ムダを徹底的にはぶく!高額療養費・3大疾病特約の実態

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入院時、とっても頼れる「高額療養費制度」

入院給付金、保険商品によっていろいろあって、どのくらい必要なのか迷いがちです。
入院の経験も普通そんなにあるものでもないし、想像しづらいですが、実際いくらに設定するのがよいのでしょうか?

生命保険会社が入金給付金額の目安としてよく用いるのが、次のデータです。

■入院1日あたりの平均自己負担費用

保険グラフ

※生命保険文化センター「平成19年度 生活保障に関する調査」治療費・食事代・
差額ベッド代を含む。高額療養費制度による払戻し前の金額。
集計ベース:過去5年間に入院し、自己負担した人。

ここで注意したいのは、「※」部分に書かれている「高額療養費制度による払戻し前の金額」という部分です。

「高額療養費制度」とは、1ケ月間に同一の医療機関でかかった自己負担額を合算して、自己負担限度額を超えた分を健保組合等が代わりに支払ってくれる制度です。
原則は、いったん立替払をして申請書を提出すると、自己負担限度額を超えた分を後で支給してもらえる仕組みです。
保険外の負担については対象外なので、差額ベッド代や先進医療の先進技術部分などは対象外となる点、注意が必要です。

では、1ケ月単位の個人負担の上限額とはいくらでしょうか?

詳細は厚生労働省のwebサイトにありますが、一例をあげれば、医療費の窓口負担(3割)が30万円かかった場合、自己負担額は87,430円となります。
つまり、30万円との差額分212,570円は負担を免れるということです。
※70歳未満かつ一般所得者(税引前月収53万円未満)のケース
さらに、高額治療が長期にわたった場合、直近12ケ月に個人負担の上限額に達した月が3回になれば、自己負担額は44,400円に減額されます。

このように保険対象の治療に関しては、自己負担の上限額を超えての負担は求められないので、入院特約は保険外の費用、すなわち差額ベッド代などをカバーするものとして考えればよいでしょう。
ちなみに差額ベッド代の全国平均は、日額6千円程度です。


超キビしい3大疾病の保険金支払い条件

あまり知られていませんが、実は3大疾病一時金の支払条件には、かなり厳しいものがあり、実際に役立つ場面はかなり限定されてるんです。

●医療技術の進歩にしたがって、ごく初期のがんが発見されるケースは今後も増加すると思われます。なのに、多くの保険会社は上皮内新生物、すなわち初期段階のがんは保障の対象外としています。

●急性心筋梗塞・脳卒中に関しては、「診断確定されたその日から60日以上、労働の制限を必要とする状態が続いたとき」という条件が設けられているのが一般的です。

ということは、そもそも60日以上経過をみたうえでなければ、保険金支払請求さえできない、ということですね。

「3大疾病の治療費は高額になるから、いざというときのためにこの特約を」と保険会社はすすめますが、結局、治療費は立替払することになるわけです。


入院日額保障だけの方が合理的なケースも

厚生労働省調べによると、3大疾病による平均的な在院日数は、脳血管疾患だと平均3ケ月、がんや心疾患では3週間程度。
3大疾病でも保険対象の治療であり、先進医療での治療が行われない限り「高額療養費制度」の適用があれば自己負担は9万円程度です。

3週間入院して差額ベッドを使ったとしても
6千円(全国平均値)×21日=12.6万円
なので、自己負担の合計額は、高額療養の自己負担分である9万円とあわせて約21万円ですね。
この場合、生命保険に入院日額1万円の保障をつけていれば、
1万円×21日(入院日数)=21万円
の給付が得られます(所定の手術を受ければ、手術給付金の支払もあります)ので、上記費用をほぼまかなうことが可能です。
予算が限られている場合には、3大疾病保障よりも入院日額を充実したほうがよいでしょう。

誇大広告に騙されるな!知っておくべき保険のカラクリ

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信用できない「やりすぎ」保険広告

生命保険は「人生で2番目に大きなお買い物」。
本当に必要なものだけ、できるだけ安く買いたいですよね。
でも生保商品のパンフレット等をみても、私たちにはよくわからないし、それどころか、なかには「これって、誤解を招くよね・・・」っていう微妙な宣伝文句もあったり。
いたずらに消費者の不安心理をあおったり、商品内容を過度に魅力的にみせる保険のカラクリには注意したいものです。

預貯金より有利!に見える、予定利率○%のホントの意味

予定利率をなんとなく、預貯金の利率と同じようなものだと理解してませんか?
予定利率は、保険会社が将来の保険金などの支払いに充当するための責任準備金を積み立てる際の利率です。

「責任準備金」って...(?_?)
という方のために、もう少し、できるだけ簡単に説明しましょう。

契約者から受け取った保険料は、保険会社のセールスレディや代理店の手数料、また保険会社の運営に必要な費用や、支払保険金・解約した契約者に支払う解約返戻金などに充てられます。
これら保険会社の経費や支払保険金・解約返戻金等を除いた残りの保険料が、将来の保険金支払のために積み立てられます。
これが責任準備金とよばれるもので、予定利率1%とは、この積み立て利率を1%として計算しているということです。

ですので、予定利率が1%といっても、契約者が支払った保険料全額について1%の利息がつくわけではないのです。
ひところはやったアカウント型保険(←「おすすめできない保険だったの?アカウント型保険」へリンク)でも、「予定利率○%」と称して、アカウント部分の貯蓄性が預貯金より高いかのような印象を与える会社がありました。
「利率○%なら預貯金で預けるより、よほど高利回りじゃないか」
などどはやとちってはいけません。
この「○%」は、あなたが支払った保険料のうち、保険会社の経費等を除いた残りの部分、全体からみればごくごくわずかな部分に対して適用されるものだからです。

要注意したい「祝い金」付保険 加入時にはココを確認!

日本人は掛け捨ての保険を好まない、といわれています。
そういったニーズに応えるため、生命保険の中には各種の祝い金や満期保険金が支払われるものがあります。

でも。
もし、「祝い金部分に積み立てるための保険料の合計額」よりも「受け取るお祝い金の合計額」が小さかったら、どう思いますか?

「そんなことあるの?!」
と驚かれた方は、保険プランご提案書の片隅に掲載された月払保険料の内訳をチェックしてみてください。
お祝い金特約の保険料を「保険料払込年数×12」してみて、払込保険料総額と受け取れるお祝い金とを比較してみると・・・
「あれ?!」

・・・そう!「これだったら、銀行や郵便局に預けておいた方がよかったじゃん!(>_<)」ってケースが多々あるのです。
貯蓄型保険と預貯金とは似てるようで別物なんですよね。
お祝い金特約の保険料が全額、積み立てにまわるわけではないために、このような「元本割れ」が発生することになります。
前述の予定利率でお話ししたとおり、保険料からは保険会社の運営に必要な経費等がちゃんと差し引かれますからね。

最近の貯蓄保険の中には、支払保険料合計を上回る満期保険金等が受け取れる商品も出てきているので、保険見直しの際はその辺を気にしてみると良いです。

おすすめできない保険だったの?【アカウント型保険】

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アカウント型保険ってなに?

