お金の参考書

先進国20ヵ国仮想通貨規制法案-仮想通貨大国日本の立ち位置は?

先進国G20で日本が中心に仮想通貨規制提案?

※2018年3月19日・20日にアルゼンチンで行われるG20で日本が主導となり仮想通貨の規制法案を提出するし議題に上がる可能性。
今まで様々な国が独自に仮想通貨の規制と禁止、そのたびに相場も右往左往していたことを考えるとこれは良い規制なのではないでしょうか?
日本でも今までは二つの仮想通貨教会(団体)があったのですが、このたび合併し一つの団体になったそうです。

コインチェックNEM流失事件・ZaifのBTC大量発行事件・Zaifハック事件など、様々な事件を防ぐ意味でも業界を団結し政府を巻き込んだ一本化したルール作り【※1】が必要なので、これも仮想通貨の今後の発展のためには良い改革なのではないでしょうか?!

  • 【※1】一本化したルールとは例えば当たり前のことですが、セキュリティに関するルール作りや取引時の遅延・停止時の損失など業界団体としての顧客保護ルールの策定。マネロン対策など。

犯罪資金調達やマネーロンダリング(資金洗浄)への対応

これに関しては各国の規制の中でしばしば言われてきているものですので、内容はともかくすべての国が同意するような気がします。
テロ組織・犯罪組織などに盗難仮想通貨が、流れないような仕組み作りが早急に対応不可欠なものとされております。

風説の流布や空売りなどの規制

今もSNSなどを使っての、「このコインは今○○なので絶対に上がりますよ」などと「このコインはプロジェクトが○○だからやばい。いますぐ売ったほうがいい」みたいな風説の流布の規制ってことですね。
他にLINE@などを使った怪しい勧誘などでも、かなりそういう案件見受けられますので、
虚偽の情報などは通報されることが予想されます。これは個人の何気ない一言が拡散されて結果的に風説となる可能性秘めていますので、ツイッターや5chなどの掲示板などの誰でも簡単にアクセスできるものについては注意が必要ですのでご注意ください。

日本が主導する交換業者登録性の効果

この交換業者登録制(仮想通貨取引所の登録制度、日本では)各国も取り組み始めている所で国が主導で交換業者の登録を進めることで、曖昧になっている法整備や税金についても今後明確になっていくのではないでしょうか?!

国が取引所の内容を知ることで取引所及び個人の資産の捕捉も可能であり、税金も確実に取れる。またマネーロンダリングをいち早く察知できるなど、管理が可能となり一石二鳥・三鳥の効果が期待できるので、個人的にはほとんどの国が賛成もしくはすでに行っているのでないかなと思います。

利用者保護のあり方

これはまさに金融庁主導で今日本が取り組んでいる取引所内の資産の保護(つまり顧客資産と取引所資産の別々に保管・コールドウォレット保管など)利用者が盗難や取引所の使い込みなどで不利益にならないようにする事など。銀行・証券会社などでは普通の事なので資産を多く抱える仮想通貨取引所にはしっかりしてほしいところですね。

この規制は前向きな規制だと思われます。ブロックチェーン技術の活用は世界レベルでの競争ですのでリードした国が勝ち残れるのは間違いないです。上の規制4項目をクリアすることで健全な仮想通貨取引が世界で広がると、おのずと価格にも反映してくると思います。

仮想通貨はまだ始まったばかりだと思います。今含み損の人も悲観せず数ある中から成功するであろう通貨を厳選して投資してもらえばと思います。

その他、直近の好材料悪材料

MoneyTap

りそな銀行・住信SBI銀行・スルガ銀行がスマートフォンアプリを使い送金できるサービス「MoneyTap」を2018年秋に開始。3社を皮切りに国内銀行61社が加盟する内外為替一元化コンソーシアムの参加銀行が続々参入予定となっております。
Ripple社の技術が使われているものですね。このアプリは電話番号・QRコードなどを使って個人間送金を実現するもので、個人間からはじめ、法人と個人・法人同士の送金に使用するそうです。

米小売り大手Amazonが銀行つぶし?

