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ビットコインで追証になるとは?追証の仕組み・追証なしの取引所・対処法を解説!

ビットコイン取引で追証になるの?そもそも追証って何なの?と思う方がいるかと思います。

現物での取引をしていれば追証になることはまずありえません。

この「追証」ですが、主にビットコインFXや信用取引、先物取引で使われる用語です。

レバレッジを効かせた取引によって、保証金では補填できないほどの損失を与えてしまった場合に「追証」となってしまいます。

わかりやすく一言で言ってしまえば借金です。

借金という言い方をしてしまうと抵抗を感じてしまう方が多いと思いますが、この記事では追証が発生する仕組み、追証がなく安心して利用できる取引所、追証になってしまった場合の対処法について解説していきます。

ビットコイン 追加保証金(追証)について

そもそも追証とは何のことなのか、ビットコインの取引をする中で追証になることはあるのかを解説します。

保証金の差し入れを求める追証

追証とは、取引所から「保証金」の差し入れを「追加」で求められることを指します。

レバレッジを効かせた取引では、保証金を取引所の口座に入れることで保証金の数倍~数十倍の取引を行うことができます。

ところで、「保証金」はそもそも何に利用されるかご存知ですか?

「保証金」は買った金融商品に損失が出た場合に、損失を清算するために利用されます。

例えば、保証金10万円を担保に50万円の金融商品を購入したとします。金融商品の価格が下がった場合、損失が10万円以内であれば保証金の中で補てんできます。

しかし損失が10万円以上であれば損失は保証金の金額を超えてしまうため、取引所は利用者に対して「保証金」を「追加」するよう請求しなければなりません。この、追加するように求める保証金を「追加保証金」略して「追証(おいしょう)」といいます。

上記の例では、わかりやすいように10万円の保証金がすべて消費されてしまうと追証が請求されるとしました。

しかし実際は、「保証金に対して一定の水準まで損失が膨らんだとき」となっており、その基準は各々の取引所で異なります。

ビットコイン取引で追証になることはある?

FXや信用取引、先物取引などのレバレッジを効かせた取引を行ったときに、ビットコインで追証になる可能性があります。

ただし、追証制度がある取引所とない取引所がありますので、きちんと調べた上で利用するのが良いでしょう。

また勘違いしやすいのですが、追証は「現物取引」にはありません。

そのため「現物取引」を行っている限り、追加でお金を払わないといけなくなったり借金を背負ったりすることは起こりません。

追証がない安心取引所

国内取引所の追証制度の状況を以下にまとめました。

(1)  追証なし/マイナス残高でも不足金請求なし (2)追証なし (3)追証あり
bitbank Trade Coincheck
Zaif
DMM bitcoin
GMOコイン
QUOINEX
みんなのビットコイン
BMEX
BTCBOX
bitFlyer
BITPOINT

追証がなく、安心して利用できる取引所でおススメなのはbitbank Tradeです(表(1))。

bitbank Tradeでは、保証金以上の損失が出た場合でも損失金はbitbank Tradeが負担すると明記しています。

万が一、証拠BTC以上の決済損失が出た場合は、その損失は当社の負担となります。この損失分は、キャピタルゲインフィー(決済損失積立金)より充当されます。

(bitbank Trade 取引ルールhttps://www.bitbanktrade.jp/ruleより引用)

表(2)に記載した多くの取引所も「追証なし」ですが、保証金以上の損失がでたときの記載がなかったり、以下のように「ユーザーに請求する」と記載されていたりします。

仮想通貨FXにおきまして、自動ロスカットが執行される際に、損失が証拠金預託額を上回った場合、当社にて一時的に差分を立て替えさせていただきます。そのため、立替金額を「不足金」として請求させていただくことがございます。

(GMOコイン FAQhttps://support.coin.z.com/hc/ja/articles/115004813488より引用)

損失が一定の基準に達した時に、取引所が強制的に決済を行う仕組み(ロスカット)がありますが、短時間で大きく値が動くときは注文が通りづらく、決済がすぐに行われません。そのため決済されるまで資産が減り続け、保証金を割り込んでしまう(マイナス残高になる)ことが起こり得ます。

仮想通貨市場では相場の急変はたびたび起こっていますので、マイナス残高になり不足金の支払いを求められることもあり得ます。しかしこれでは利用者は安心して取引は行えません。

そのため、安心して取引を行いたいときは、追加で資金を投入する必要が全くないbitbank Tradeを利用することをおススメします。

追証されてしまう基準

追証となってしまうのは「保証金に対して一定の水準まで損失が膨らんだとき」と述べました。

この指標は「証拠金維持率」と呼ばれるもので、「取引に必要な保証金」において「資産」の占める割合を示したものです。

資産が取引に必要な保証金に対して十分に大きいと、資産に余裕があるとみなされます。そのため「証拠金維持率」が高いほど安全に取引を行えると判断されます。

「証拠金維持率」は自分の資産を守るうえで大変重要な指標です。

取引画面に常に表示されていますので日ごろからチェックするよう心がけましょう。

以下に、国内の各取引所においての証拠金維持率の基準をまとめました。

取引所名 正常に取引可能な
証拠金維持率
QUOINEX 110%以上
みんなのビットコイン 110%以上
BTCBOX 110%以上
BMEX 100%以上
BITPOINT 100%以上
bitFlyer 80%以上
DMM bitcoin 80%以上
GMOコイン 75%以上
コインチェック 50%以上
Zaif 30%以上
bitbank Trade 20%以上

