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ビットコイン


多くの仮想通貨が価格を伸ばした2017年。ビットコインは、2017年1月時点では、1BTC=約10万円でしたが、2017年12月には一時200万円を超える大躍進を遂げました。
ビットコインは、仮想通貨取引所にウォレットを開設して、ビットコインを購入することで始めることができます。

ここでは、ビットコイン取引の始め方について、詳しく解説します。

ビットコイン取引の始め方

ビットコイン取引を始めるには、「仮想通貨取引所」というインターネット上の交換所でウォレットを開設することが必要です。

ウォレットとは、仮想通貨用の「口座」と考えるとイメージしやすいでしょう。ウォレットに日本円などを入金して、取引所で仮想通貨と購入したり、購入した仮想通貨を誰かに送ったりすることが可能です。

日本では、現在16か所の仮想通貨取引所が金融庁の登録を受けています。

ちなみにウォレットは、仮想通貨取引所で開設するほか、ウォレット専用アプリをAppStoreやGooglePlayでダウンロードできるものもあります。

取引に使用しない仮想通貨があれば、取引所から個人のウォレットに移して、個人で管理することも可能です。

ビットコイン取引を始めるまでの流れ

仮想通貨取引所でウォレットを開設し、ビットコイン取引を始めるには、

・アカウントの取得
・プロフィール入力とSMS認証(電話番号認証)
・本人確認

の3つの手続きが必要です。

最後の本人確認まで終了すれば、ビットコイン取引を始めることができます。

細かい手続きの方法は、取引所ごとに微妙に異なる部分もありますが、どの取引所も、概ねこの流れで、ビットコイン取引が可能になります。
それでは、3つの手続きについて解説します。

アカウント取得

アカウントは、仮想通貨取引所の公式サイトにアクセスし、新規アカウントを作成するための入力フォームに入力することで、取得することができます。

入力項目は、

・メールアドレス
・任意のパスワード

の2つで、登録したメールアドレスに送られてきたURLにアクセスすれば、アカウント取得は完了です。ほんの1分ほどで終了します。

メールアドレスの代わりに、SNS認証を可とする取引所もありますが、何らかの理由で、SNSが乗っ取られ、ウォレットに不正にアクセスされる可能性が否定できないので、おすすめしません。

この段階で、実はウォレット自体は開設できる取引所がほとんどです。ウォレットが開設できれば、日本円などを入金しておくことができます。
ただし、まだビットコイン取引を始める権限は与えられません。

ビットコイン取引を始めるために、最後の本人確認まで、そのまま手続きをすすめましょう。

プロフィール入力とSMS認証

アカウントを取得した後は、プロフィール入力とSMS認証を行います。

プロフィールは、住所、氏名、生年月日などを入力します。
入力後に、身分証明書の情報と照合があるので、正確に入力しましょう。

SMS認証とは、スマートフォンにSMSで確認コードを送信し、それを、仮想通貨取引所のフォームに入力する作業です。目的は、アカウントと電話番号を結びつけることにあります。

本人確認

本人確認のプロセスの大まかな流れは、

・本人確認書類のアップロード

・本人確認書類を提示した状態の自画撮り(セルフィー画像)

・後日、書留郵便物の受取り

です。

概ねどの取引所も同じですが、書留郵便物に関しては、取引所ごとに微妙に異なるので、次項で解説しています。

本人確認書類のアップロードとは、運転免許証など、取引所が指定する身分証明書の画像をスマートフォンなどで撮影し、入力フォームからアップロードすればOKです。

運転免許証であれば、裏表の撮影が必要になります。なお、文字がピンぼけしていると、再提出になる場合があるようなので、きちんと撮影しましょう。

本人確認書類を提示した状態の自画撮り(セルフィー画像)とは、アップロードした本人確認書類を、今後は手に持ち、その状態を自画撮りした画像を、アップロードすることです。

ここまで終われば、取引所によっては、早ければ数時間で、本人確認完了の通知が届きます。

書留郵便物の受取り

本人確認が完了した時点で、ビットコインの売買が可能となる取引所もありますが、後日、自宅宛てに送られる、取引所からの書留郵便を受け取るまでが、最終的な確認手続きとなります。

郵便物が送られるまでには、1~2週間ほどかかるようです。

ちなみに、この郵便物が届いてからでないと、取引が開始できない取引所もあります。

その場合、郵便物に記載された確認コードを、仮想通貨取引所サイトの入力フォームで入力するなどの作業が必要です。

ビットコインを取り扱う取引所

国内取引所は16か所

日本では、金融庁の登録がなければ、仮想通貨の取引は行えません。現在は、16か所の取引所が登録されています。

国内取引所は、以下の16か所です。

bitFlyer

Zaif

マネーパートナーズ

QUOINE

ビットバンク

SBIバーチャル・カレンシーズ

GMOコイン

ビットトレード

BTCボックス

ビットポイントジャパン

東京ビットコイン取引所

ビットアルゴ取引所東京

エフ・ティ・ティ

フィスコ

Xtheta

国内取引所の手数料比較

仮想通貨の取引では、仮想通貨の売買や送金時、日本円の入出金などに手数料が発生します。主な取引所の手数料を、以下のとおり比較してみました。

取引所名 取引手数料(BTC) BTC送金手数料 入金手数料(即時入金) 出金手数料
bitFlyer 0.01%~0.15% 0.0004 BTC(bitWireを除く) 324円 216円~756円
Zaif -0.05%~-0.01% 0.0001BTC~ 486円~594円 350円~756円
GMOコイン 無料 無料 無料
QUOINEX 無料 無料 無料 500円
bitbank.cc 無料 0.001BTC 無料 540円~756円
BITPoint 無料 無料 無料 振込手数料は顧客負担


