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ビットコインのデメリットに落胆、取引ができないケースも?

昨今をにぎわせている仮想通貨の世界。その仮想通貨の代表格が、ビットコインです。
昨年は20倍にも値上がりし、購入を検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

でも、ちょっと待ってください。ビットコインは本当に安全なのでしょうか。
ビットコインを保有する際、デメリットとして知っておきたいことについて解説します。

ビットコインに価値はない!?

そもそもビットコインはなぜ生まれたのでしょうか。私たちの社会には、すでに日本円や米ドルのような法定通貨が流通しています。同じような通貨ならば、わざわざ新しい通貨を作る必要はなかったはずです。

ビットコインも、個人や企業間で、物やサービスの対価として支払うことのできるお金で、その点では法定通貨とは変わりません。ただその支払いが、インターネット上で電子的に行われるので、仮想通貨と呼ばれています。

そのため、法定通貨のように実物として硬貨や紙幣はありません。
仮想通貨であるビットコインが法定通貨と徹底的に違うことは、通貨を管理する「中央銀行」がないことです。

法定通貨は、国がその価値を保証して、中央銀行が管理しています。ところが、ビットコインは、発行を司る管理者や組織が存在しないのです。
日本円や米ドルと同じような通貨でありながら、どの国にも、企業にも、ビットコインの発行や流通には関与してしていないということは、言い換えれば、その価値を保証するものもないということです。

価値のないビットコインのもつ危険性

ビットコインそのものには価値がないことで、どのような問題があるのでしょうか。
法定通貨の場合、国が担保となって、その価値を保証しています。

例えば、1万円という紙幣の原価は20円とも、30円ともいわれていますが、国がその価値を1万円だといえば、そのときからその紙幣は、1万円の価値をもつ紙幣になります。また通貨の発行量も、通貨管理制度によって、その国の経済状況や政治状況を反映しながら、発行量をコントロールしています。

しかし、ビットコインには価値を保証する機関がありません。そのため、先に説明したような「1年間で20倍」などの短期間での大幅な価格変動も容易に起こります。

投機的には魅力的な部分もありますが、価値を保証し、価値を安定させる機関がないために、実用的でない部分もまだまだ多いのがビットコインなのです。

ビットコインで儲けられるとは限らない

ビットコインは、その価格が非常に変動しやすいことで、投機的な側面が強いことがあげられます。
現状ビットコインは、大きく儲ける可能性もありますが、反面、大きく損失する可能性も同じようにあるのです。

ビットコインの価格の上がり下がり、別称ボラティリティは、米ドルや日本円の3倍から5倍程度あるとされていて、つまり、ドルや円よりもボランティリティがずっと大きいです。一般的には、ボラティリティが大きければリターンが多いもののリスクが高く、ボラティリティが小さければリスクが低いが、その分リターンは少ないと考えられています。

ボラティリティが大きいビットコインは、すなわち、リスクの高い商品といえます。
短期間で儲けにつながるかもしれませんが、思った以上に元本が目減りする可能性もあるので、注意が必要です。

プライベートキーがなくなったら、取引ができなくなる!?

購入したビットコインを保管するのは、ウォレット、つまり財布です。

しかし、本物の財布と異なるのは、ビットコインはデジタルデータとして扱われていて、ビットコインのウォレットも、実体を持たないデジタルデータとしてのみ存在しています。

ウォレットを利用するには、必ずプライベートキーと呼ばれるビットコインを使用する際のパスワードのようなものが必要です。

プライベートキーがなくては自分の財布なのに、開けることすら出来なくなります。

ところがこのプライベートキーですが、もしも忘れたり紛失した場合には、二度と再発行してもらえません。

そのため、プライベートキーの管理を厳重にしなくてはならないという利用者への負担がかかっています。

ただし、個人でウォレットを持たないで、取引所を通してのみビットコインを利用するときは違います。

取引所は、普通のウォレットとは異なり、取引所が管理を行っているので、プライベートキーを記録する必要はなく、ツイッターや楽天のようにウェブログインだけで済みます。そのためのIDやパスワードも、再発行してもらうことが可能です。