「アカウント」(英:account)とは「預金口座」の意味です。
アカウント型保険は、貯蓄機能のある積立口座と死亡や医療の保障を組合せた商品です。

第一生命の「堂堂人生」、住友生命の「ライブワン」、明治安田生命の「アカウントLA」、朝日生命の「保険王」、三井生命の「ベクトル」はすべてこのタイプに分類される保険商品です。
ちなみに、国内最大手の日本生命にはアカウント型保険はありません。


柔軟性がある一方、先々の見通しが立てにくい?

契約者が支払った保険料は、いったん「アカウント」に入金され、その一部が定期保険や医療保険などの保険料に充当され、残りが積立金として運用されます。
積立金には一定の利息が付きますが、利率は世の中の金利の変動を反映して、一定の期間ごとに見直しがされます。

アカウント型保険の特長は、保障内容を自在に変更できる点です。従来型の主力商品にはなかった特長です。
月々の保険料のうち、保障部分に充当する割合を増減させたり、積立金から毎月一定額をとり崩して保障部分の保障内容を自由に選択・買増したりできます。また必要に応じて積立金を引き出すことも可能なのです。

一方、アカウント型保険でも定期保障部分は更新型(例えば10~15年更新)である点は、従来型商品と同じです。
また保険料払込終了後は、積み立てられた積立金を原資として、終身死亡保障、終身医療保障、終身介護保障、一時金等を選択して購入しますが、

-アカウント部分に持ち込む保険料の割合が小さい場合、契約者の期待するほどには積立金がたまらない とか、
-保険料率は購入時点にならないと確定しないため、必要な終身保険に移行するためにいくらの積立金が必要か、あらかじめわからない

といったデメリットがあります。


アカウント型保険の正体は?大手生保が推奨してきたワケを知る

発売から10年余りが過ぎて、アカウント型保険は、大手生保の主力商品から姿を消しつつあります。
アカウント型に代り主力商品となったのは、アカウント型以前に主力商品であった「定期保険特約付終身保険」なんです。
この商品では、アカウント型保険の特長であった「保障内容を自在に見直せる」といった仕組みにはなっていません。

なぜこのようなことが起きたのでしょうか(?_?)

その理由は、アカウント型保険が生まれた時代背景にあるようです。
アカウント型保険が開発された当時、大手生保はバブル期に販売した高予定利率契約による「逆ザヤ」、つまり、保険会社の運用実績よりもお客様に約束した利回りの方が高い状態、に悩まされていました。

バブル期の生命保険契約の予定利率は5.5%~6.0%といった水準でした。これは「お払込みいただく保険料のうち、将来の保険金支払に備えて積み立てる分については、年5.5%~6.0%で運用します。なので、その分についてはお客様から頂戴する保険料を割り引かせていただきますm(__)m」と保険会社が約束したということです。

当時の契約条件では「予定利率は保険期間の途中では変更できない」とされていたので、予定通りの資産運用実績があげられない保険会社はたちまち逆ザヤに陥ったのです。
現在、大手生保の予定利率は1.5%~1.65%程度。
この10年余り、過去の高予定利率契約を順次アカウント型保険に切り替えていくことで、大手生保の逆ザヤは徐々に軽減され、ここ1~2年の間にほぼ解消したといわれています。
「貯蓄と保険を一本に」「ライフサイクルに応じた保障内容の変更を自在に」という掛け声のもと、各社が競って導入したアカウント型保険でしたが、大手生保にとっての役割は終わり、セールスレディが売り慣れた「定期保険特約付終身保険」を主力商品に戻した、ということのようです・・・。
セールスレディを鵜呑みにせず、どんな保険でも、自分でちゃんと納得するまで理解してから加入すべき、ということが身にしみますね。

保険料をできるだけ安く!意外と知らない【手数料の安い保険】を買う方法

私たちが生命保険に加入した際に支払う保険料には手数料が含まれています。

保険料の中身には運営経費も含まれており、その手数料に当たる部分は保険会社が各社でそれぞれ設定できるようになっています。

ということは、この手数料部分が少ない保険を選べば保険料が安くなる、ということです!

そこで、どうしたら手数料の安い保険を買うことができるのか調べてみました。

保険料の手数料、どれくらいだと思います?

支払っている保険料のうち、どれくらいの割合が手数料になっているか知っていますか?

保険料の手数料について話をするのは保険業界においてタブーとされる風潮がありました。

そんな中、ライフネット生命がお客さまが支払う保険料のうち、どれだけが手数料にあたるのかをホームページで開示し、話題になりました。

また、2016年10月には銀行窓販の生命保険手数料開示も行われ、生命保険の手数料に関心が高まっています。

まず、保険料がどのように決まっているのかを見てみましょう。

保険料の中身は「原価+付加保険料」

生命保険の保険料は、下記の2つから成り立っています。
①保険金支払の原資となる部分(以下「原価」)、と
②保険会社側にかかる経費をまかなう部分(以下「手数料」)

ではその「原価」と「手数料」の割合は何対何なのでしょうか?

ライフネット生命 死亡保険(定期)「かぞくへの保険」の保険料内訳を見てみましょう。

年齢 内訳 保険期間 10年

保険金額 1,000万円

保険期間 10年

保険金額 3,000万円

20歳

(男性)

純保険料 633円(62%) 1,899円(74%)
付加保険料(手数料) 394円(38%) 682円(26%)
保険料(純保険料+付加保険料) 1,027円(100%) 2,581円(100%)
30歳

(男性)

純保険料 812円(66%) 2,435(76%)
付加保険料(手数料) 418円(34%) 755円(24%)
保険料(純保険料+付加保険料) 1,230円(100%) 3,190(100%)

参考:ライフネット生命「保険料の内訳もすべて公開しています」

ライフネット生命の死亡定期保険「かぞくへの保険」(30歳男性、保険期間10年、保険金額1,000万円)の場合、保険料に占める手数料部分の割合は約34%です。

保険料の差は保障内容の差ではない!