ビットコインの取引手数料がお得なのは、Zaifです。

取引手数料とは、取引所形式での売買における、ビットコインの売買時にかかる手数料です。手数料は、ビットコインの購入数量から天引きされる形で取引所に徴収されます。

Zaifはマイナス手数料となっており、ビットコインの取引を行うと、ビットコインがもらえる仕組みになっています。

注意点は、ビットコインのみで、ビットコイン以外のコインは0.1%~0.3%の手数料が発生することです。

入金手数料については、入金を頻繁にすることは通常はないため、あまり気にしなくて大丈夫です。

ちなみに、この表でいう入金手数料とは、振込以外の、コンビニ入金などの即時入金を行った場合、取引所に支払う手数料を指しています。

具体的には、入金した額から、手数料分を差し引いた額が、口座に反映される仕組みです。

振込入金の場合は、金融機関ごとの振込手数料に従い、実費の支出が発生します。

振込入金を行うなら、取引所が振込先として指定する金融機関に口座を開設すれば、手数料がお得になるでしょう。

送金手数料とは、ビットコインを他のウォレットに送金する際に発生する手数料です。

AさんからBさんに送金する時や、Aさんの〇〇取引所口座から、△△取引所口座に送金する際にも発生します。

取引所間の価格差をつかったアービトラージを狙う人や、海外取引所を利用したい人は、送金手数料が高いと使いづらいでしょう。

ビットコイン取引でおすすめの取引所

ビットコインの取引をするのであれば、おすすめの取引所は、bitFlyer、Zaifです。

bitFlyerは、初心者でも操作が簡単で使いやすさに定評があります。

ビットコインの取引手数料で選ぶなら、マイナス手数料のZaifがおすすめです。

なお、コインチェックは、仮想通貨NEMの流出問題で、2018年1月現在、取引所の業務を閉鎖しています。

海外にも取引所がある

仮想通貨に慣れてきたら、海外の取引所を使うのもよいでしょう。中にはBinanceなど日本語対応の取引所もあります。※現在は日本語非対応

海外取引所は、日本の取引所よりも、取扱われる仮想通貨の種類が豊富で、手数料も安いところが多いです。

海外取引所では、日本円で仮想通貨を購入できないため、一旦国内取引所でBTCなどを購入してから、そのBTCを、海外取引所の自分の口座に送金し、BTCで他の仮想通貨を購入する流れとなります。

海外取引所で扱うコインは、とにかく種類が豊富で、中には価値が全くあがらないものも多数あるため、上級者向けです。仮想通貨取引に慣れたら検討しましょう。

ビットコインの買い方

ウォレットの開設と本人確認が完了したら、いよいよビットコインの購入です。

ビットコインを購入するためには、開設したウォレットに日本円を入金しなければなりません。

日本円の入金方法

日本円の入金方法は、取引所が指定する銀行口座への振込や、コンビニ決済などの方法があります。

銀行口座への振込は、金融機関の営業時間に左右されますが、コンビニ入金であれば、24時間入金が可能です。

入金が済んだら、一度ログインして口座残高を確認しておきましょう。

なお、米ドルやユーロの入金が可能な取引所や、クレジットカードでの購入ができる取引所もありますが、手数料が高くつくため、日本円での振込入金かコンビニ入金の利用をおすすめします。

具体的な手数料は、以下のとおりです。

取引所名 振込入金 コンビニ入金
bitFlyer 実費 324円
Zaif 実費(住信SBIからは無料) 486円~594円
GMOコイン 実費 無料
QUOINEX 実費 無料
bitbank.cc 実費 無料
BITPoint 実費 無料
みんなのビットコイン 実費 なし


振込入金の場合は、取引所に支払う手数料は不要で、金融機関の振込手数料のみがかかります。

一方、コンビニ入金では、取引所への手数料が有料になる取引所と、無料になる取引所があります。

入金を終えたらビットコインを購入

入金が済んだら、いよいよビットコインの購入です。

仮想通貨取引所での売買方法には、販売所形式と取引所形式の2種類あります。

この2つは、売買の相手が異なります。

販売所形式は、販売会社(つまり仮想通貨取引所)との売買で、取引所形式は、ユーザー同士での売買です。

販売所は、販売所から提示された価格でしか売買ができず、その価格には、販売手数料が含まれるため、購入価格と売却価格の差(スプレッド)が大きくなります。

一方、取引所は、ユーザー同士で、札注文(値段を決めて発注すること)で売買できるため、取引所の方がお得に売買ができるのです。

販売所形式と取引所形式のどちらもある仮想通貨取引所もあれば、一方しかない取引所もあります。

また、ビットコインの単位は、1億分の1(1satoshi)から存在しますが、これとは別に取引の最小単位というものがあります。

最小取引単位と、ビットコインの販売所・取引所の別を、主要な仮想通貨取引所で一覧にしたので参考にして下さい。

取引所名 最小取引 販売所/取引所
bitFlyer 0.001BTC 販売所・取引所
Zaif 0.0001BTC 販売所・取引所
GMOコイン 0.01BTC 販売所
QUOINEX 0.001BTC 取引所
bitbank.cc 0.0001BTC 取引所
BITPoint 0.0001BTC 取引所

実際のビットコインの使い方

ビットコインが使えるお店

ビットコインが使えるお店と言えば、大手家電量販店のビッグカメラなどが、過去にニュースになりましたね。その後も、飲食店、美容院、スポーツジムなど、様々なジャンルのお店でビットコイン決済が導入されています。

