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ビットコインがデビットカードで利用可能に!特徴や注意点を解説

2017年10月15日、ビットコインデビットカードの発行会社であるBTCC、Bitwala 、 Xapo、Shakepayは、「ヨーロッパ国籍を持つ人」又は「海外国籍でヨーロッパに居住している人」以外へのサービスの提供を停止すると発表しました。

これはビットコインデビットカードを発行する各4社と、決済システムを提携するVISAが8月21日に新設した、本人確認の厳格化を含むライセンス条項によりサービスの継続が困難になったことが原因のようです。

ビットコインなどの仮想通貨は実店舗の会計で使用する場合、お店側が仮想通貨の支払いを取り扱っている必要があります。しかし、現状まだそのような店舗は数が限られています。

そのため、ビットコインを実店舗で使用する手段の一つとしてビットコインデビットカードによる決済が利用されていました。これは簡単に説明すると、カード使用時にビットコインウォレットから引き落とされるタイプのカードということになります。

今回はこの規制の中で、現在使用可能なビットコインデビットカードはどんな種類があり、それぞれの特徴や注意点があるのかを紹介していきます。

ビットコインに対応したデビットカード一覧

現状使用可能なビットコインデビットカードをおすすめ順にまとめた表が次の通りです。

カード名 発行手数料 維持費 海外利用可否 ATM引出手数料 現在の使用可否
Money Partners 1000円 無料 可能 $2(国内利用不可) 使用可能
VANDLE 300円 4ヶ月間無料
(以降毎月100円)
1回ごと4.5% 無料 使用可能
TenX $15 $10(年間$1000以上利用で無料) 可能 EUR2.75(ATMによっては追加手数料あり) 使用可能
SHIFT $10 無料 可能、日本では1回ごとに3% $2.5 アメリカ国民のみ
Xapo $20 $12(1年目無料) 対応通貨「ドル」「ポンド」「ユーロ」 $3.5 ヨーロッパ以外使用不可
Wirex $17 $12 可能、日本での利用手数料1回ごと3% $3.5 ヨーロッパ以外使用不可


【マネーパートナーズカード】

マネーパートナーズカードとは、日本又は海外でも使える6つの通貨に対応したプリペイドカードのことです。2017年4月から仮想通貨取引所「Zaif」と連携し、ビットコインによるチャージが可能になりました。

Zaifからビットコインとの連携申請をすることで、いつでも希望金額をマネパカードにチャージ可能になります。チャージしたビットコインは自動的に日本円に変換されます。

・特徴

マネパカードは年会費が無料のため維持費がかからないというメリットがあります。また、海外ショッピングの手数料率が0.8%のため、日本最安値と言われています。

国内で使用すると最大で2.0%のキャッシュバックも得られます。
(通常時は1.5%ですが、開設から2ヵ月は2.0%の還元率となります)

・注意点

マネパカードを海外や国内で利用するには、会員サイト上で外貨両替した後にカードチャージする必要があります。チャージを行わなければ海外や国内で利用できません。

マネパカードには申し込み時設定する4桁の暗証番号があります。これはATM利用時に必要になるのですが、忘れた場合は再発行(1,000円/回)となるため注意が必要です。
(1日5回間違えても使用ができなくなります)

【バンドルカード】

バンドルカードとは国内仮想通貨取引所「コインチェック」とクレジットカードの情報提供サービスを行う「株式会社カンム」の2社が提携し、国内で初めて発売されたビットコイン対応Visaプリペイドカードです。

・特徴
バンドルカードは専用アプリをダウンロードしたらすぐ使えるVisaカードです。生年月日と電話番号等の情報があれば作成可能です。プリペイドカードのためチャージ式を採用していますから、クレジットカードと違い使い過ぎる心配もありません。

また、バンドルカードにはビットコイン以外にも、コンビニ、クレジットカード、ドコモのケータイ払い、ネット銀行、銀行ATM(ペイジー)、ギフトコードなど幅広い入金方法が用意されています。

通常ビットコインを日本円で取引所より出金しようとする場合、手数料として400円/回かかります。しかしバンドルカードであればカードにチャージして使用することで、手数料無料でVisaカード取扱店にて利用可能です。

・注意点

バンドルカードには、利用方法ごとに利用制限金額が定められています。

最低入金    :1000円
一度の入金上限 :3万円
月間入金上限  :12万円
累計チャージ上限:100万円
残高上限    :10万円

また、バンドルカードには使用できる場所の制限があり、ガソリンスタンド、宿泊施設、公共料金、定期支払い・定期購買、保険料の支払い、高速道路料金、機内販売、自動券売機など暗証番号の必要なお店、本人認証(3Dセキュア)の必要な加盟店、他特定のお店、海外などは利用できません。

※一部改善されてガソリンスタンド・宿泊施設・海外での利用が可能になった「リアルバンドルカード+」というカードも600円の発行手数料で販売されています。

【TenXカード】

TenXはビットコインデビットカードの中では、比較的新しいカードです。日本での情報はまだ少ないですが、既に多くの利用者がいること、利用時の手数料が無料で、0.01%のキャッシュバックもあるという点で今後注目のビットコインデビットカードです。