保険料の原価の部分である純保険料は、保障内容が同じであれば保険料の差はないとされています。

というのも、生命保険料は保険業界共通の「標準生命表」の死亡率(予定死亡率)を元に計算されているためです。

標準生命表とは、ある年齢の人があと何年生きるのかを生命保険の被保険者死亡統計を元に計算されたデータのことです。

日本経済新聞(2004年11月7日より)によると、ある大手生保の手数料の割合を30歳男性が保険期間10年、3000万円の定期保険で計算した場合、約60%となるそうです。

これは月々1,000円の保険料を支払った場合、大手生保では600円が保険会社の運営経費等のコストにまわるということになりますね。

銀行窓口販売の生命保険手数料開示

銀行窓口での保険販売解禁

かつて銀行ではお金を貸す側という強い立場を利用して、融資先に圧力をかけて販売を行うことを防ぐために保険商品を窓口販売することができませんでした。

しかし、いくつかの規制はあるものの、2007年12月からは銀行においてすべての保険証品の取り扱いが解禁されました。

当初販売に乗り気ではなかった銀行も、株式投資や外貨投資で利益が出なかった人にも進めやすい商品として保険商品、とりわけ外貨との金利差で利益の出やすい外貨建て保険をどんどん販売するようになったのです。

その一方で商品の良し悪しとは別に、手数料に関する不透明さが問題となりました。

手数料の高い商品が悪い商品ということではない

銀行は保険を売るごとに代理店から手数料を受け取ります。
その中で、収益の高い保険を顧客に勧めているのではないかという声が高まりました。

そして、金融庁の号令の下2016年10月に大手銀行や地方銀行が自主的に手数料を開示し始めたのです。

このニュースで注目される「手数料」は保険会社から銀行へ支払われる「手数料」のことです。

ここ数年銀行でよく売れている、日本円よりも金利が高い米ドル建てや豪ドル建てでの外貨建て一時払い終身保険についての手数料が開示されました。

注目すべき点は、円建ての一時払い終身保険の初年度手数料が約0.3%なのに比べて、豪ドル建ての初年度手数料は約4.0%という大きな差があったということです。

円建て保険:預かったお金を日本円で運用。日本は現在低金利のため長期間預けて資金運用しても利益が出づらい。したがって円建てでの試算運用で貯蓄性を出すことが困難となり、相次いで円建て一時払い終身保険商品の販売停止が進んでいます。

外貨建て保険:支払保険料や受取保険金、解約返戻金が外貨になります。日本より金利の高い国で資金を運用することで貯蓄性の高い保険にすることができます。

外貨建てであれば日本で運用するよりも金利がつくため、保険会社から銀行への手数料を高めに支払っても利益率を出すことができる商品設計が可能になります。

しかし、外貨建て保険は為替変動リスクもあり仕組みの難しい商品が多いため、単純に死亡保障を安く得たい方にはおすすめできません。

生命共済なら圧倒的に手数料を抑えられる!

「いくらなんでも保険料の6割が手数料だとは…」
そう思われたあなたには、生命共済の検討をおすすめします。
生命共済は「営利を目的としない」ので、民間保険会社と比べて、手数料の割合は小さくなっているんです。

生命共済のポイント

保障内容

細かく自分に合った保障を選ぶのではなく、さまざまな保障がパッケージになっています。
都民共済では入院・通院・死亡の保障がセットになった総合保障型がメインの商品です。

都民共済の場合、3つのコースから選ぶことができます。

  月掛金1,000円 月掛金2,000 月掛金4,000
病気死亡 200万円 400万円 800万円
病気入院 2,250円/日 4,500円/日 9,000円/日

病気や事故での保障、後遺障害や重度障害での保障もありますので、詳しくは都民共済の保障内容ページをご確認ください。

支払った保険料のうち剰余金は戻ってくる

共済は営利目的ではないため、決算後に剰余金が発生した時は「割戻金」として加入者に還元してもらえます。

東京都民共済の平成27年度割戻率は、払込掛金の34.16%。
月掛金2,000円の場合、年間24,000円の保険料ですが、8,198円が戻ってくるということです。

つまり、400万円の死亡保障が実質年間15,802円で買えたということになりますね!

告知は医師による診査が不要

医師による診査は不要であり、健康告知内容に対して自己申告します。
虚偽の告知は保険金を受け取れない可能性がありますので絶対にしないようにしましょう。
告知内容は都民共済のHPより確認できます。

代表的な生命共済

○生命共済総合保障型(都道府県民共済)
○こくみん共済(全労災)
○JA共済
○CO-OP共済(日本生協連)
どれも健康告知のみで加入できるので、月々数千円でミニマムな保障を準備したいという方にはおすすめです。

生命共済にデメリットあるの?

保障内容を細かくカスタマイズできない

死亡・高度障害保障と入院保障(医療保険)等がパッケージとなっており、掛金に応じてパターン化されているため、個々のニーズは反映されません。

多額の保険金が必要な場合は向いていない

死亡・高度障害保険金が多くとも1千万円程度で、複数口加入しようとしても認められません。

高齢になると給付水準が大きく下がる

60歳以上はそれまでよりも大幅に給付水準が下がります。

これらデメリットは「組合員ならだれでも簡単で便利な手続・低めの掛金で保障を得られます」という生命共済の制度趣旨の裏返しだと思います。

販売店等に支払う手数料がなく、マスコミで大々的に広告を打つこともない共済制度は、生命保険にくらべ、圧倒的に制度運営コストが小さくなります。

3大疾病一時金等はもちろんのこと、一部には民間生命保険会社では提供していない保障をオプションに加えた生命共済もありますので、一度検討してみると良いと思います。

団体生命保険を活用すべし

生命共済同様に手数料や広告宣伝費を切り詰めた“原価”に近い保険料での保障を、大手生保会社も特定の顧客にだけ提供しています。

それが「団体生命保険」とよばれる制度です。
保険契約者が法人で、保険加入者はその契約者法人に属する個人、という構成になります。
勤務先の法人が団体生命保険を導入していれば、年に1回、加入をすすめるパンフレットが配布されるはずですが、驚くべきは、その保険料水準です。

契約者法人の規模や、制度への加入率にもよりますが、一定の加入規模があれば、国内大手生保が提供する定期保険特約保険料の半分以下、ネット生保の定期保険料よりも安い水準となっています。

団体定期保険ならば4~8千万円の死亡・高度障害保険金(ただし、原則として定年まで)に加入できますから、先ほどの生命共済のデメリットを補完できます。
民間保険会社で月々2万円前後の保険料をお支払いでしたら、「団体生命保険+生命共済」といった制度設計と比較してみるのもおすすめです。

掛け捨て生命保険を検討するときに知っておきたい3つのコト

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生命保険選びは、その保険を「掛け捨て」にするか「貯蓄型」にするか、この二者択一から始まります。言葉だけを見ると、「掛け捨て」になんだかとても無駄な印象を受ける人は多いのではないでしょうか?