ビットコイン決済に対応しているお店は、こちらのサイトから探すとよいでしょう。

Bitcoin日本語情報サイト:https://jpbitcoin.com/shops

ビットコインを使うにはウォレットアプリが必須

お店でビットコインを使うには、「ウォレットアプリ」が必要です。

AppstoreやGoogleアプリからインストールできます。

利用している仮想通貨取引所のウォレットアプリが使いやすいでしょう。

利用している取引所のウォレットアプリなら、取引所に預けているビットコインを、そのままアプリから支払いに使うことができます。

bitFlyerなどのアプリは使いやすさに定評があるため、おすすめです。

ここまで準備できたら、あとはお店に行くだけです。

支払い時にウォレットを起動し、店員さんが提示してくれるQRコードをウォレットで読み込めば、電子マネーのような感覚で、支払いができます。

ビットコインで買い物をする際の注意点

ビットコインで買い物をするのは、注意する点が一つあります。

それは、税金です。

ビットコインで買い物をすると、消費税は、2017年7月より非課税になりましたが、所得税がかかります。

2017年12月1日付けで公開された、国税庁「仮想通貨に関する所得の計算方法について」によれば、仮想通貨で商品を購入した場合の買い物で得をした分には、税金がかかることが明らかになりました。

国税庁「仮想通貨に関する所得の計算方法について

ビットコインに税金がかかるのは、基本的には、売却して円通貨に換金した時になります。

この時の所得は、売却して得た収入から、売却したビットコインの取得価格を差し引いた金額です。

買い物の場合、円で値段のついた商品とビットコインを交換することは、ビットコインをその商品と同額の円に換金しているのと同じと考えます。

そのため、買い物した場合も所得税がかかるのです。

具体例で見ていきましょう。

・1/1に2BTCを300万円で購入

・12/31に0.5BTCで100万円の商品を購入

これを計算するには、12/31日に使用したビットコインが、いくらで取得したものかを計算しなければなりません。

例の場合、前年から持ち越したコインがなかった場合には、2BTC=300万円なので、これを1BTCに直すと、1BTC=150万円ですね。

そして、12/31に使用したのが、0.5BTCですから、150万円×0.5BTC=75万円で、12/31に使った0.5BTCの取得価格は75万円です。

よって、この時の所得は、100万円-75万円=25万円になります。

この25万円に、税率をかけて税金が計算されるのですが、仮想通貨の場合は、他の所得と合算した上で、15%から55%(住民税を含む)の税金がかかります。

また、税金は通常、手元に残った利益から支払うものですが、ビットコインの買い物で計上した利益は、現金でもらえるわけではありません。そのため、ビットコインの買い物で発生した税金を納付するには、自己資金から捻出しなければなりません。

ビットコインデビットカードで決済

ビットコインのデビッドカードのメリット

ビットコインをチャージしてお店で使えるデビッドカードがあることはご存知でしょうか。

通常、ビットコインで買い物をするには、スマートフォンにウォレットアプリをダウンロードしたり、ビットコインの決済を導入しているお店を調べなければなりません。しかし、ビットコインのデビッドカードなら、Visaの加盟店など、デビッドカードが使える全てのお店で決済ができるのです。

デビッドカードは、支払いをカード会社が行ってくれるものですが、その決済の仕組みは、クレジットカードではなく、プリペイドカードに近いです。

クレジットカードでは、決済額の引き落としが翌月であったり、分割払いが選べたりすることが特徴ですが、デビッドカードは、決済と同時に、カードと結びつけられた自分の銀行口座から、支払いが完了します。

つまり、カード決済ではありますが、実際は現金で買っているのと同じで、残高不足であれば決済できません。

仮想通貨対応のデビッドカード「バンドルカード」

仮想通貨のウォレットと連動したデビッドカードも登場しています。

日本で使うなら、おすすめは、オンラインショップやVisa加盟店で使える「バンドルカード」です。

発行手数料は300円で、年会費は、無料です。ただし、120日間過ぎると、それ以降はひと月100円かかります。

海外の加盟店でも使えますが、1回使用するごとに、代金の4.5%の手数料が発生します。バンドルカードはプリペイドカードと同じで、日本円で入出金が可能です。入金方法は、ATMや専用のウォレットアプリからの送金で行えます。

バンドルカードを作るには、まず、AppStoreやGooglePlayから、バンドルカードのアプリをダウンロードして下さい。

その後、アカウントを設定し、簡単なプロフィール入力と電話番号認証(SMS認証)を行えば、カードの発行手続きは完了です。

ビットコインを現金化する換金方法

ビットコインを現金にする方法

  • 仮想通貨取引所から日本円を出金する
  • 仮想通貨のATMで日本円を出金する
  • バンドルカードに入金する

の3通りがあります。

国内の仮想通貨取引所で、ビットコインなどの仮想通貨を売却すると、日本円に換金ができます。

後は、それを取引所から出金すれば、銀行口座に振り込んでもらえるのです。

仮想通貨のATMは、東京の一部に存在し、仮想通貨の払い戻しが可能となります。

ビットコインATMを使うには、ウォレットアプリが必要です。

ATMで、ビットコインの売却を選択して、表示されるQRコードをウォレットアプリで読み込み、換金したい額のビットコインを送金すれば完了です。

ただし、ビットコインをATMで売買すると、5%~10%ほどの手数料がかかるため、仮想通貨取引所から出金するより、手数料が高めになる場合もあります。

一般的には、仮想通貨取引所で現金にする方が割安なようです。

バンドルカードの説明は、「ビットコインデビットカードで決済」を参照してください。

ビットコインの利益は税金の課税対象

仮想通貨で得た利益には税金がかかります。

仮想通貨で得た利益には、個人で得た場合は所得税、法人なら法人税、プレゼントされた場合は贈与税がかかりますが、ここでは、所得税についてご紹介します。

確定申告が必要な額は、給与所得者かどうかで決まる

勤務先から給与をもらっているサラリーマンやアルバイトの場合、確定申告は不要です。

理由は、職場が本人に代わって、所得税を給与から天引きして納付してくれているためです。

ただし、サラリーマンやアルバイトの人でも、仮想通貨などの副収入があった場合、その金額が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。