証拠金維持率の基準が100%以上となっている取引所は最も基準が厳しく、ロスカットになりやすいと言えます。

最もロスカットになりにくいのは、基準が20%のbitbank Tradeです。bitbank Tradeを利用すると強気の勝負ができるでしょう。

bitbank Trade
取扱通貨 Bitcoin、ETH、LTC、BCH、XRP、モナコイン
手数料 板取引による手数料無料!
スマホアプリ android/iPhone

証拠金維持率は以下の計算式で求められます。

証拠金維持率=資産額(ア)/必要証拠金(イ)×100

(ア)資産額=口座入金額+損益-未決済取引の必要証拠金

(イ)必要証拠金とは、注文を維持するのに必要な保証金のことを指します。

必要証拠金=時価×数量÷レバレッジ倍率

数式ではわかりづらいため、以下の2つの事例で実際に証拠金維持率を計算してみましょう。

<事例1>

  • レート:1BTC=100万円
  • 口座入金額:30万円
  • レバレッジ倍率:5倍
  • 1BTC買い

(ア)資産額は、口座入金額の30万円です。

(イ)必要証拠金は、100万円×1BTC÷5倍=20万円

証拠金維持率は、30万円/20万円×100=150%です。

証拠金維持率が150%であれば、どこの取引所であっても正常に取引が可能です。

では、この状態から新規に注文を出し、相場が変動した時の証拠金維持率を計算してみましょう。

<事例2>

  • レート:1BTC=85万円
  • 口座入金額:30万円
  • レバレッジ倍率:5倍
  • 0.1BTC買い注文(未決済)

損益は (85万円-100万円)×1BTC=-15万円
未決済取引の必要証拠金は85万円×0.1BTC÷5倍=1万7千円

(ア)資産額は30万円-15万円-1万7千円=13万3千円

(イ)必要証拠金は 85万円×1BTC÷5倍=17万円

証拠金維持率は 13万3千円/17万円×100=78%

証拠金維持率が100%を割ってしまい、資産を安全に守ることができない水準となってしまいました。

証拠金維持率が80%基準の取引所を利用している場合、取引所が危険だと判断し、自動的に未決済の注文が取り消されます。注文が取り消されたことで「未決済取引の必要証拠金」が0円となり、証拠金維持率は88%まで回復します。

このように、各取引所は顧客の口座の資産状況をリアルタイムに監視しています。なるたけ証拠金維持率を高く保てるよう、保証金に余裕がある取引を心がけましょう。

追証になった場合の対処法

追証になった場合、追証を通知するメールが取引所から届きます。メールに記載されている支払い期日までに追証金を支払う必要があります。追証を支払えない場合、債務者として財産を差し抑えられる可能性があります。

もしも手持ちの現金や預貯金が足りず、期日までに送金できないときは以下の手順で対処しましょう。

1.仮想通貨現物の売却

同じ取引所で現物取引の口座を持っている場合に有効です。手持ちの仮想通貨資産を日本円に変え、保証金に充てましょう。この方法で追証金の支払いを完了できれば、終了です。

2.資産の売却を検討する

仮想通貨の売却を行っても追証金に満たない場合は、資産の売却を検討しましょう。

以下は売却資産の例です。

・株式
・投資信託
・貯蓄型生命保険
・自動車
・不動産
・土地

それぞれの金額を調べ、追証金に足りるか計算しましょう。次に、売却した資産が振り込みになる日程を確認し、追証金の支払いを完了できる日程の目星を付けます。

そして取引所へ連絡し、追証金の支払いを完了できる日まで猶予をもらえるようお願いしましょう。取引所の了承をもらうことが出来たら、支払い手続きを進めます。

3.分割払い・返済計画を立てる

資産売却を検討すると同時に、毎月の収入を返済に充てることを検討しましょう。返済計画を立てた後、取引所へ連絡し「一括で支払いできないため分割払いしたい」旨を伝えましょう。

取引所は、本当に支払いを完了できるか確認するために詳細な返済計画を求めるはずです。きちんと支払いができることを相手方へ説明しましょう。

追証が発生したほとんどの方は、ここまでの1~3の手順を踏めば返済が見込めるはずです。

4.借金する

資産売却や分割払いを行っても払えそうにない莫大な金額だった場合、借金を検討しましょう。両親、親戚、知人などにお願いし、お金を工面します。難しい場合はカード会社や銀行にローンの申し込みをすることも検討しましょう。

5.自己破産する

最後の手段は自己破産です。レバレッジ取引で背負った借金は「免責不許可事由」とされ、基本的に自己破産することができないとされていますが、裁量免責で自己破産が認められることも多いようです。近くの法律事務所へ問い合わせ、債務整理の相談をしましょう。

このように、追証が発生すると、時間がかかっても必ず支払いを完了することが求められます。心理面の負担も大きいため、なるたけ追証を発生させないように取引を行うべきでしょう。

追証を発生させない心づもりで取引を行うことも大事ですが、相場はコントロールできません。そのため追証を発生させない最も簡単な方法は、追証制度がない取引所を利用することです。

ビットコインのレバレッジ取引を行う時は、完全に追証がない取引所bitbank Tradeの利用をおススメします。


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