複数件のカードローンをまとめたいなら「おまとめローン」を利用

複数件の借入をし、月々の返済に苦しんでいる人のために「おまとめローン」という商品があります。

おまとめローンを検討している人は

  • 多重債務で悩んでいる
  • 月々のローン返済に悩んでいる

以上に該当する場合がほとんどです。

ただし、おまとめローンする場合、金利が上がる人、金利が下がる人がいるので、注意をしなければなりません。

この記事を読むことで、自分がおまとめローン利用すべきか、別の方法で返済計画を立て直すか判断することができます。

ここでは、多重債務で悩んでいる人への解決策を解説しているので、参考にしてみてください。

おまとめローンの利用を検討した方がいい人

おまとめローンは

抱えている悩み

・複数の金融機関から借入をしている
・毎月の返済がきつい
・返済日がバラバラで管理しにくい
・利息制限法の上限金利で借入をしている

これらで悩んでいる人は利用を検討してみて下さい。

おまとめローンを組むことこによって、これらの悩みが解決できる可能性があります。

複数件の借入をまとめられる

おまとめローンを組むことによって、複数件の借入額を一つの金融会社でまとめて借りて他社へ一括返済を行います。
返済先を1つに絞り、新たに借入した金融会社で毎月返済することで毎月の返済額の軽減や金利の軽減が見込めます。

現在借入している金額と同額の融資をおまとめローンで組み、現在の借入を全部支払って新たにローンを組むため、借入総額(元金)は変わりません。
しかし、返済負担の軽減を図れることから、今後の返済計画を見直していくことができます。

なお、おまとめローンは一般的にカードローンとは違い、借入した後は追加で借入することは出来ず、返済のみ続けていきます。

仮に200万円を期間5年間で借りた場合、200万円を5年間かけて返済していくのみとなります。

おまとめローンでは新たな借入が出来ないため、返済計画が立てやすく、多重債務から抜け出すことが出来るのです。

では、実際おまとめローンをした場合について詳しく確認していきます。

例えば、現在複数件から合計200万円借りている人の場合を参考にしてみましょう。

【おまとめ前】

金融機関A社B社C社合計
借入総額50万円70万円80万円200万円
借入金利年18.0%年18.0%年18.0%
毎月返済額13,000円18,000円21,000円52,000円
毎月返済日10日20日25日

現在、3社から借入をしており、毎月52,000円の返済を行っています。

また、返済日もまばらであり、返済の管理が負担になっていることが分かります。
万が一支払い日を忘れてしまっていた場合延滞となりますので、個人信用情報に傷が付く可能性も高いです。

この200万円をおまとめローンによって、一本化した場合は以下のようになります。

【おまとめローン後】

金融機関A社B社C社D社合計
借入総額完済完済完済200万円200万円
借入金利年15,0%
毎月返済額40,000円40,000円
毎月返済日25日

D社でおまとめローンを組み、A社B社C社からの複数件の借入を一本化したことにより、毎月の現在額が52,000円から40,000円に下がり、金利も18,0%から15,0%へ軽減、毎月の返済額も25日に統一されました。

おまとめローンは返済を長期にすればする程毎月の返済額が下がりますので、自分の収入で返せる範囲で返済が出来るのがメリットの一つです。

【返済期間と返済金額】

返済期間60ヵ月(5年)72ヵ月(6年)84ヵ月(7年)96ヵ月(8年)
返済金額47,579円42,290円38,593円35,890円

※借入総額200万円、金利15.0%の場合

利息制限法により借入金利が下がる

借入する際には借入金額に応じて上限金利が変わる利息制限法と呼ばれる法律があります。

【利息制限法】

借入金額10万円未満10万円以上~100万円未満100万円以上
上限金利年20.0%18.0%15.0%

現在の借入が100万円未満で上限金利の18.0%の場合、おまとめローンで100万円を超える場合は利息制限法により必ず金利が下がります。

おまとめローンは複数件の借入を一本化するため、一般的に借入総額は大きくなります。

借入総額が100万円以上になると金利の上限が15,0%まで下がりますので、金利が下がる可能性が高いです。

総量規制の対象外で借入できる

総量規制とは、個人の借入総額が年収の3分の1未満に抑えられなければならない規制のことです。

総量規制は貸金業法と呼ばれる消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどを扱う信販会社が遵守している法律であり、総量規制以上の貸付けは一般的にすることは出来ません。