ちなみに、他の理由で確定申告を元々しなければならない人は、20万円に達していなくても、雑所得の欄に仮想通貨で儲けた金額を記載しなければなりません。

例えば、年間2,000万円の収入を超える人や、2か所から給与をもらっている人は、給与以外の所得がなくても、確定申告が必要になります。

この時は、仮想通貨などの儲けが20万円以下だったとしても、その金額を雑所得として申告する必要があります。

給与所得者でない、フリーランスや無職の場合、仮想通貨の所得や本業での所得も含めて、全ての所得が38万円以上の場合は確定申告が必要になります。

仮想通貨は雑所得の総合課税

仮想通貨で得た利益は、10種類の所得の種類のうち、雑所得(総合課税)で申告することが国税庁より発表されています。

仮想通貨の雑所得の計算方法は、次のとおりです。

売却して得た収入金額-売却した仮想通貨の購入金額

例えば、50万円で1BTCを購入し、85万円になった時に売却した時は、85万円-50万円=35万円なので、申告する金額は、35万円となります。

仮想通貨の税金はいくら?

仮想通貨は、総合課税になります。

総合課税とは、他の所得、例えば給与所得や事業所得などとの合計額から、所得控除の金額を差し引いた額で税率が変わる仕組みです。

税率の範囲は、5%~45%で、これに住民税の所得割10%などが加わるため、実質は約15%~55%となります。

例えば、課税される所得金額が300万円の人は、控除額42万7,500円を控除した額に、20%の税率が課されます。

つまり、

(300万円-42万7,500円)×20%=51万4,500円で、51万4,500円の税金がかかります。

仮想通貨を保有しているだけなら税金はかからない

仮想通貨を「所得」として認識するポイントは、「円に換金した時」です。

つまり、円に変えずに仮想通貨のまま保有しているうちは、確定申告の必要はありません。

円に換金するとは、例えば、仮想通貨取引所から出金する場合や、仮想通貨のATMでの出金が該当します。

そして、注意が必要なのは、次の場合も「換金」とみなされ、税金がかかることです。

・お店でビットコインを使った場合

ビットコインで決済をした場合、それは、一旦円に換金した上で、購入したと考えます。

例えば、30万円で購入した1BTCで、60万円の品物を購入したとします。

その場合は、60万円-30万円=30万円の所得を認識しなければなりません。

・日本円で電子マネーやプリペイドカードなどに入金した場合

ビットコインを使って日本円の電子マネーを購入した場合や、バンドルカードに入金した場合は、入金時点で税金がかかります。

バンドルカードは、ビットコインで入金しても、日本円に換金されてしまうからです。

所得の計算方法

ビットコインの所得金額は、ビットコインを売却して得た収入金額から、売却したビットコインの購入金額を差し引いた額です。

この購入金額のことを、「取得価格」と呼びます。

国税庁では、仮想通貨の取得価格は、移動平均法での計算が原則、例外として、継続適用を条件に総平均法を認めると発表しています。

移動平均法とは、購入の都度、単価を計算し直すことが特徴です。そのため取得価格が、年の途中で推移します。

一方、総平均法は、1年の最後の購入時に、1年分の平均単価を計算することが特徴です。

移動平均法より、計算の手間がかかりませんが、年の途中では単価がわからないため、利益を把握しにくいというデメリットがあります。

移動平均法と総平均法、どちらが節税に有利かは、売却の時期や量が影響してくるため、計算してみないとわかりません。

ただし、冒頭で説明したように、基本は移動平均法で、例外的に、継続適用を条件として総平均法を認める、というものなので、都合よく計算方法を変更できないようになっています。

ビットコインとは

ビットコインとは、インターネット上のお金のことで、※サトシ・ナカモトという人物により初めて開発された仮想通貨です。(※正体不明)

現在、ほぼ全ての取引所で、アルトコインとの交換に使用される「基軸通貨」の役割も果たしており、世界で最も有名な仮想通貨になります。

ビットコインの仕組みとは

仮想通貨のハッキング被害のニュースを見ると、「だからインターネット上のお金なんて信用できない」という人も出てくるでしょう。

確かに、取引所における仮想通貨は、その扱い方で、危険にさらされることもありますが、仮想通貨の技術は、ブロックチェーンという、複数のコンピュータに分散して取引を管理するシステムを使っています。