しかし、掛け捨ての保険にも立派な存在意義があり、こちらを選択しなければならない場合も多いのです。

今回は、掛け捨て、つまり定期保険のメリットからおすすめの選び方まで、一気に解説します!

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必要な保障からベストな保険をシミュレーションしよう

博士! 生命保険には大きく分けて、定期保険のような掛け捨てのものと、終身保険に代表される貯蓄型のものがありますよね?
フツーに考えると、保険料が消えてなくなってしまう掛け捨てよりも、保険料が最終的に戻ってくる貯蓄型の方が良いと思うんです。
だけど、なんで生命保険会社は貯蓄型だけじゃなく掛け捨ての商品も売り続けるのでしょうか?
なんでみんな、掛け捨ての保険を買うんですか?
ほっほ。その疑問は保険の基本的なところじゃが、もっとも大切なところでもあるの。
両方の商品があるということは、やはり一長一短があるんじゃよ。
じゃから、掛け捨ての保険が向いている人もいれば、貯蓄型保険が向いている人もいるんじゃ。

定期保険などの保険は、保険期間中に万一のことが発生しなければ、保険契約者には一銭も支払われないことも往々にしてあります。
ですがその分、終身保険などの貯蓄性の高い保険に比べて、安い保険料で死亡保障を得ることができるという長所もあるのです。

それでは、定期保険に向いている人とはどんな人なのでしょうか?
また反対に、定期保険が向かない人は、どんな人でしょうか?

定期保険がおすすめの人とは?

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掛け捨ての保険がおすすめなのは、以下のような人です。

  • 子どもを養っており、その子どもが成長するまでの間の保障を厚くしたい人
  • 専業主婦世帯または夫婦の収入に偏りがあり、万一の時には遺族が経済的に困窮することが明らかな人。
  • 就職直後または大きな支出をした後で一時的に貯蓄が無く、お金が貯まるまでの間の保障を厚くしたい人。

つまり、安い保険料しか払えないが、高い保障を準備する必要がある人は、定期保険に加入するべきなのですね。

定期保険はおすすめできない人は?

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貯蓄型保険がおすすめなのは、以下のような人です。

  • すでに十分な貯金があり、万一の時のために保険で用意する保障はさほど大きくなくても良い人。
  • 年金だけでは不安なため、銀行預金よりも有利な保険の予定利率を利用して資産形成をしたい人。
  • 生命保険料控除(所得控除)を利用して、税金対策をしたい人。

ようするに、保険のそもそもの存在意義である「万一の時の準備」という機能を、そんなに求めていない人です。

そのような人は、資産形成効果を狙って貯蓄性の高い保険を利用するべきでしょう。

貯蓄型よりお得??リスク細分化で割安な保険料

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終身保険や養老保険のような貯蓄型保険については、結局保険料が返ってくるので、保険料よりも解約返戻金や満期金などの返戻率が、保険商品を選ぶポイントになってきます。

反対に、定期保険のような掛け捨ての保険を選ぶポイントは、得られる死亡保障が同じなら何よりも保険料の安さでしょう。

そして、より安い保険料の掛け捨て保険、つまりよりお得な保険を選びたいのであれば、リスク細分化保険から探すべきです。

リスク細分化保険とは?

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リスク細分化保険とは、保険金支払事由が発生する確率(死亡リスク)を、保険契約者のタイプによって区別し、保険料を細かく差別化している保険のことです。

そもそも保険では年齢と性別というステータスによって、保険料が設定されています。

若い人の方が死亡する確率が低く、男性よりも女性の寿命が長いことが分かっているので、年齢や性別が違うのに同じ保険料では不公平だ、という発想なのです。

そしてリスク細分化保険では、年齢や性別以外の条件(健康状態など)によっても、同様に保険料を区分しているのです。

例を挙げて見てみましょう。

非喫煙健康体で保険料が安くなる保険

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メットライフ生命の『スーパー割引定期保険』では、健康状態(すなわち死亡リスク)によって契約者を4つのクラスに分けて、異なる保険料を設定しています。
30歳男性が保険期間10年で保険金額3000万円の契約をした場合の月額保険料は、クラスによってこんなに異なるのです。

クラス 月額保険料 割合
非喫煙優良体
【ファーストクラス】
2820円 約47.5%
非喫煙標準体
【セカンドクラス】
4170円 約70.2%
喫煙優良体
【サードクラス】
4650円 約78.3%
標準体
【スタンダードクラス】
5940円 100%


※4つのクラスは、次の2項目によって決定される。
・過去2年間の喫煙の有無
・身長と体重のバランスと血圧

タバコを吸う習慣の有無によって、確かに死亡リスクは高まります。
また太りすぎ/やせすぎの人や高血圧/低血圧の人は、やはりそうでない人よりも死亡リスクは高いでしょう。

そして、この2つの要件を満たして「健康優良体【ファーストクラス】」と認められれば、最も保険料の高い「標準体【スタンダードクラス】」の半額以下の保険料で、同じ保障を得ることができるのです。

なお、メットライフ生命の『スーパー割引定期保険』の場合、満期時に保険更新するときも、クラスを引き継ぐことができ、保険料の上昇は年齢要件によってのみになります。

加齢とともに健康状態が悪化する人が多いので、やはり若い間の加入が有利だと言えますね。

なるほど!
保険料は簡単に言えば、次の式で算出されるんですものね。
〈保険金額〉÷〈万一のことが発生する確率〉-〈保険会社の必要経費〉

だから、万一のことが発生しにくいのが科学的にも明らかな人、つまり非喫煙健康体の人は、より安い保険料で高い保障を得るべきだというのは道理ですよ!

…ということは、健康体じゃない喫煙者は、高い保険料の商品を選ばざるをえないということでしょうか?

ほっほ。
そこが知恵の見せどころじゃよ。

生命保険会社の中には、メットライフ生命のようにリスク細分型商品を販売しているところもあれば、リスク細分をしない均一の商品しか販売していないところもあるのじゃ。

健康体割引が適用されない人は、均一の商品を選ぶという方法はどうかの?