つまり、年収300万円の人が借入をしようとした際には

300万円÷3=100万円

100万円までしか消費者金融は貸付が出来ないことになっています。

しかし、総量規制には「例外」と「除外」があり、例外と除外に該当する貸付に関しては総量規制に引っかかることなく貸付することが出来ます。

なお、おまとめローンは「総量規制例外貸付」となりますので、総量規制を超えた貸付が可能です。

総量規制除外貸付について

総量規制除外貸付けに分類される契約は以下の6つです。

総量規制除外貸付とは、総量規制に関わらず借入することが可能な上に、借入額が借入残高として計算されないため、今後カードローンなどを組む際に、除外貸付の借入が影響することはありません。

  • 【総量規制除外貸付】
  • ・不動産購入のための貸付け(いわゆる住宅ローン)
  • ・自動車購入時の自動車担保貸付け(いわゆる自動車ローン)
  • ・高額療養費の貸付け
  • ・有価証券を担保とする貸付け
  • ・不動産(個人顧客または担保提供者の居宅などを除く)を担保とする貸付け
  • ・売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け

総量規制例外貸付

総量規制例外貸付とは「顧客の利益に支障をきたさない貸付」として位置づけられており、おまとめローンも該当します。

おまとめローンが、一方的に借入人に対して利益がある貸付(金利が下がる、返済額が減るなど)であるから、総量規制例外貸付とされています。

なお、総量規制例外貸付は、除外貸付とは違い借入額が借入残高として計算されますので、今後カードローンなどの契約を検討されている人は、例外貸付を含めた借入残高が年収の3分の1まで減らなければ新たに借入をすることが出来ません。

総量規制例外貸付に分類される契約は以下の8つです。

  • 【総量規制例外貸付】
  • ・顧客に一方的に有利となる借換※
  • ・借入残高を段階的に減少させるための借換
  • ・顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
  • ・社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金(10万円以下、3か月以内の返済などが要件)の貸付け
  • ・配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け(配偶者の同意が必要)
  • ・個人事業者に対する貸付け(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合)
  • ・新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け(要件は、上記⑥と同様。)
  • ・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け(貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内の返済であることが要件)

※貸金業法に基づくおまとめローンは、この例外を根拠に商品化されています。

銀行系のローおンは総量規制の対象外

総量規制が規定されている貸金業法は、消費者金融やキャッシングを行う信販会社を規制する法律であるため、銀行法や信用金庫法の規制の下営業を行っている銀行ローンや信用金庫のローンは総量規制の対象外です。

銀行によってはカードローンはあるものの、おまとめローンの取扱いが無い場合もあります。

そもそも銀行ローンは総量規制が関係なく、年収に縛られない借入限度額を設定することができるため、カードローンによる複数件の借入一本化が可能です。もし銀行ローンでおまとめしたい場合は、借入限度額が大きい銀行カードローンの利用も検討することが可能です。

おまとめローンの金利

ここからは、メガバンク、ネット銀行、大手消費者金融会社でおまとめローンをした場合の金利と借入限度額をあわせて紹介します。

金利についてより詳しく知りたいという人は以下で詳しい解説をしているので、参考にしてみてください。

メガバンクのおまとめローン金利

メガバンク5社のおまとめローンの金利は以下のようになっています。

【メガバンクおまとめローンの金利】

金融会社金利借入限度額
三菱UFJ銀行
バンクイック
年1.8%~14.6%10万円~500万円
三井住友銀行
三井住友銀行カードローン
年4.0%~14.5%10万円~800万円
みずほ銀行