このシステムは、衆人監視のもと、取引が承認されるため、改ざんが起こり得ない、とても堅牢な仕組みです。

ブロックチェーンとマイニング

ビットコインをはじめ、仮想通貨は、パソコン同士を繋げたネットワークを活用して取引所を記録しています。

このネットワークは、サーバーをもたず、個人のパソコン同士を直接繋ぐ「P2P」と呼ばれる技術によるもので、仮想通貨が誕生するより前に開発されていました。

仮想通貨の取引は、このP2Pネットワークで作成される、「ブロック」と呼ばれるインターネット上の台帳に記録されます。

このブロックを鎖のように次々と繋げて作られた台帳を「ブロックチェーン」といい、ブロックを繋げていく作業を「マイニング」といいます。

複数のパソコンが相互に支え合ってネットワークを構築していることから、仮に1台のパソコンがダウンしても崩れる心配がありません。

ブロックチェーンのセキュリティ

先ほどのブロックチェーンの説明で、改ざんが起こらないと説明しました。

では、このマイニングを行うマイナーたちは、全く知らない相手同士の取引を、どうやって「正しい取引」と判断しているのでしょうか。

そこで登場するのが、ブロックチェーンの技術で使われる「公開鍵」「秘密鍵」です。

全てのユーザーは、秘密鍵が付与され、その秘密鍵を基に公開鍵が造られます。

簡単に説明すると、秘密鍵は、キャッシュカードの暗証番号で、公開鍵は口座番号といったところです。

ブロックチェーンでの取引は、送金主が、送金相手に送金すると、双方の2種類の鍵を照合することで、その取引が、送金主から行われたものかどうか、正確に判断できる仕組みになっています。

もし、第3者が、特定の送金主になりすまして、自分の口座に送金しようとしても、送金主の秘密鍵の情報がなければ、その取引は承認されません。

仮想通貨と他の送金システムとの違い

銀行などの送金システムは、銀行という中央機関が存在して成立します。

一方、仮想通貨にはこの中央機関がなく、その取引は、複数のパソコンから成立するネットワークの中で、分散的に処理されています。

さらに、ブロックチェーンは、不正な取引があると、鎖が繋がらないようになっており、改ざんは実質不可能と考えられます。

ブロックチェーンには、半数を超える悪意があれば、取引を理論上は改ざんできる、という指摘(51%攻撃)がありますが、現実的には、利害関係のない人々が、取引を承認しブロックを生成しているため、起こりえないのです。

個人では難しいビットコインのマイニング

仮想通貨は、ブロックチェーン上に、ブロックと呼ばれる取引データを、数珠つなぎのように繋げていくことで、一つの大きな台帳を形成しています。

マイニングとは、取引によって誕生したブロックを、正しい取引だと承認して、ブロックチェーンに繋げていく作業のことです。

ビットコインのブロックを一つ承認するには、高性能なコンピュータによる膨大な量の計算が必要になります。ビットコインでは、取引の安定を図るため、世界中の沢山のコンピュータに、このマイニングに協力してもらい、協力してくれた人には、新規に発行したビットコインを、報酬として支払います。

一つのブロックの承認で発酵される報酬は、現在12.5BTCです。

12.5BTCと言えば、2018/2/1現在のレートで約1200万円という大金です。

しかし、この12.5BTCは、ブロック承認のための計算処理に、コンピュータの動力を貸した人たちで分配されます。

分配は、より多くの計算処理を行った人がもらえる仕組みになので、処理能力の高いスーパーコンピュータの持ち主は、高い報酬をもらえますが、パワーの弱いコンピュータしか持っていないノートパソコンなどでは、数十円ほどのビットコインしかもらうことができないこともあります。

マイニングで稼ぐことは可能か

マイニングを行うためには、処理能力の高いスーパーコンピュータがなければ、報酬をまともに受け取ることはできません。

しかし、パソコンの性能に並んで、マイニングで利益をあげるための重要な要素があります。それは、電気代です。

日本は諸外国に比べ、電気代が高いため、マイニングで利益を出すことは至難の技になります。

「通常のノートパソコンで行うと、24時間あたり、0.000042BTCのビットコインを採掘することができた」という報告が、ネット上で公開されていますが、これだと、日本の場合、電気代の方が高くなるため、やればやるほど赤字となるのです。

ビットコイン採掘(マイニング)で本当に利益が出せるのか実際にやってみた

マイニングの効率をあげるため、マイニング用のASIC採掘機などを購入したとしても、日本では、月に数十円の利益しか出すことができず、機械の元手をとるのに数十年かかってしまうと言われています。

マイニングは、電気代の安い中国などが積極的に参加しています。

体育館のような施設に、何百代というスーパーコンピュータを繋げてマイニング専門の企業もあるほどです。現在、ビットコインのマイニングに、日本の個人が参加しても、思うような利益をあげることはできません。

