消費税増税から1年、8割以上が「負担を感じる」消費行動はどう変化した?

調査目的
    昨年10月度の消費税10%引上げ(以下、増税)から1年が経過しました。増税に伴い、キャッシュレス・消費者還元事業(2020年6月末終了)や軽減税率などの緩和措置がありましたが、私たち消費者は実際どのくらいの負担を感じているのでしょうか。

    まねーぶ調べでは、全国消費者800人を対象に増税後の負担および消費行動に関する意識調査を行い、家計負担軽減策や景気回復への課題について、ファイナンシャルプランナーの氏家祥美氏に考察していただきました。

調査回答者の属性(n=800)

調査対象:全国20代~60代男女800人

調査回答者の属性(n=800)

  • 性別:男性41.3%/女性58.8%
  • 年代:20代21.1%/30代35.6%/40代27.3%/50代11.6%/60代4.4%
  • 世帯:単独世帯24.4%/夫婦のみ世帯17.1%/夫婦と子世帯43.3%/ひとり親と子世帯3.6%/その他世帯11.6%
  • 職業:正社員33.3%/契約社員・嘱託社員3.6%/派遣社員2.0%/パート・アルバイト14.8%/フリーランス・業務委託契約3.6%/
  • 世帯年収:100万円未満6.8%/100万円以上~150万円未満5.3%/150万円以上~300万円未満18.0%/300万円以上~500万円未満29.6%/500万円以上~700万円未満24.8%/700万円以上~1,000万円未満10.0%/1,000万円以上5.6%

調査1:消費税増税の負担を感じている?

8割以上が消費税増税による「負担を感じる」と回答

消費税増税の負担を感じている?

全国の20代~60代男女800人に消費税10%引上げ後(2019年10月以降)の負担について意識調査をしたところ、82.0%が「負担を感じる」と回答しました。2014年4月の8%引上げから5年振りとなる2%の増税でしたが、多くの消費者の負担になっていることが明らかになりました。

調査2:いつから増税の負担を感じるようになった?

増税の負担を感じ始めた時期は「2019年10月」が最多

いつから増税の負担を感じるようになった?

増税による負担を感じ始めた時期については、増税直後の「2019年10月」が53.2%と最も多く、次いで年末の「2019年12月」9.8%、新型コロナウイルスの感染者数が増加し始めた年度末の「2020年3月」8.8%と続く内容となりました。

なぜ、その時期に増税の負担を感じるようになったのか、上位の時期に沿って理由・意見をご紹介します

2019年10月

2019年10月以降、車検や家の修理、医療費など多額の出費があり、消費税10%の負担がとても大きいと感じた。(50代男性)
100円ショップで買い物をした際、1商品につき10円もの消費税が掛かっていることが分かりやすく感じられたため。(20代女性)

2019年12月

ただでさえ年末は商品の値段が上がる時期なのに、正月の食材を大量に買ったら消費税がとても高かった。(60代男性)
年末の家計支出を計算したところ、帰省の手土産や食費など増税の影響で昨年よりも出費が増えていた。(20代女性)

2020年3月

コロナウイルスが流行り、安いスーパーに買い物に行けず、食材や日用品はネットでの購入が増えたため増税の負担を感じる。(30代女性)
コロナ禍で収入が激減したことに加え、宅配を頼む機会も増えて消費税がプラスされた金額を見て驚いた。(50代女性)

調査3:増税後の消費行動はどう変化した?

増税後の消費行動は「外食を減らす」「買い控え」「キャッシュレス決済利用」など節約志向が強まる

増税後の消費行動はどう変化した?

増税後の消費行動の変化については、「外食を減らす」が371人と最も多く、次いで「モノやサービスをなるべく買わない」339人、「キャッシュレス決済を利用する(マイナポイント申請含む)」288人と続き、軽減税率やキャッシュレス還元などの負担軽減策を活かした節約志向の強い内容でした。また、副業収入や固定費の見直しといった増税負担を補填する回答も上位に入る結果となりました。

増税後の消費行動や負担を減らすための対策についての意見をご紹介します

増税前は週に一度か二度は外食をしていましたが、増税後は自炊して食費を節約するようになりました。半額のお惣菜や特売の野菜や肉などを買って調理後に保存または冷凍するなどをしています。(30代女性)
ポイント還元があった頃は、できるだけ還元率が高い中小店舗で買い物をするようにした。現在は軽減税率のメリットを考慮し、外食はせずにテイクアウトを利用している。(50代男性)
衝動買いをしないようにした。欲しいものはすぐ買わず、クーポン利用やポイントアップの日に購入し、高価なものはフリマアプリで買うなどできるだけ節約している。(20代女性)
キャッシュレス決済だと還元がありお得ですが、使いすぎるリスクがあるので上限を決めて本当に必要なものなのか考えてから購入するようにしています。(40代女性)
水道光熱費を節約し、公共交通機関の利用を控えるようになった。また、買い物は主にプレミアム付商品券を利用し、ドラッグストアやコンビニでは完全キャッシュレス決済を利用している。(30代女性)
増税を機に副業を始めて、わずかながら収入が入るように対策しました。月々の固定支出を抑えるために生命保険の見直しも行いました。(30代女性)

調査4:増税後のキャッシュレスに関する意識はどう変化した?