みずほ銀行カードローン

年2.0%~14.0%10万円~800万円
りそな銀行
りそなプレミアムフリーローン
年6.0%~14.0%100万円~500万円
新生銀行
スマートカードローンプラス
年4.5%~14,8%1万円~500万円

特徴的なのが、りそな銀行を除いたメガバンク4社のおまとめローンは、多目的ローンやフリーローン形式ではなく、カードローンだということでしょう。

メガバンク系カードローンは、借入限度額も500万円以上と大きく、おまとめローンとしても向いていることから、フリーローン形式の商品取扱いが無いのが理由です。

もし複数件の借入をメガバンクでおまとめしたい場合は、カードローンを契約しておまとめをするようにしましょう。

ネット銀行のおまとめローン金利

ネット銀行5社のおまとめローンの金利は以下のようになっています。

【ネットバンクおまとめローンの金利】

金融会社金利借入限度額
楽天銀行
スーパーローン
年1.9%~14.5%10万円~800万円
イオン銀行
イオン銀行フリーローン
年3.8%~13.5%10万円~700万円
ジャパンネット銀行
ジャパンネット銀行カードローン
年2.5%~18.0%10万円~1,000万円
オリックス銀行
オリックス銀行カードローン
年1.7%~17.8%10万円~800万円
住信SBIネット銀行
MR.カードローン
年1.9%~7,9%10万円~500万円

ネット銀行もメガバンクと同様にカードローンがおまとめローンの代わりとなっていることが多いです。

ネット銀行は、実店舗を持たない分比較的運営に経費が掛からないので、その分メガバンクと比べても金利が低い傾向があります。金利が低い分、おまとめローンした場合総返済額が減る可能性が高いです。

現在ネット銀行を利用している人は、ネット銀行によるおまとめローンを検討してみるのが良いでしょう。

大手消費者金融のおまとめローン金利

ネット銀行5社のおまとめローンの金利は以下のようになっています。

【大手消費者金融おまとめローンの金利】

金融会社金利借入限度額
プロミス
おまとめローン
年6,3%~17.85%1万円~300万円
アコム
貸金業法に基づく借換専用ローン
年7.7%~18.0%1万円~700万円
アイフル
おまとめMAX
年3.0%~17.5%1万円~800万円
レイクALSA
(グループ会社である新生パーソナルローンで取扱い)
SMBCモビット

大手消費者金融では、おまとめローンの取扱いがあるのが、プロミスとアコム、アイフルのみとなります。

レイクALSAは以前までおまとめローンの取扱いがありましたが、現在ではグループ会社である新生パーソナルローンで取扱いするのみとなっています。

消費者金融のおまとめローンは銀行借入をまとめられない

消費者金融のおまとめローンを検討する際に注意すべき点があります。
消費者金融系のおまとめローンは、銀行の借入やクレジットカードのショッピングリボの債務を借換することが出来ない点です。

消費者金融が行うおまとめローンは、「貸金業法に基づくおまとめローン」と呼ばれています。

総量規制例外貸付として「貸金業法に基づくおまとめローン」を組む場合は「顧客に一方的に有利になる借換」でなくてはなりません。

仮に消費者金融で銀行ローンを借換した場合、逆に金利が上がったり返済負担が増える可能性があります。

これでは「顧客に一方的に有利になる借換」とは言えず、総量規制例外貸付の条件から外れてしまう可能性があります。

そのため、消費者金融の「貸金業法に基づくおまとめローン」では銀行借入のおまとめが出来ないのです。

ただし、アイフルに関しては、銀行債務やクレジットカードのショッピング枠についてもおまとめすることが可能なので、もし消費者金融のおまとめローンで銀行ローンも含めたいという場合は、アイフルに相談してみるのもいいでしょう。