クラウドソーシングでのマイニング参加に注意

ビットコインのマイニングには、設備投資がかかるため、クラウドソーシングでマイニングのための資金を募る団体もあります。

実際に参加して、利益の分配を受けている人もいるようですが、中には、詐欺まがいの団体もあり、資金集めだけ行っていなくなる事態もあります。

マイニングのクラウドソーシングには十分気をつけましょう。

ビットコイン分裂 ハードフォーク

ビットコインは、2017年に、ビットコインとビットコインキャッシュにその存在を二分しました。

ビットコインはなぜ分裂したのか、今後も分裂するのか、などについて解説します。

ハードフォークとは、仮想通貨のブロックチェーンから、全く別の仮想通貨とブロックチェーンが誕生することを、ハードフォークといいます。

フォークとは分岐を意味し、ハードフォークとは、フォーク前の状態と互換性のない仕様変更が行われることです。

仮想通貨がハードフォークをすると、ブロックチェーンの永続的な分岐を引き起こします。

そして、分岐後のブロックチェーン上では、前の仮想通貨をアップデートした、全く新しい仮想通貨が使われることがあるのです。

ハードフォークでこうした新しい仮想通貨が誕生することを、「分裂」と呼んでいます。

ビットコインから分裂したビットコインキャッシュ

2017年8月、ビットコインから、ビットコインキャッシュがハードフォークにより誕生しました。

なぜハードフォークしたかというと、ビットコインが抱える問題を解決するためです。

ビットコインは、近年の利用者の拡大に伴う取引量の増加により、スケーラビリティ問題とよばれる、決済処理の遅延や、取引手数料の高騰などが問題視されてきました。

これを解決するために誕生したのがビットコインキャッシュです。

ビットコインキャッシュのブロックサイズは8MB。

ビットコインの1MBに比べると8倍になります。

ビットコインキャッシュの方がブロックサイズの容量が大きいことから、ビットコインキャッシュの方が優れているかというと、一概にそうとも言えません。

ビットコインはこの1MBのサイズが、ブロックに最適と考えており、Segwitというシステムを利用することで、1MBのサイズを維持しようとしています。

ブロックを、1MBより大きくすると、外部からの攻撃が受けやすいと考えているからです。

では、どうやって1MBの中で膨大な計算量を管理するかというと、ビットコインは、Segwitというシステムを導入して、仮想通貨取引の「署名」に関するデータ部分を、ブロックと別に管理することで対処しています。

「署名」とは、仮想通貨の送金の際に、「秘密鍵」によって自動的に行われるもので、本人からの送金であることを証明するものです。

署名部分を除くことで、その分の容量が確保できるというわけです。

ただし、このSegwitによって困るのが、大手マイニング会社です。

ビットコインのマイニング報酬は、4年に一度、半減する決まりがあるため、いつかは損益分岐点に達し、マイナーたちはマイニングができなくなってしまいます。

ビットコインのように、ブロックサイズを1MBから増やさなければ、1ブロックの計算量は一生変わらないため、報酬は減少する一方です。

ところが、ビットコインキャッシュの8MBの場合、計算量が多くなるため、マイナーたちの報酬は上がります。

そのため、ビットコインキャッシュの誕生には、大手マイニング会社の賛同があったようです。

今後もハードフォークはある

ビットコインは、ビットコインキャッシュの後も、ハードフォークが行われ、ビットコインゴールド、ビットコインダイヤモンドなどの新しい仮想通貨が次々と誕生しています。

そして2018年もさらなるハードフォークの予定があります。

話題となっているのが、ビットコインキャッシュプラスです。

こちらは、ビットコインのブロック高が501407でハードフォークする、と発表されています。

あくまで予定ですので、本当にこのブロック高でハードフォークするか確定はしていません。

そして、ビットコインだけでなく、ビットコインキャッシュやイーサリアムなど、ビットコイン以外のアルトコインでもそれぞれの決済問題などを改善するため、ハードフォークが行われています。

ハードフォークするとどうなる

ハードフォークが実施されると、元のコイン保有者に、新しいコインを付与する対応をとる取引所があることなどから、ハードフォークの情報があると、その仮想通貨の価格が短期的に価格が上がることがあります。そのため、ハードフォークの情報は、投機目的の上では、とても重要な意味をもっているのです。

ビットコインのチャートは株式投資より簡単!?

ビットコインのチャートは予測が難しい。

ビットコインのチャートは、各取引所のインターネットサイトやアプリなどで随時見ることができます。価格が上昇している時は、かじりついて見ている方も多いのではないでしょうか。

ビットコインのチャートの特徴は、激しい乱高下を繰り返すことです。

2017年は、年間を通じては右肩あがりでしたが、2018年の現在は下落の一途となっています。変化が激しい分、儲けるチャンスも沢山あるし、損をする可能性もある、ということです。

「仮想通貨は株式より簡単」と考える人が多く、投資の初心者も仮想通貨には沢山います。

その理由は、2017年に仮想通貨全体が好成績だったことと、少額で、誰でも簡単に、スマートフォンから始められる手軽さでしょう。

ですが、仮想通貨が株式より簡単、ということは残念ながらありません。

仮想通貨の価格変動は、株式の価格変動とは異なります。

株式の価格は、その企業の業績による知名度のアップや、何らかの事故や信用問題で価格が下がるなど、企業の利益や期待値と連動するため、予測を立てることが可能です。

仮想通貨にも、こうした要素が多少はあるのですが、仮想通貨の価格変動は、予測がとても難しいです。

仮想通貨の価格変動予測が難しい理由

  • 市場参加者が少ないため、少数の行動が全体に影響しやすい
  • 仮想通貨の実用性が、今ひとつ見えず、需要が測りにくい
  • 開発者や一部の資産家が、ビットコインのほとんどを掌握しているため、少数の人間の行動で供給量が変化する

 

株より簡単に稼げる、というのは、確かに仮想通貨全体の市場規模が右肩上がりだった2017年には言えたかも知れません。

しかし、仮想通貨には、どうしても信頼性や需要の面で不確定な要素があり、また株のようなストップ高、ストップ安という制度もないため、チャンスもリスクも多い投資になります。

半減期と供給量の関係

ビットコインの価格を予想する手段が全くないかというと、そんなことはありません。

ビットコインコインの価格が上がる可能性があるのは、一つは半減期です。

ビットコインの報酬は、4年に一度、半額となります。

そうすると、通貨の供給量が下がるため、一時的に需要が上がり、価格が上昇すると考えられるのです。

さらに、マイニング報酬が下がり続ければ、いつかマイナーにも損益分岐点がやってきて、マイニングをしても利益がでない、という事態になるでしょう。

そうなると、マイニングの規模を小さくしたり、マイナーを廃業したりするなどが考えられ、ビットコインの供給量をさらに下げることも予想されます。

ビットコインの次回の半減期は、2020年、東京オリンピックの年です。

この年への期待が集まるため、ビットコインの投機的な需要が今後増えるかも知れません。

ビットコイン関連ニュースを紐解く

2017年は仮想通貨元年。

仮想通貨全体の市場規模は、2017年中は10兆円が限界と言われていたところ、2017年末には30兆円まで上昇、2018年初めには、90兆円近くまで一気に高騰しました。