健康体に当てはまらない人には、リスク細分化していない均一の保険商品がおすすめ

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均一の保険として、オリックス生命の『ファインセーブ』を例に挙げましょう。

この保険では、健康状態にかかわらず、同じ年齢と性別であれば保険料は一律です。

先ほどと同じ保障内容(30歳男性、保険期間10年で保険金額3000万円)で試算した保険料は、月額4920円です。

これは、メットライフ生命の『スーパー割引定期保険』の喫煙優良体【サードクラス】よりも高く、標準体【スタンダードクラス】よりは安い保険料です。

ということは、『スーパー割引定期保険』で一番不利なクラスにしかなれない人は、均一の保険である『ファインセーブ』を選んだ方がお得だが、下から2つめより良いクラスになれるなら、『スーパー割引定期』の方がお得だということになります。

このように、ご自身の健康状態によって、ベストな保険は異なるのです。

気になる解約返戻金について

博士、最後に言うのも何なんですが、やっぱり私は「掛け捨ては損なんじゃないか」っていう疑念がふり払えません。

貯蓄型保険なら、保険料は戻ってくるんでしょう?

絶対にそっちの方がお得じゃないですか!

解約返戻金のことが気になっておるんじゃの。
ほっほ。
それなら、終身保険の解約返戻金とは何なのか、解説してみようぞ。

支払った保険料から解約返戻金が支払われる!

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先ほどのオリックス生命の定期保険『ファインセーブ』と、同じくオリックス生命の終身保険『ライズ』を、同じ保険金額で比較してみましょう。

30歳男性で保険金額3000万円として、月額保険料と総支払保険料を試算します。

定期保険
『ファインセーブ』
終身保険
『ライズ』
差額
保障期間 10年 終身
保険料払込期間 10年 10年
月額保険料 4920円 15万6150円 15万1230円
10年間の総支払保険料 59万400円 1873万8000円 1814万7600円


同じ死亡保障額なのに、保険料に雲泥の差があることが一目瞭然です。

定期保険の保険料は、終身保険の実に約3%しかありません。
ということは、残りの約97%が貯蓄に回っており、解約返戻金はここから発生するのです。

しかも、一般的に終身保険の解約返戻金額は、保険料払込期間終了直後に総支払保険料をやっと上回ります。つまり保険料支払期間中に解約してしまうと貯蓄型保険も元本割れしてしまいます。

ただし、保険料を払い終えるとその後は支払われた保険料を運用することによって、解約返戻金はだんだんと増えていきます。
ここが、貯蓄型保険だと呼ばれる理由ですね。

そもそも、保険金額3000万円は決して高すぎる保障ではないのにもかかわらず、月額保険料15万円以上というのは一般的な収入の世帯には到底払えません。

定期保険は、格安の保険料で高額保障を得られるという面では、たいへん有利な保険なのです。

まとめ

  • 一定期間の必要保障額を確保したい場合に、掛け捨ての保険は向いている。
  • タバコを吸わず体重や血圧が良好なら、健康優良割引がある定期保険を選べば保険料を節約できる。
  • 喫煙者や体重や血圧が良くない人は、均一の保険を選ぶ方が良い。
  • 解約返戻金がある貯蓄型の保険は保険料が高額になるので、保障を得るのが目的なら掛け捨ての定期保険の方が有利。

ところで、非喫煙健康優良体で保険に加入して、その保険中にタバコを吸っちゃったらどうなるんですか?
どうにもならんぞい。保険契約のタイミングで条件を満たしてさえおれば、タバコを吸おうが激太りしようが、保険契約は有効なままじゃ。
へぇ~!じゃあ、契約直後に一気に不健康になるのが一番有利ってことですね!
馬鹿なことを。…保険がギャンブルなら、あるいはそうかもしれんがの

収入保障保険の賢い選び方は?

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収入保障保険 保険金が分割払いになるのがポイント

「収入保障保険」は、保険期間内に保障の対象となった人(被保険者といいます)に死亡・高度障害が発生した場合に、残された遺族が保険金を分割して年払や月払で受取る保険です。

保障内容は死亡・高度障害ですので、終身保険や定期保険と同じですが、
終身保険等では保険金が一括して受取人に支払われるのに対して、
収入保障保険では分割払となる点が異なります。

入院・手術給付金、がんや三大疾病保障に関しては、オプション(特約)として提供する保険会社があります。
保険会社によっては「家族収入保険」「家計保障保険」「生活保障保険」といった商品名で提供しています。


無駄なく合理的にプランニングできるのがメリットです

収入保障保険のメリットとして、「保険設計が合理的にでき、その結果、保険料の無駄がない」ことがあげられます。
保険加入から間もなくして死亡・高度障害が起これば、保険期間満了まで長期にわたり、十分な保険金を受け取ることができます。

一方、保険期間満了間近に死亡・高度障害が起こった場合には、受取保険金の総額は少なくなります。
ですが時間の経過とともに「保障額が徐々に減っていく」収入保障保険では、年齢とともに保険料が高くなる時期の保障額が減っていくので、保険金額が保険期間中を通じて一定な他の保険にくらべて、保険料総額を低く抑えられるのです。
収入保障保険は、一般に掛け捨てタイプのため、万一の保障を目的とした終身保険や養老保険よりも月々の保険料を低く抑えられます。また、前述の受取保険金額との関係で、一般的な定期保険よりも保険料が安くなるケースが多くなります。

この保険では保険金を一時金ではなく、年金や月給方式で少しずつ受け取ることができるので、受け取った保険金の使い道などの計画も立てやすく、加入時の保険金額設定も想定しやすいのです。
例えば、保険金額の設定については、現在および将来の予想収入をベースに、遺族が遺族年金と合わせていくらの年収(または月収)があれば生活できるかを考えて必要な保険金額を算出してみることができます。


要チェック!保険会社ごとに異なる割引制度

この保険は国内大手生命保険会社は取扱していないか、積極的な販売はしていないようです。
これらの会社の主力商品が、定期保険特約付終身タイプであり、このタイプの商品を中心とした販売戦略とコミッション体系を採っていることと関係があると思われます。

この保険は取扱生保会社によって、さまざまな割引条件や特約条項を用意していますので、加入者の状況に応じて、賢く選択をしていきましょう。

以下に注意すべき点をあげてみます。

いわゆる「優良体割引」、すなわち健康面で他の加入希望者よりも優位な点がある方に対する割引として、各保険会社が一定の健康基準を提示しています。
これらの基準をクリアすれば保険料に割引が適用されるほか、それとは別に非喫煙者割引を用意している会社もあります。
なお、健康状態に問題があった場合には、非喫煙者割引を適用できないとする保険会社がある一方で、両者をリンクさせない保険会社もあります。なので、「健康状態に不安があるけどもタバコは吸わない」という方は、後者の保険会社をおすすめします。

保険料に関しては、加入期間が経過するごとに保険料が安くなる保険料逓減(ていげん)方式を採用する商品もあります。
また、重い病気などにかかった場合などに、以後の保険料払込を免除する取扱を用意している保険会社もあります。