アイフル

融資を受けられるかどうか判断ができる1秒診断サービスでは、年齢・雇用形態・年収・他社借入金額を入力するだけで診断ができます。

  • 返済計画について相談ができる
  • 1秒で診断できるサービスは個人信用情報に関係なし
  • 初めて利用する人は30日間利息0円

昨日、37が当サイト経由で、アイフルの審査に通りました。

金利借入限度額審査時間
3.0%~18%最大800万円最短30分

金利が上がる人、下がる人

おまとめローンでは金利が下がるだけではなく、金利が上がる可能性がある人もいます。

おまとめローンは、複数件の借入を一本化することによって行いますが、おまとめする借入の中には低金利のものがある可能性もあります。

例えば

【おまとめ前】

金融機関A社B社C社合計
借入総額50万円70万円80万円200万円
借入金利年18.0%年15.0%年10.0% 
毎月返済額13,000円18,000円21,000円52,000円
毎月返済日10日20日25日

このように、B社ローンの金利が年15.0%、C社ローンの金利が年10.0%だった場合でおまとめローンを組むと以下のようになりました。

【おまとめローン後】

金融機関A社B社C社D社合計
借入総額完済完済完済200万円200万円
借入金利年15,0%
毎月返済額40,000円40,000円
毎月返済日25日

以上の場合は、A社ローンはおまとめすることによって金利が下がりましたが、B社に関しては金利が変わらず、C社に関しては金利が上がりました。

おまとめローンでは返済を長期間にすることにより、月々の返済金額を軽減するは可能ですが、金利が上がることによって総返済額が多くなる可能性があります。

【返済期間と総返済額】

返済期間60ヵ月(5年)72ヵ月(6年)84ヵ月(7年)96ヵ月(8年)
総返済額2,854,740円3,044,880 円3,241,812 円3,445,440 円

※200万円を15.0%でおまとめした場合

おまとめローンは返済負担が減るのみならず、このようなデメリットもあることを理解しておく必要があります。

おまとめローンの利用方法

おまとめローンを利用する場合、Webでは申込みを行っていません。
利用を考えている金融会社に行って申込み手続きを行う必要があります。

おまとめローンでは、「おまとめすることによって実際相手の利益になるのか」という点が重要になってきます。

WEB申込みでは、現在の借入状況や返済金額、毎月の収入(手取り額)などが明確に分かりません。そのため、直接もしくは電話などの申込によって、状況を聞き取り、おまとめローンが可能かどうか判断する必要があるのです。

また、金融会社によってはおまとめローンしたローンの完済証明書の提出が必須の場合もあり、WEBで申込から契約まで完結出来ないというのも理由の一つとなっています。

もし、おまとめローンを組みたいと考えているのであれば、実際に金融会社の窓口へ行くか電話をかけて申込みをするようにして下さい。

なお、銀行のフリーローンをおまとめローンのように利用する場合(おまとめ専用ローンではありません)は、WEB申込が可能な場合があります。

ただし、フリーローンによっては他社借入の一本化が出来ない場合もありますので、ローンを組む際には必ず確認しておく必要があります。

複数件の借入をおまとめするのであれば、「おまとめローン」で組むのが一番間違いなくおまとめすることが出来ます。

おまとめローンと借換は別物

おまとめローンと借換は似ていますが、考え方が違います。
おまとめローンとは「複数件の借入を一本化」することを指しています。一方借換は「現在の借入を別の借入に変える」ことを指しています。

簡単に言えば「複数件か一件か」の違いだけです。

例えば

A社B社C社の借入をD社で一本化して借換する場合→おまとめローン
金利が高いA社の借入を金利が低いB社で借換する場合→借換

となります。

「借入は一社のみだけれど、金利が高いのをどうにかしたい!」と考えている人は、借換を検討してみるのが良いでしょう。

カードローンの借換については、以下で詳しい解説をしています。

毎月の返済が厳しい人は債務整理を検討

おまとめローンは金利や月々の返済負担が軽減する可能性がありますが、元金部分が減るわけではありません。

おまとめローンをしても収支のバランスが改善されないのであれば、おまとめローンではなく債務整理を検討しましょう。
また、おまとめローンの審査に通らなかった場合や、多重債務で悩んでいる場合も債務整理の検討をしてみて下さい。