アマゾンは当座預金口座に似た商品を作り上げて顧客に提供していくことを発表、JPモルガンなどと組んでいくことになりそうだと言われています。
しかし銀行を立ち上げるにはハードルが高く、実現可能性が不透明だとも言われているようですね。これがもしうまくいけばアマゾンの発展に貢献し、川上から川下まで関与することとなり一層強い会社となるのは間違いないですね。
銀行事業についてはアマゾンに現金預けておくと例えば金利分として5%上乗せして買い物できたり、今行っているレンディング事業を元にして事業者向けの貸金業に本格的に参入したら、低金利の銀行からアマゾン銀行に移る人も多数いると思います。もちろんアマゾンは世界で事業しているわけで、国際送金なども出来ると便利ですね。とにかく既存勢力からはかなりの脅威になるのではないでしょうか?

米コインベース(大手の取引所)インデックスファンドを組成

コインベース上場のコインについては、うまくいけばインデックスファンド【※2】に組み込まれる可能性がありインパクト大。これに投資できるのはアメリカの機関投資家のみの模様ですが、これから他の取引所も成功すれば同じような商品を作ってくるのは間違いないと思われます。
相場の安定と業界の発展(時価総額の増大など)に寄与するかもしれませんね。

ちなみにそれに先駆けてXRP上場の噂再燃で価格が約20%も高騰したのですが、発表はインデックスの話だったため2日で価格は戻ってしまいました。

  • 【※2】インデックスファンドとは、個別銘柄ではなく特定の指標(日経平均など)と同じような動きを目指すファンド。

金融庁 仮想通貨交換業者を一斉に行政処分

一部業者に業務停止命令やコインチェックに2度目の業務改善命令など、今回指摘されている一部業者がZaifやビットフライヤーなどの顧客を多く抱える大手取引所ですと、コインチェック問題解決してない中で相場がさらに冷えるのは間違いところで保管していたり、流失騒動を招いたセキュリティの甘さ、取引時の遅延・停止などの脆弱なシステムと取引所の瑕疵により顧客の損失を招いた所などが問題視されております。

最後に

株でもそうですがどんなものでも低迷期は必ず来ます。バブルがくれば暴落もくる。仮想通貨も同じで、長いスパンで見ればこの暴落と見えるものもチャート上では小さな調整にみえると思います。悲観している方も未来に種をまいて投資してみると大きな実がなるかもしれません。ではまた次回!

※3/13追記

コインチェックからようやく3/12に拘束された資金がもどってまいりました。解放された皆様おめでとうございます!!
取引も順次再開という事で、これで一つの懸念材料がなくなったということで、G20後はポジティブニュースに期待しましょう!森友事件の影響により麻生財務大臣が欠席か?というBadニュースが流れてまいりましたがここは、それと切り離して参加してもらい仮想通貨の将来、日本が主導権とれるよう期待しています。

このコラムの執筆者

XRPハットリ君/@XRPhattori
XRPハットリ君/@XRPhattori

Twitter界隈によく現れる仮想通貨忍者。好きな言葉は「冷静に」、好きな鳥は「つば九郎」。投資歴2005年頃~株式投資参入、リーマンショックやITバブルを何とか乗り切り・・・。FX投資にも手を出し火傷しながら、2017年4月に友人の勧めで仮想通貨参入。ビットコイン以外の仮想通貨は聞いた事なかったが、Ripple「XRP」中心に投資中。


関連記事

お金の参考書
おすすめランキング

記事一覧

仮想通貨とは

仮想通貨の種類

仮想通貨取引所

仮想通貨のニュース

仮想通貨の取引方法

© Copyright 2017 お金の参考書. All rights reserved.

MENU

カテゴリ一覧

仮想通貨

資産管理

保険

クレジットカード

投資関連

インフォメーション