しかし先日に起こった大手取引所コインチェックが不正アクセスによって、多額の仮想通貨が流出した事件があったように、取引所のセキュリティには問題があるようです。このことから、取引所を信用するのかどうかは、利用者次第ということになるでしょう。

ウォレットでも、パソコンやスマートフォンにソフトウェアをダウンロードして使う「ソフトウェアウォレット」ならば、「秘密鍵」と呼ばれる「ID/PASS」を第三者のサーバーに送らないので、ビットコインを安全に保管できます。パソコン自体がハッキングされたりしない限り、安全というわけです。

それでも不安が残るならば、「ハードウェアウォレット」があります。

Ledger Nano S(レジャーナノエス)
販売価格 ¥15,800(税込)
サポート 日本語でのサポートあり
対応通貨 ビットコイン、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、ダッシュ

USBのような形をした端末を購入しなくてはなりませんが、保管時にインターネットに接続していないので、もっとも安全にビットコインを保管する方法といえるでしょう。紛失しても、秘密鍵があればデータの復元ができるので、秘密鍵は紙などに書いて保管することをおすすめします。

国や政府の規制が、ビットコインの価値を下げる!?

ビットコインをはじめとした仮想通貨は、投資家にかかる損失や、マイニング(採掘)にかかる電力などさまざまな問題が浮き彫りになっており、各国政府の監視が日々強まってきています。

中国や韓国では、ビットコインに対する規制も始まっています。2018年1月8日から4日間連続でおきたビットコインの暴落は、こうした国や政府の規制によるものだという見方があります。

国や政府による規制はビットコインの価値を引き下げるだけではなく、将来的に特定の国では使えなくなるようなことも予想されます。

そうなると、規制を受けている国以外の場所でしか、ビットコインが使用できなくなるという可能性があります。

税金面でのデメリット

ビットコインの利益が20万円を超えた場合は、税金がかかります。ビットコインは、法律上は「通貨」として定義されているので、個人・法人問わず、所得税の課税対象です。またビットコインは「雑所得」として扱われるので、累進課税が適用されて、最高では利益の45%もの税金がかかる可能性もあります。

ビットコインを購入しただけでは確定申告をする必要はありませんが、ビットコインを日本円やアルトコインに換金して(この換金行為は、通称「利確」と呼ばれます)、利益が生じて、その金額が20万円を超えたときに、確定申告をする義務があります。

確定申告の義務があるという事は、ビットコインの損益は、翌年に持ち越すことはできません。毎年、確定申告をしなくてはならないのです。

もしも確定申告をしなければ、さらに加算税を課せられて、最悪なケースでは、ビットコインの利益の70%~90%を税金で持っていかれることもあるので、確定申告を忘れないようにしましょう。

現状通貨として使いやすいとはいえない

ビットコインの取り扱い店舗は徐々に増えています。しかし今のところ、ビットコインで支払いができるのは、東京周辺でもまだ60店舗程度です。

ビットコインを使用している人は、ビットコインで支払いを済ませようと考えているというよりは、資産運用のために利用している段階だと言えるでしょう。

また実際に支払いに使うためには、ウォレットアプリを立ち上げて、お店のビットコインの支払い端末のQR コードをビットコインウォレットに読みとらせなければなりません。この手間を考えると、現状では利便性が高いとは言えません。

セキュリティー面で安全面に不安を残す結果に

ビットコインは、価格の暴落もありうる不安定な通貨です。サイバー攻撃の対象にもなっているので、セキュリティ面で不安があります。

しかし、ビットコインはデメリットばかりではありません。国の縛りがないために、海外にも送金を瞬時に行うことができます。

これまで海外送金にかかっていた手数料や為替レートを気にすることがなくなるのです。
グローバル化した昨今、ビットコインの目指すものは、私たちの置かれている状況に合った通貨といえるのではないでしょうか。

ビットコインにはメリットとデメリットの両方があるため、それらを吟味した上で、ビットコインの購入を検討してみましょう。


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