増税後「キャッシュレス決済」に対しておよそ6割が好評価(利用増)
一方で7割以上が「キャッシュレス還元があっても増税を感じた」と回答

増税後のキャッシュレスに関する意識はどう変化した?

増税後のキャッシュレスに関する意識変化については、増税前と比べて「キャッシュレス決済を評価する・利用が増えた」と回答した人は58.0%と半数を上回りました。
一方で、キャッシュレス還元の評価(増税感を麻痺させたか)については、「キャッシュレス還元があっても増税を感じた」と回答した人は72.4%と多数を占め、キャッシュレス決済の評価は上昇したものの、還元策に対しては増税の負担をカバーするほどの評価は得られない結果となりました。

増税前後でのキャッシュレス決済に対する意識変化について意見をご紹介します

キャッシュレスに前向きな意見(ポジティブ)

増税にあまり関係なく、レジ前で現金を数えなくても済むキャッシュレス決済が非常に楽なことに改めて気づいた。財布が軽くなり、ちょっとした買い物ならスマホだけで出かけられるようになったこともメリットと感じた。(30代女性)
キャッシュレス決済サービスによって還元率が違うため、その数%のことを気にするようになりました。1%でもお得なほうを使いたいので、可能な限りキャッシュレス決済を使用しています。(40代男性)
増税前は周りにキャッシュレス決済出来る店舗が少なかったですが、増税後は利用出来る店舗が増えたので財布が無くてもスマホで決済出来るお手軽さがすごく便利だと思いました。その場で残高や還元も確認出来るので嬉しいです。(40代女性)

キャッシュレスに否定的な意見(ネガティブ)

周りではまだまだ現金払いの人が多いので増税前と後でキャッシュレス決済の普及や利便性は感じないです。キャッシュレス決済に抵抗があるので2%~5%還元の表示を見ても利用したいと思いませんでした。(30代女性)
キャッシュレス・消費者還元事業が終了したらキャッシュレス決済を利用する意味がないと思った。キャッシュレスだとお金を使いすぎてしまうので現金決済をしたい。(50代女性)
キャッシュレス利用をしたが特別便利とは思わず、後から戻ってきたポイントも思ったより少なかった。増税感は支払時にレジの表示金額ですごく増えたと感じる。(30代女性)

調査5:消費税率は何%が妥当だと思う?

消費税率は「5%」はじめ、減税を望む声が多い

消費税率は何%が妥当だと思う?

妥当だと思う消費税率については、「5%」が53.3%と最も多く、次いで「0%(消費税廃止)」17.6%、「10%」10.4%と続き、現在の消費税率である10%を境に減税を望む回答は86.5%という結果となりました。

なぜ、その消費税率が妥当だと思うのか、上位の消費税率に沿って理由・意見をご紹介します

消費税5%

5%が負担感も少なく、買い物時のポイント還元でも得したと感じるラインだった。キリがよく税込価格も計算しやすかった。(50代女性)
今の日本の状況だと借金が膨らんでいくばかりで消費税を負担しなければいけないことは理解できますが、ニュースで無駄なお金を使っていることを知り腹立たしい気持ちがあるので納得出来るのが5%ぐらいです。(40代女性)

消費税0%(廃止)

モノを買うことに対して税金が掛かることに納得できない。高級品などに消費税が掛かるなら納得できるが、普段の日常生活で必要最低限の買い物に対しては納得いかない。(30代男性)
収入に対する課税額には差があるのに、消費税は収入の多い少ないにかかわらず全国民に一律で課税されているので不公平だと思う。(50代男性)

消費税10%

10%までは何とか耐えれる税率だと感じます。社会保障を充実するために税金が必要ならば、ある程度仕方ないと思います。(30代女性)
生活は苦しいですが今の10%くらいは必要なのではないかと思います。公平な税金だと思いますし、なんとかやりくりできる範囲です。(40代男性)

監修者プロフィール

氏家祥美
ハートマネー
代表 氏家祥美

ハートマネー
代表 氏家祥美

FP会社の役員を5年務めた後、2010年に独立して現在に至る。
共働き家族やリタイアメント層に向けたマネー&キャリアプランニングを得意とする。
高校生向け家庭科教科書の経済パートを執筆するなど、金融リテラシーの普及をライフワークとしている。

調査概要
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2020年9月16日~2020年9月20日
  • 調査対象:全国20代~60代男女800人
  • 調査監修:ハートマネー代表 氏家祥美
  • 調査結果は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計値は必ずしも100とはなりません。
  • 調査資料は調査期間時点における回答結果に基づいて作成されたものですが、情報の正確性・完全性を保証するものではありません。

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