保険金受取のさまざまなバリエーション

収入保障保険の保険金の受取方法には、大別して「一定金額を受け取るタイプ」「受取額がだんだん減っていくタイプ」があります。

「一定金額を受け取るタイプ」は、受取期間を10年や15年などに契約時点で設定しておき、被保険者がいつ死亡・高度障害になっても、これらの期間内は保険金を確実に受取ることができます。

これに対して「受取額がだんだん減っていくタイプ」は、保険期間内に被保険者が死亡・高度障害になった時点から満期までの残存期間中に限って、保険金が支払われます。
契約期間の残りわずかの時期に死亡した場合には、わずかな期間しか保険金を受け取ることができないため、この不都合を解決するために「最低保証期間」が設定されます。

これは、被保険者が死亡したのが満期の間際で残存期間がほとんど残っていなくても、その時点から一定期間(1年、2年、5年、10年など)は継続して保険金を支払うと保証する期間のことです。
最低保証期間のバリエーションは保険会社によって異なります。
保険金支払に関する主なオプション(特約)としては次のようなものがあります。

-余命半年と診断された場合に、生前給付が受けられるリビングニーズ特約
-特定の障害状態や要介護状態等の就労不能時にも保険金支払対象とする特約
-保険金の一部を一時金受取、残りを毎月受取とできる特約

終身保険、損してない?本当に必要な保険の選び方

「もしもの場合」をずーっと保障する終身死亡保険

「死亡保険」とは、保障の対象となる人(被保険者といいます)の死亡・高度障害が起きた場合に保険金が支払われる保険のこと、です。

この「死亡保険」には、保障期間を一生涯とするか、それとも子育て期間中などの一定期間に限定するかにより、「終身死亡保険」と「定期死亡保険」に分類されます。
(“一定期間だけ保障する”ので「定期」なんですね)

ちなみに、「死亡保険」という呼び方は、保険をおすすめする際にストレートすぎて敬遠されることもあり、保険会社は「終身保険」「定期保険」と呼ぶことが一般的です。

この「終身保険」と「定期保険」を組合わせて、子育て期間など、遺族保障を充実させる必要がある時期の保障を厚くする手法もあります。
国内大手生保などが主力商品として販売している「定期特約付終身保険」です。


定期保険 ライフサイクルにあわせて賢く安く!

人は必ず死ぬので、終身保険は「加入者全員がいつかは必ず保険金が受け取れる」保険です。
一方、保険期間を5年、10年、15年と区切る定期保険の場合、その保険期間内に死亡・高度障害になった人しか保険金は受け取れません。
解約返戻金もない(かあったとしても僅かな)ものが多く、大多数の加入者にとっては「掛け捨て」の保険となります。

子育て期間中には数千万円といった高額の保障が必要な世帯主も、大きな病気や事故にあわず、子どもを独立させることができれば、その後の人生に数千万円といった保障は必要ありませんよね。

このようなライフサイクルにあわせ、保険会社は一生涯の保障を終身保険で、子育て期間中の高額保障を(掛け捨ての)定期保険特約で組合せ、加入者が求めやすい保険料でプランを設計します。
基本的に掛け捨てである定期保険部分の保険料は、終身保険にくらべて大幅に安く設定することができるからです(^^)/

定期保険特約部分の保険料をさらに低減させる手法が、いわゆる「更新型」定期特約です。
更新型では加入後5年、10年の間は特約保険料が低く抑えられる一方で、更新時には保険料が上がっていくのが一般的ですので、全保険期間内の支払総額をよく確認して、加入を検討する必要があります。


変額保険 死亡保険金額には最低保証もあります

変額保険とは、死亡保険金額、満期保険金、解約返戻金の額が保険会社の運用成果に応じて変動するものをいいます。これに対して一般の死亡保険を「定額保険」と呼ぶことがあります。

変額保険では定額保険と異なり、被保険者に万一の死亡・高度障害が発生した時点で、受け取れる保険金の金額が決まるという特性があります。

ただし、保険会社の運用がうまくいかず、保険金額が大きく目減りしている際に死亡事故等が発生した場合などに、遺族等の保険金受取人が困ってしまわないように、「死亡保険金額に関する最低保証」が決められています。

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貯蓄もできちゃう「解約時の返戻金が高いタイプ」の保険

「解約返戻金」とは、契約を解約する場合などに、契約者に対して払い戻されるお金のことをいいます。

終身保険や養老保険などでは解約返戻金がありますが、定期保険などにはありません(なので「掛け捨て」と呼ばれたりします)

「低解約返戻金型終身保険」は、保障期間終身の死亡保険ですが、保険料の支払いが終了した後は、解約返戻金の戻り率がぐっと高くなるように設定されているのが特徴です。
その分、
-保険料払込期間は比較的短く設定されていて、月々の払込保険料負担は大きくなる
-保険料払込期間中に解約した場合、(その名のとおり)解約返戻金の戻り率が一般の終身保険より低く設定されている

ひとことでいえば、
「途中で解約すると損するけど、保険料支払が終わればお得」
という貯蓄性の高い生命保険です。
(加入条件にもよりますが、保険料払込期間が終了した時点で保険料累計額の100%以上が戻ってくるのが一般的です)
こうした特性を活かして、教育資金や老後資金の貯蓄目的で加入する方も多いようです。

⇒【返戻率が高い】人気の低解約返戻金型終身保険はコチラ


終身保険選びのポイントはこれ!

以上のとおり終身保険にはさまざまな種類がありますので、加入するときには、
「自分に必要な保険とは何か」
をしっかりと決めて検討しましょう!

終身保険の特徴として
「掛け捨てではなく、解約返戻金がある」というメリット
がありましたが、裏を返せば、同じ死亡保障額を得るためには、
定期保険に比べて「保険料が高い」というデメリット
があります(・o・)

したがって、保険料の予算にあわせて、「貯蓄」と「保障」のバランスをよく考え、掛け捨てではあるけれども高額の保障が買える定期保険特約との組合せなどを考えてみるのが良いです。
ちなみに、死亡・高度障害を保障するのは、民間保険会社の終身・定期保険以外にも、共済や簡易保険もあります。また、一部の大企業では企業単位で「団体定期保険」という安めの保険料で加入できる定期保険が導入されているケースがありますので、あわせて検討してみると良いと思います。


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もし保険料を払えなくなったら、どうなるの?