・特徴

TenXカードは為替手数料が無料で利用できます。TenXカードはカード決済時に自動的にウォレットから相当額の仮想通貨が請求されるタイプです。将来的にはビットコイン以外にも対応できるように準備を進めているようです。

・注意点

手数料や利用上限額が決まっています。カード発行手数料で$15、バーチャルカードは$1.5かかります。年間$1000以上使用する場合は、維持費無料ですが、そうでなければ年間$10の維持費がかかります。

但し、為替手数料が無料という大きなメリットがあるため手数料がかかっても発行する価値はあるカードと言えます。(現状日本語の申し込みフォームはありません)

・利用制限額について
認証レベルごとに限度額が決まっています。

認証レベル 認証レベル1 認証レベル2
ショッピング1回の限度額 EUR2500 EUR1万
1日の利用限度額 EUR2500 EUR2万
生涯の限度額 EUR2500 制限なし


ATM引出限度額

認証レベル 認証レベル1 認証レベル2
1日にATMから引き出せる回数 2回 2回
1回で引き出せる金額 EUR200 EUR1000
1日に引き出せる金額 EUR400 EUR2000
生涯で引き出せる金額 EUR1000 制限なし


【SHIFTカード】

SHIFTカードはアメリカの大手ウォレットサービス会社「Coinbase(コインベース)」が運営しているデビットカードで、Coinbaseや「Dwolla(ドワラ)」といったウォレットと連動させることによって利用することができます。

・特徴

SHIFTカードは、発行時は手数料がかかりますが、手数料が比較的安く、年間維持費もかかりません。

しかし、現地点ではアメリカ国民しか利用できないというデメリットがあります。将来的には利用範囲を改善し、アメリカ以外の国での利用も検討されているようです。

【Wirexカード】

Wirexカードは2017年10月15日より、ヨーロッパに国籍ある人、居住している人以外は利用できなくなっています。

・特徴
ビットコインデビットカードの中ではVISAとMasterCardの両方で決済することができることから高い人気を誇るカードになっています。

また、それ以外にもドル、ユーロ、ポンドのいずれかで買い物を行えば手数料無料のため、海外旅行で「日本円」から両替するよりも、Wirexカードを使えばお得に買い物可能でした。

そして、限度額無制限のため、(ATMの引き出し額には上限があります)高額な買い物にも利用可能です。

・注意点

Wirexカードはカードの発行に17ドル(約2,000円)かかり、口座維持のためのSMS通知代が月間1ドル(約110円)かかります。日本で使えた当時は発行まで2週間かかるということでカード発行手続きに時間がかかりました。

【Xapoカード】

Xapoカードは世界で最初に誕生したビットコインデビットカードです。

このカードも2017年10月15日より、ヨーロッパに国籍ある人、居住している人以外は利用できなくなっています。

・特徴

Xapoカードの最も大きなメリットは、セキュリティの高さがトップクラスであることです。
最新の暗号技術を使ってオフラインでもストレージを管理可能で、複雑なセキュリティシステムを何重にも用意してあるため、ハッキングリスクを大幅に抑えて運営されています。
注意点としては、Wirexカードと同様に維持管理に手数料がかかります。

デビットカード利用による税金について

デビットカードを利用してビットコインを購入した場合の税金は、どのような扱いになるのでしょうか。

まだ世間に認知されてから歴史の浅いビットコインに税法が完全に追いついていないという点も踏まえ、ビットコインデビットカードの税金について説明をします。

今回は、マネパカードやVANDLE CARDなど現状日本で使用可能なプリペイド式のカードで考えてみます。ビットコインはただ所持しているだけでは税金はかかりません。

しかし、コインをチャージして使用すればチャージした時点で日本円表記されます。そのため、チャージした時点で課税対象になるというのが現状の国税庁の見解です。

ビットコインで支払いをした場合も課税の対象になります。

また、現状ビットコインは税法上で条件や税率が一番厳しい、「雑所得」という区分になります。そのため他の所得と損益通算できず、損失の繰り越し控除もみとめられません。
税率も累進課税のため利益が多いほど、税率が高くなります。

他のアルトコイン、ドルやユーロに替えても課税対象になります。

なお、ビットコインのブロックチェーンの仕組みから脱税は非常に困難で、もし万が一税金の未納が発覚した場合、追徴課税を受けることになります。そのため課税条件に該当した場合は、正確な金額を確定申告するようにしましょう。

なお、会社などの法人名義でビットコインデビットカードを作った場合は、例えばビットコインで交際費、事務用品購入などを行えば、経費として計上できるため税金のデメリットが少なくなります。

現在、ビットコインデビットカードは数多く登場しており、それぞれさまざまな特徴や注意点を持っています。

またデビットカードを利用した際の税金に関しても、法整備がまだ進んでいないということもあって扱いが難しくなっているのが現状です。ビットコインデビットカードを利用する際には、これらの点についてしっかりと理解しておく必要があるでしょう。


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