債務整理には「任意再生」「個人再生」「自己破産」などがあり、借入状況や収入の程度によってどの方法を取るか選択することが出来ます。

債務整理をすると、月々の返済が楽になり、計画的に返済をしていくことが可能です。

個人再生や自己破産が認められれば、大幅に支払いを免除することが出来るので、おまとめローンで長期にわたって返済していくよりも借金を減らしていくことが出来ます。

任意整理

任意整理とは、債務者が任意の借入を整理することであり「金利部分の支払いを免除してもらい、元金を3年から5年かけて返していく債務整理のことです。

自己破産や個人再生をすると、財産となる住宅や車を処分されてしまいますが、任意整理であれば、住宅ローンや車両ローンを整理の対象にしなければ財産を処分されることなく債務整理することが可能です。

また、任意整理は弁護士や司法書士が裁判所を通さずに直接金融会社と交渉を行いますので、官報に名前が載ったり、職場や家族にばれたりすることも無いため、安心して整理することが可能です。

個人再生

裁判所に個人再生を申し立てることによって、借入総額が500万円~1,500万円の場合は借入総額の5分の1、100万円~500万円の場合は100万円に減額し残金を3年間で返済していく債務整理です。

個人再生では安定した収入があることが債務整理の条件となります。
ただ、個人再生では自己破産のように借金の経緯を問われることがありませんので、スムーズに借金の減額が可能です。

一般的に財産は処分されますが、住宅に関しては処分を免れることができます。

なお、裁判所を通じて債務整理を行うため、氏名や住所、個人再生をしたという経緯が官報に記載されます。

官報とは政府が毎日発行している新聞のようなもので、一般の方が見るようなものではありません。
職場が金融関係であれば別ですが、一般的な企業で官報を毎日読んでいる可能性はほとんどないため、職場や家族にばれる心配もほとんどないでしょう。

自己破産

自己破産は裁判所に申し立てて借金の支払いを免除してもらう手続きのことです。個人再生とは違い全ての借入の返済が免除されます。

自己破産は収入が無くても行うことが出来ます。
ただし、住所や車、預貯金などが差押えられ処分されてしまう他、免責が下りるまでは士業や一部の職業には就くことが出来ないので注意が必要です。

自己破産では、個人再生と同様に自己破産では官報に名前が載りますので注意が必要です。

なお、家族や職場にばれる心配はほとんどありませんが、住宅が持ち家の場合は差し押さえによってバレる可能性があります。

また、免責が下りるまで何度も裁判所に足を運んで借金をしてしまった事情などを説明する必要がありますので、比較的長期に渡って手続きをする必要があることも覚えておきましょう。

任意整理に関しては自分で金融会社と交渉することも可能ですが、個人再生と自己破産については弁護士もしくは司法書士の業務となりますので、債務整理を検討している人は一度法テラスなどに相談してみるのが良いでしょう。

債務整理をしたら新たな借入が出来なくなる

債務整理をしたら最低でも5年間、自己破産の場合は10年間新たな借入が出来なくなります。

【信用情報の登録期間】

信用情報掲載条件CICJICCKSC
61日以上の延滞5年5年5年
債務整理(任意整理・個人再生・特定調停)5年5年5年
代位弁済記載方法無し5年5年
強制解約記載方法無し5年5年
自己破産7年5年10年

車のローンが組めなかったり、新たにクレジットカードを発行出来なかったりするので注意が必要です。

ただし、返済総額が減るという点ではおまとめローンよりもメリットが多い場合もあるので、現在の自分の収入と返済のバランスを見て、どちらを選ぶか検討することが大切です。

多重債務でお悩みの人は

  • ・法テラス
  • ・消費者センター
  • ・日本貸金業協会
  • ・全国銀行協会

などで相談窓口を開設していますので、一度相談してみると良いでしょう。


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