保険契約を結ぶのは、自分の身に何かが起きたときセーフティネットを作るため、ですよね。
そのためには、きっちり保険料を支払って保険会社に備えていてもらわなければなりません。

しかし・・・リーマンショックのように世界中の経済に大きな影響を与える事件が記憶に新しい今、何が起こるかわかったものではありません。
自分の身に何かあったときのために保険を契約したのに、家計が大きな打撃を受け「保険料が払えない・・・」ということになってしまう可能性もゼロではありませんよね。

また、経済的な理由だけではなく自分の健康状態の悪化で働けなくなり、保険料が支払えなくなる可能性も十分あります。そんなとき、保険会社はどんな対応をしてくれるのでしょうか。

ということで、今回は「保険料が支払えなくなったらどうなる?」というテーマでお伝えしていきます!

保険料が支払えなくなったら解約しか方法はないの?

一般的なところで言うと、保険料が払えなくなると「保険の解約」になりますよね。
ただ、その前に保険会社と保険の種類によっては救済措置があるんです!

たとえば、生命保険、医療保険の場合。
まず、保険の種類として大きく分けると「掛け捨て」のものとそうでないものがあります。
掛け捨ての場合、解約するときにもらえる「解約返戻金」というのはありません。それゆえに掛け捨てと言われるんですよね。

その解約返戻金がない掛け捨て保険契約では、保険料が支払えなくなった場合の措置として「支払い期限の猶予を作る」ことくらいしかできません。
その支払いの猶予というのも、支払い方法によって変わってきます。

支払い方法によって猶予期間が変わる?

まず月払いの場合、払込期月の翌月「初日」から「末日」まで支払いの猶予があります。
つまり、4/10の支払期日に支払えなかった場合はその翌月である5/1~5/31まで待ってくれるんですね。

次に年払い、半年払いの場合は支払期月の「翌月初日」から「翌々月の契約応当日」まで支払を猶予してくれます。
ここでいう契約応当日というのは、毎月やってくる契約日と同じ日付のことです。たとえば4/10に契約したのであれば、5/10、6/10・・・のことですね。
ですから、たとえば4/10(契約応当日)に支払えなかった場合は5/10~6/10に支払えばいいということになります。

ただし、契約応当日については保険会社によって定義が微妙に異なる場合があり、毎年やってくる契約日と同じ日としていることもあります。
この場合は4/10に契約をしたら、翌年の4/10が契約応当日のことですね。
契約応当日は保険を契約する上でとても重要になってくるので、契約する前にきちんと確認しておきましょう。

でもやっぱり保険料を払えないときには?

支払いを猶予してもらった・・・にもかかわらずやっぱり支払えない、ということになればやはり解約ということになります。
ただし解約のときは、当然最初に支払えなかった日にさかのぼって保険契約が効力を失うこととなるので注意が必要です。

そしてもう一点。次に契約するときはまた新規での加入となることも押さえておきましょう。
そして入ろうと思ったときの健康状態によっては、それまでとは違う掛金で、もしくは違うプランで加入することになるかもしれません。
もちろん、入れないことも可能性としては十分ありえます。

本当に必要なときに保障が受けられない、となるのはとても困りますよね。
そうならないためにも、しっかりと将来を見据えた保険設計が重要になってきます。

解約返戻金がある保険の場合

さて、今度は掛け捨てではなく解約返戻金がある保険契約の場合。
解約返戻金がある保険契約の場合には、保険会社が解約返戻金を担保として一定の範囲内で保険料を立て替えてくれることがあります。
ただし建て替えなので、一定の利息がついてくるという点には注意が必要です。
もしこの制度を利用したいと思うのであれば、事前に利息をきちんと確認し無理のない範囲で利用するようにしてくださいね。

損害保険の場合

次は、自動車保険や火災保険の場合です。

最近は比較的保険料の安いインターネット型自動車保険がかなり増えてきていますね。
そのせいか自動車保険などの保険料の支払いで、クレジットカードを利用している人も多いのではないでしょうか。

もしクレジットカードを利用している場合、保険料が支払えなくなったときの猶予はクレジットカード会社によってきます。キャッシングが利用できたり、カードローンが付帯していたりとクレジットカードも様々。
保険料の支払いにクレジットカードを利用しようかな、と考えている人は、保険料が支払えなくなったときの措置も念のため確認しておくといいでしょう。

一括で払い込む場合は支払えなくなったら・・・という心配はありません。もし先が不安であれば、一括で先に支払ってしまうのも一つの手でしょう。余裕のあるうちに備えはしておきたいものですね。


新しく保険に加入しようかな、と考えている人。もしくは保険の見直しを考えている人。
保険のプラン内容や保険料、保障内容も当然気になるところではありますが・・・
将来を見据えて、もし万が一保険料を支払えなくなったときのことも併せて確認しておくとより安心ですね。

結局、がん保険は加入するべきなの?ネットの口コミ・比較は本当?

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がん保険は一般の医療保険より多岐にわたる保障内容がウリ

がん保険は、がん(悪性新生物)に特化して保険給付を行う生命保険契約であり、
その保障内容は通常の医療保険より多岐にわたっています。

たとえば、

-がんと診断された段階で「がん診断給付金」として一時金(100万円など)が支払われる
-再入院や転院などで通算の入院日数がほかの疾病にくらべ、長期化するケースに備え、入院給付金の支払対象となる入院日数を長期ないし無制限とする
-入院給付金とは別に「手術治療」「放射性治療」「抗がん剤治療」「がん先進医療」などの各種給付金が支払われる

などの特徴があります。(保険会社によって異なります)


日進月歩の医療技術に適応したがん保険を選びましょう

医療技術の進歩により、がんの早期発見やそれに伴う入院日数の短期化がもたらされています。
この事実をがん保険の給付という視点から見れば、「入院1日あたり○万円」といった
入院給付金の支払をメインにしたがん保険(ほんの10数年前までは、こういったものが主流でした)については、いざというときに「なんだ、思ったより支払いが少ないぞ」ということになりかねない、
ということを示しています。

「よかったですね。日帰り手術で、あとは通院でかまいませんよ」といったケースで、
支払額をめぐり保険会社との間でトラブルとなるケースもあるようです。
このようなトラブルを回避するために、通院保障や高度先進医療給付の充実した
がん保険を選択するのもひとつの方法です。

がんの治療目的で所定の通院をした時に給付金を受け取れる「がん通院給付金」(名称は保険会社によって異なります)は、「入院給付金の対象となる入院をして、退院後180日以内にがんの治療を目的として通院したとき」といった条件で給付が行われることが一般的です。


保険金・給付金が支払われないケースに注意

ただし、がん保険の通院保障には「通院だけで給付の対象となるがん保険」もありますので、
よく確認しておく必要があります。
がん診断時に給付される一時金(「がん診断給付金」等)に関しても、
いわゆる「上皮内がん」の段階で発見されたケースにおいては、
保険会社によって支払額に差があるので注意が必要です。

