得は総合課税なので、課税される所得金額によって税率が異なります。
所得金額と税率は以下の通りです。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195~330万円10%97,500円
330~695万円20%427,500円
695~900万円23%636,000円
900~1,800万円33%1,536,000円
1,800~4,000万円40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円

この所得税に加えて住民税10%が課せられるため、
総合課税では最大55%の税金が課せられることになります。

例えばビットコインで500万円の利益が出た場合、
所得税の税率は20%になるため、
500万×20%-427,500円=572500円
の税金が課せられることになります。

加えて10%の50万円が住民税となるため、
税金の総額は100万円ということになります。

仮想通貨・ビットコインは損失繰越(損失控除)はできない

雑所得は「損失繰越」ができません。

損失繰越とは、「譲渡益と差し引きし、さらに損失が上回る場合、損失を繰り越しでき、
後の利益と相殺・節税できる」という制度のことで、
仮想通貨取引で損を出した場合他の投資方法と異なり、その後に活かすことはできません。

利確後のビットコインの税金ばれる?ばれない?仮想通貨の税金対策について

ビットコインを利確して利益が出たとしても、
その利益によっては税金を支払わなくてはなりません。

「せっかく利益が出たのに税金を払わなくてはならないなんて…」と億劫になりますよね。

「きっとバレない」と思って確定申告をしないと、
税務署に目を付けられ税務調査で発覚してしまいます。

その際には脱税で罪になり、
かつ延滞税や加算税などが加算されてしまいます。

利益が出た場合は必ず確定申告を行い、税金を支払うようにしましょう。

仮想通貨で損しないための節税方法がある!

「ビットコイン取引の税金が高い…」と悩んでいる場合、
税金を減らすための「節税」方法があります。

トレードに関わるものを経費にする
セミナー受講費やトレードの際に使用したプロバイダーの費用やパソコンの代金などは経費することができます。

ふるさと納税
ふるさと納税は、「自分の好きなところに寄附ができて、寄附した代わりに返礼品がもらえる」制度のことです。
ふるさと納税した金額分が翌年の住民税から差し引かれますが、年収によって寄付できる金額には上限があるので前もって調べておくようにしましょう。

株などの投資で損失がある場合に、その金額を申告する
仮想通貨以外にも、株やFXをやっていて損失が出ている場合には、確定申告すると税金を押さえられる場合があります。

住宅ローン控除
住宅ローンを組んでる方は、住宅を買った条件によって確定申告すれば所得税を抑えられる可能性があります。

確定拠出年金
確定拠出年金は、掛金を自分自身で運用しながら積み立てて原則60歳以降に受け取るしくみです。
積立時には掛け金が全額所得控除になるので、節税効果が期待できます。

法人化する
個人の雑所得にかかる税金は総合課税になりますが、法人の場合税率は一定になるので税法上のメリットがあります。
しかし法人化そのものにお金がかかったり、税理士に依頼しなくてはならなかったりと、様々なデメリットがあるため法人化についてはよく検討したほうがよいでしょう。

ビットコインや仮想通貨の消費税は2017年から非課税に!

ビットコインをはじめとする仮想通貨は2017年7月から「お金」として認められ、
消費税が非課税になりました。

それまでビットコインは「モノ」として扱われていたため、
ビットコインで買い物をすると二重に消費税がかかってしまうことになっていました。

2017年7月から消費税の課税対象外になったため、
今までよりも税金の負担が減ることになりますね。

仮想通貨やビットコインの税金が安い海外に移住するのも手段!

仮想通貨やビットコインの税金の計算をしていると、
「思わず憂鬱になってしまう…」という方も多いともいます。

様々な節税手段がありますが、
場合によっては税金が安い海外に移住するのも一つの手です。

  • オーストラリアでは1万豪ドル以下は非課税
  • イギリスでは仮想通貨での購入時のみ課税
  • シンガポールでは長期的に保有した場合非課税

日本では20万円以下で確定申告が不要になるため、
オーストラリアの非課税枠は魅力的ですね。
キャピタルゲイン税が非課税など、優遇税制が敷かれているシンガポールも魅力的です。

仮想通貨で利益が出たら、かならず対策を

仮想通貨で利益を得た場合、納税義務が発生するのかどうかはもちろん、
節税対策も行っておかなくては思わぬ額の税金を支払うことになることもあります。

確定申告や税金の計算など、面倒に思えるかもしれませんが、
ついうっかり忘れてしまったなんてことになると、
無申告加算税など必要以上に税金が発生することもあります。

必ず自分の場合どのようになるのか確認し、
しっかり対策するようにしましょう。


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