お金の参考書

横山 研太郎

ねこのてFP事務所代表

http://nekonotefp.wpblog.jp/

保険と投資を合わせて考えるべきこの時代に!ねこのてお貸しいたします

ねこのてFP事務所は、保険代理店と金融商品仲介業を行っています。金融商品仲介業とは、投資信託の販売仲介を行うものです。保険と投資の両方を活用した資産形成のサポートをしています。

ねこのてFP事務所のファイナンシャルプランナーとしての基本方針

ファイナンシャルプランナーは、お客様のお金に関する問題を解決するのが役目です。では、「お金に関する問題」とは何で、どうやって解決するのでしょうか。
「いざという時にお金に困らないように、保険に加入する」。確かに、これは大切なことです。ただ、それだけが大切なのではありません。超低金利時代が長く続いており、保険で死亡や入院などに備えるだけでよい時代は終わりました。よりよい生活を送るためには、資産運用も合わせて考えるべき時代になっています。

少しでも上手に資産形成をするためには、金融に関する正しい知識が欠かせません。正しい知識を知らないでいると、お客様に寄り添った考えをしていない金融機関や保険代理店に保険や商品をすすめられても、それに気づかないで信用してしまうかもしれません。残念ながら、おすすめされる金融商品には、販売手数料が高いだけなど、販売業者にとって都合がいいものがまだまだ多いのが現実です。それなりの金利がついた1990年代中頃までは、保険にせよ投資商品にせよ、多くの金融商品はお客様にとって着実に資産形成ができるというメリットがありました。

ねこのてFP事務所では、「お客様のメリットを最優先する」ことを基本方針としています。
そのために、保険の入りすぎは必ずしもいいとは限らない、弊事務所がもうかるだけの金融商品は絶対におすすめしないということを徹底しています。どちらも、保険料や手数料の負担が重くなるという意味で、資産形成にマイナス効果を与えてしまうからです。

保険と投資の両面から考えた資産形成アドバイスに強み

基本方針でも述べたとおり、これからは保険と投資を合わせて考えるべき時代です。
いざという時の備えとしての保険は、私たちの生活に不可欠な存在です。ただ、本当に必要な保険はシンプルな終身保険や医療保険であり、保険に資産の運用もしてもらうという考え方は正しいとは言えません。低金利であるために、近年の保険は「途中で解約すると損をする」仕組みになっているものが多いからです。いくら終身保険で運用を兼ねても、運用成果をプラスにできるのは死亡したときか平均寿命に達するくらいに長生きした時くらいです。同様に、保険の貯蓄性もほぼ失われてしまっています。

資産形成で意識しなければならないのは、老後だけではありません。今の生活を少しでも豊かにできるように考えなければなりません。そのためには、保険ばかりに頼るのではなく、資産運用をして自分の手で資産を増やそうとする必要があります。
とはいえ、保険と投資のバランスは、誰でも簡単に考えられるものではありません。弊事務所は、今の生活を犠牲にしない範囲で、それぞれにかける金額をお客様と一緒に考えていきます。

「貯蓄から資産形成へ」と言われ、銀行でも投資信託などの金融商品をPRするようになってきました。また、保険代理店でも金融商品仲介業を兼ねるところも増えています。
しかし、投資信託や株式投資は、保険と異なり、損失が出る可能性があります。お客様の資産をリスクにさらすことになる投資信託の販売は、金融の知識が豊富な専門家でなければなりません。深い金融知識を持たない銀行の窓口担当者や保険代理店では、誰かの指示で販売しているだけで、担当者がおすすめした投資信託が本当にお客様の資産形成を考えての選択かは疑問です。

弊事務所では原則として、お客様におすすめする投資信託は、私自身も購入すると決めています。そうすることで、自身の利益はお客様の利益にもなっているのだとお伝えするためです。
自分が手にする販売手数料のことを考えて投資信託の販売をしている人には、マネのできないことです。もしもお客様におすすめした投資信託が値下がりしてしまえば、手数料収入はあっという間に吹き飛んでしまうからです。

金融商品のセカンドオピニオンサービスを実施中

ねこのてFP事務所では、「金融商品のセカンドオピニオンサービス」を無料で実施しています。このサービスは、金融機関や保険代理店からおすすめされた保険や投資信託のプランを、実際に加入する前に第三者の視点からアドバイスをするものです。もちろんですが、現在加入・保有している金融商品についてのアドバイスでもOKです。

セカンドオピニオンサービスをすることにしたきっかけは、お客様との会話から生まれました。お客様とお話ししているときに、「銀行からすすめられて保険に加入している」という話もよく聞くのですが、悲しいことに、不要な保険だったケースがいくつもありました。よくあるパターンが、必要保障額が大きすぎるというものです。

金融機関がお客様に対して、「本当にそのお客様のためになるとは言えない商品」を販売しているのです。私はこの行為自体を否定するつもりはありません。この低金利時代の中では、金融機関も利益を出すことに必死だからです。金融機関の担当者は販売手数料が高い商品を重点的に販売するように求められ、時にはノルマが課せられることもあるでしょう。そうなると、担当者から「自身には不適切な」商品をすすめられるのは避けられないでしょう。

今の時代、金融商品の良し悪しは、お客様ご自身が判断しなければならないのです。とは言っても、プロと同等の金融知識を持つのは大変です。そこで、私のような「金融商品を扱っている別の人」にアドバイスを求められるようにすればよいのではないかと考えたのです。

セカンドオピニオンサービスに寄せられた相談例

あるお客様から、「保険の見直しをするべきか」というご相談を受けました。

加入内容は、終身保険(定期・医療特約付き)と医療保険でした。保険代理店としては、すべての保険を自分のところで見直してもらうことができれば、多額の手数料収入が得られます。しかし、お客様の資産形成を考えれば、見直しだけが正解ではありません。

私は、「終身保険に加入しなおすと保険料が上がってしまうため、医療保険を新しいものに変えるだけの方がよいでしょう」と答えました。医療保険はそんなに保険料が上がらずに、短期入院から給付金が出るなど、保障内容をアップグレードできるものだったためです。

また、他のお客様が銀行からすすめられた保険についてもお話を伺ったことがあります。

「貯蓄性が高いタイプの終身保険に、加入しませんか? いざという時には解約すればいいので、使わずに貯めているだけの預金を使えば加入できるし、一時払いであれば安い保険料です」とすすめられたということでした。

このときは、「一時払いの終身保険は、解約しても払った保険料よりも少額しか返ってこない期間が数年あります。そのリスクを考えれば、やめておくべきでしょう。加入するにしても少額にしておくべきです」とアドバイスしました。

アドバイス内容は、それぞれのお客様のライフスタイルにも左右されます。そのため、あまり詳しくは書けませんでしたが、このようにお客様にとっての利益になるのであれば、自身の利益とはならなくても適切なアドバイスをしています。

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