さらに、ビットコインを始め、アルトコインも多くの銘柄が上昇し、中にはビットコインを上回る上昇率を叩き出した通貨も誕生しています。

仮想通貨バブルとも言われていますが、ビットコインの過去には、暗いニュースもありました。ビットコインや仮想通貨に関する関連ニュースを見ていきたいと思います。

マウントゴックス社の事件はハッキングではない

マウントゴックス事件とは2014年、日本のマウントゴックス社から85万BTC(当時の発表では115億円相当)が消失した事件のことです。

この事件をきっかけに、ビットコインを知った人も多いのではないでしょうか。

そして、「インターネット上のお金なんて危険だよね」という強い印象を私たちに残しました。

ところが、その後の捜査で、実はこの事件は、ハッキングではなく、社長による横領だった疑いが強く、現在は横領事件として裁判が行われています。

つまり、ビットコインにセキュリティ上の問題があったわけではなかったのです。

580億円のNEMが流出!どうなるコインチェック?

2018年1月コインチェックが、580億円相当のNEMの顧客資産をハッキングによって失った事件を発表し話題となっています。

この事件は、顧客が保有しているアルトコインのNEMが不正出金されたものです。

なぜ、このような事件が起きてしまったか、詳細は調査中ですが、盗まれた仮想通貨が、オンライン上のウォレット(ホットウォレット)で管理されていたことと、マルチシグの対応の遅れが、ハッキングを容易とした原因と考えられています。

今後はユーザーもセキュリティ対策を

どれほど取引所のセキュリティを向上させても、取引所が莫大な仮想通貨を保有する以上、常に世界中のハッカーから狙われています。

そのため、仮想通貨をハッキング被害から守るには、ユーザー側が正しいセキュリティの知識をもつことが大切です。

今回盗まれた仮想通貨は、コインチェックのウォレットで管理されていましたが、ウォレット管理はユーザーに選択肢があります。

自分で購入した通貨は、取引所ではなく、自分のウォレットで保管することもできます。

ウォレットは、既にオフライン管理できるハードウェアタイプの製品も販売されています。

ハードウェアウォレットであれば、中にある仮想通貨は、ハッキング攻撃では盗むことができません。

ただし、売買をするためには、再び仮想通貨取引所のウォレットに戻さなければならないため、手数料と手間の問題があります。

大切な仮想通貨を守るために、仮想通貨取引所のウォレットには、必要最小限の仮想通貨のみにし、大金は、オフラインで管理することでハッキングのリスクを大幅に下げることができます。

中国ではビットコインに規制

中国は、ビットコインのマイニングが盛んであるとともに、一時は、ビットコインの取引量のうち、約9割が中国の人民元建てで行われているという話もありました。

ビットコインをもらうのも中国、それを買うのも中国、という状態だったのです。

しかし、中国政府は、安全性や価値がよくわからないビットコインに、中国の大切なお金が流れていくことを危惧し、中国での仮想通貨取引の規制を始めました。

規制は段階的に行われ、新しい規制内容が発表される度に、ビットコインを手放す人々が現れ、ビットコインの価格が下落する現象が起こりました。

現在、ビットコインを含む仮想通貨全体が暴落している理由は、中国が、国内でのマイニングを規制することを発表したからと考えられています。

つまり、中国がマイニングを止めてしまったら、仮想通貨の運営は大丈夫なのか、という不安が影響したのです。

ただし、これまでも中国の影響で度々暴落してきたビットコインですが、長期的には価格を上げてきたので、今回も、再び価格が上昇する可能性はあると思います。

アイスランドのビットコインマイニング

中国以上にマイニングが盛んと言われる国に、アイスランドがあります。

なぜ、アイスランドかと言うと、その地理的条件が、マイニングにぴったりだからです。

それでは、アイスランドがマイニングにぴったりな、2つの条件をご紹介します。

アイスランドがマイニングに適している2つの条件

一つ目は、電気代が安いことです。

アイスランドでは、地熱発電で、自然エネルギーから電気を作れるため、電気代は、世界でもトップクラスの安さを誇ります。

電気代が安ければ、マイニングにかける経費が安くなるため、多くの利益を生むことができますね。

そして、もう一つは、寒冷な気候です。

マイニングのマシンは、相当な電力を要するため、機械から放出される熱量が尋常ではありません。放置すると、コンピュータが熱でダウンしてしまうため、コンピュータを動かし続けるためには、ファンやクーラーを常に稼働させた部屋でなければなりません。

しかし、そうすると、電気代がさらにかかって、利益を出しにくくなります。

一方アイスランドは、もともと寒冷であるため、機械を置いた部屋を冷却する必要がありません。マイニングを行っている部屋は、外気が循環する仕組みになっており、自然の冷気でコンピュータを冷却しています。

そのため、アイスランドでのマイニングは、利益率がとても高いため、マイニングが盛んなのです。

ビットコイン情報の BitBiteCoin参照

ビットコインって正直儲かるの?

ビットコインは、本来は、決済手段として開発されました。

確かに、ここ数年で、ビットコインで決済できるお店は日本でも増えていますよね。

けれど、まだまだ対応店舗は少数ですし、ビットコインで決済をすることのメリットを感じられるかというと、そうでもないと思います。

現在、ビットコインを購入している人は、投資目的がほとんどです。

つまり、価格が安い時に買って、高くなったら売る、という繰り返しで稼ぐために購入されます。

特に、2017年は、ビットコインの価格が高騰したことから、大きな利益を出した人もいるでしょう。

ビットコインの価格は、2017年初めは10万円ちょっとでしたが、同年12月には、一時200万円にも上るほど高騰しましたね。

仮想通貨元年と呼ばれる2017年では、誰が買っても儲けやすい1年だったと言われています。

ただし、ビットコインの値動きの背景にあるのは、

・保有者が少数

・一部が沢山保有している

・噂レベルでも価格が動く

という不安定な要素や、仮想通貨全体の信頼性も影響してきます。

2018年も期待のビットコインですが、2017年ほど簡単には上昇してくれないかも知れません。

ビットコインは、将来的には

・ライトニングネットワークの実装

・半減期(2020年)

に向けて、長期的に値上がりする可能性もあります。

また、ビットコインは今のところ、ほぼ全ての取引所の基軸通貨ですから、例えばあるアルトコインが高騰すれば、それを購入するためにビットコインの需要があがる可能性もあるでしょう。

まだまだビットコインから、目が離せません。

ビットコインのメリットデメリット

ビットコインのメリットは、海外送金時の手数料が、銀行より安くて早いことにあります。

お金としては、仮想通貨取引所のハッキング被害などから、不安に感じる人もいますが、インターネットから切り離して、オフラインで管理すれば、ハッキング被害は限りなく防ぐことができます。

また、現物の盗難はありえず、もしオフラインのウォレットの機器ごと盗まれても、秘密鍵を別管理にしておけば、中身は絶対に盗まれません。その点では、現金よりも、むしろ安全です。

また、投資の対象としても魅力があります。ビットコインの投資は、誰でも少額で始められる上、売買操作は難しくありません。しかも、値動きも激しいので、短期間で利益を得ることもできます。

デメリットは、仮想通貨の保護対策や制度が確立されていないことです。

仮想通貨取引所は、常にハッカーから狙われており、オンラインのウォレットは、常にハッキングの対象となります。

しかし、取引を行うためには、オンラインのウォレットに仮想通貨や法定通貨が保管されていなければならず、オフラインのウォレットに移動するには、送金手数料がかかってしまいます。安全と利便性が常にトレードオフの関係になっているのです。

また、日本の銀行預金であれば、預金保険制度で保障される部分もありますが、仮想通貨には、保護制度はなく、被害に遭っても戻ってくるかはわかりません。

さらに、仮想通貨の最大のデメリットは、価値が不安定であることです。

現在、投機目的で購入するユーザーが多いため、ビットコインの価格の上昇が、通貨の信頼性に一致しているとも言えません。

一定の需要が確保できているとも言い難く、中央管理機関もないため、明日には0円という状況がきても、誰も文句が言えない状況なのです。

ビットコインの今後の動向に注目すべし

ビットコインはスケーラビリティ問題の解決がカギ

ブロックチェーン技術は、金融だけにとどまらず、様々な分野で既に応用が始まっており、その性能の高さは認められています。

ただ、それに使われる肝心のビットコインは、どうなるのでしょうか。

現在、投資目的として購入されているビットコインですが、本来の決済手段としての地位が確立されなければ、その価値が普及することは難しいでしょう。

ビットコインが今後、決済手段として普及するためには、現在ビットコインが抱える取引手数料の高騰問題や決済遅延といった、スケーラビリティ問題の解決がカギです。

ライトニングネットワークの開発がすすめられている

ビットコインのスケーラビリティ問題を解決する手段は、ライトニングネットワークの開発にかかっています。

ライトニングネットワークとは、2者間の取引処理をブロックチェーンの外で行うというものです。

これにより、ビットコインが抱えてきた、取引手数料の高騰問題や決済遅延の問題の解決が見込まれています。

ライトニングネットワークが開発され、実装されれば、決済手段としてのビットコインの価値が高まり、その影響が価格にも現われるでしょう。

基軸通貨としてのビットコイン

世界中のほとんどの取引所で、ビットコインは、他のアルトコインを購入するための基軸通貨の役割を果たしています。

けれど、これもスケーラビリティ問題が解決しなければ、ビットコインキャッシュや、イーサリアムなどの勢いに、その地位が奪われる可能性が否めません。

現に韓国のKucoinなどは、ビットコインキャッシュを基軸通貨として採用し始めています。

ただ、今でもビットコインを基軸通貨として扱う取引所の方が、圧倒的に多いため、ビットコインのスケーラビリティ問題を、解決できれば、今の圧倒的な価格と地位は、維持できるものと思います。

ビットコインだけじゃない 仮想通貨全体の問題とは

2017年は、価格の高騰が続き、仮想通貨に対し、真正面から異を唱える人は、ほとんどいなかったのではないかと思います。

ところが、2018年は、国内大手取引所のコインチェックのハッキングからの幕開けとなりました。

本来なら、仮想通貨の世界も、ルールやセキュリティ対策を提唱する中央機関が必要なのかも知れません。例えば、銀行であれば、預金者には最大1,000万円の預金保護があります。

失われれば、誰が責任をとるか、誰が補償をするかが明確ですよね。

ただし、管理する機関がないのが、仮想通貨プロジェクトの前提です。

仮想通貨では、例え、取引所に非があって顧客の資産を失ったとしても、賠償してもらえなければ、全て自己負担です。

よって、セキュリティや顧客保護は全て、取引所まかせという名の自己責任になっています。

2017年の気分を捨てて、これからはユーザーが、仮想通貨を取り巻くリスクを理解して、仮想通貨と正しくつきあっていかなければ、仮想通貨の普及はないのではないでしょうか。

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