保険会社によっては「上皮内がん」の場合には、「がん診断給付金」を満額支払わずに、
その10%、あるいは50%とするケースがあります(100%給付する保険会社もあります)。
また、がんは再発する可能性のある疾病ですが、再発時にもはじめと同じ
給付金支払があるかというと、そうではないケースが一般的です。

ある保険会社の基本契約では再発時に「がん診断給付金」は給付されません。
ただし、「長期療養特約」に加入しておけば、はじめの給付から5年を経過した後の
再発であることを条件に給付があります。
この「再発までの経過年数」に関しては、保険会社によって差があり、
1年ないし2年経過すれば基本契約において給付をする会社もあります。

「がん先進医療給付金」などの名称の給付金に関しても、支払条件はよく確認すべきです。
例えば、大手生命保険会社のホームページにはこのような掲載があります。

「手術給付金または放射線治療給付金は被保険者受療時点において、厚生労働大臣が『先進医療』と認める医療技術・適応症・実施
する医療機関に該当している場合にお支払いの対象となります。(中略)
厚生労働大臣が定める先進医療は随時見直しされます。それに伴い、手術給付金または放射線治療給付金の『お支払いの対象となる先進医療』についても変更となることがあります。」

つまり加入時点では給付金支払対象となる治療内容が確定していない、ということです。
これを保険会社の立場からいえば、「将来、どのような『先進医療』がどの程度開発され、
それを受ける加入者がどの程度出るか」不透明なので、
保険料はそれらを見込んで一定安全めに設定せざるをえないということになります。

ですので、保険料の高い安いは、あくまでも支払条件をよく確認したうえで
判断すべきということになります。


いつ加入する?加入するなら早いほうがいい?

保険金が支払われるためには、保障の対象期間内にがんになる必要があります(当然ですね)。
国立がん研究センターの統計結果等では、確かにがんは最大の死因なのですが、
特に男性の場合には、がんにかかるのは圧倒的に高齢者です。

たとえば50歳の男性が60歳までにがんにかかる確率は…およそ5%です。
それより若い年代だと確率はもっと低いわけです。
そう思えば、保険料が多少高くても、保障期間は「終身」を選ぶべきでしょう。

最近では「がんになった経験がある」人でも加入できるがん保険も発売されていますが、
加入時や保険金支払時に条件がついたり、掛金の水準が(当然ですが)高めに設定されていたりします。
一方、女性に関しては、年齢にかかわらず発症する子宮けいがんなどの
女性特有のがんがありますので、男性よりも早期加入の必要性が高いといえるでしょう。

学資保険、こども保険とは?ネットの口コミ・比較に騙される前に

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高校卒業・大学進学の学資を計画的に積み立てるのが学資保険

「学資保険」は、その名のとおり、就学予定もしくは就学中の子どもの親(契約者)に万一のことがあった場合に、保険金が支払われるほか、保険期間の満了時に満期保険金が支払われる保険です。
契約期間の途中で親(契約者)に万一のことがあった場合はそれ以降の保険料支払が免除されるものが一般的です。
保険会社によっては「教育保険」「こども保険」などという名称を用いるところもあります。

満期保険金を受け取れる「保険期間の満期」は18才、19才、20才、21才、22才などに設定でき、満期保険金は一括して受け取ることも分割して受け取ることもできるとする保険会社が多いようです。


学資保険には色々なオプション(特約)があります

上に書いたものが学資保険の基本的な保障内容ですが、保険会社によっては、満期保険金以外に、子どもに万一があった場合に「医療給付金」や「死亡給付金」が支払われるものもあります。

更に「育英年金」あるいは「養育年金」などと称し、親(契約者)が亡くなった後、保険期間満了まで子どもに分割給付がある商品もあります。
このように、ひとくちに学資保険といっても、オプション(特約)の組合せなどによって、大別してつぎの4パターンに分けることができます。

① (オプション(特約)を付けない)満期保険金受取のみのシンプルなパターン
② 子どもに万一のことがあった場合に備えるオプション(特約)を充実させたパターン
③ 契約者(親)に万一のことがあった場合に子どもの生活を支えるオプション(特約)を充実させたパターン
④ 上記②③を組合わせて保障を充実させたパターン

です。


同じ保険料でも受取額は保険会社によって違います

学資保険は子どもの教育費を積み立てる目的で加入するケースが多いのですが、満期まで支払った保険料に対する満期保険金の割合は保険会社によって異なります。利用者からすればもちろん、より少ない保険料でより多い満期保険金が受け取れる保険会社を選びたいですよね。

この「満期保険金÷累計支払保険料」の割合を「満期保険金返戻率」あるいは単に「返戻率」といい、保険会社ごとの返戻率を一覧で比較したサイトもあります。

返戻率が100%を超えるということは、支払った保険料の総額よりも多く満期保険金を受け取ることができるということを意味します。
一方で、医療保障や死亡保障を充実させた商品などでは、返戻率が100%を下回る商品もあります。これは学資保険が単なる貯蓄商品ではなく、保障という生命保険の機能も持ち合わせているからです。

生命保険では保障開始後であれば、たとえ保障開始日の翌日に万一の死亡事故等が発生したようなケースでも、保険金・給付金等が満額支払われます。これら保障にまわる原資が、保険料の中から一定積み立てられるため、結果として返戻率が100%を割り込む商品もあるのです。(銀行や郵便局の取り扱う預貯金では、積み立て直後に解約すれば、既払の預貯金額の返戻があるだけですね)

前述したとおり学資保険には、子どもが病気やケガをしたときに一定の給付金が支払われるなどのオプション(特約)がある商品もありますが、これらのオプション(特約)部分の追加保険料は、いわゆる掛け捨ての場合がありますので注意が必要です。
これらのオプション(特約)を付ければ、もちろん保障内容は充実する一方で、返戻率はそのぶん低下するということです。

また、子どもの病気やケガの保障を目的とする保険や共済は、お子さんの通う幼稚園・小学校などで加入が勧奨されているケースも多く、保険料もそちらのほうが安いこともあります。学資保険への加入を検討する際には、幼稚園・小学校に問合せてみるのがよいでしょう。


学資保険に加入する前にここに注意して!

加入時期に関しても、子どもの生誕直後がいいのか、ある程度成長してからでもいいのか、検討の余地があります。保険会社によって子どもの加入時年齢に制限を設けているケースもありますので注意が必要です。
子どもがある程度の年齢になってから加入するということは、満期保険金を積み立てる期間がその分短くなるということですから、当然月々の保険料はそのぶん高くなります。

また、契約者(親)の万一の場合にも給付があるオプション(特約)を付ける場合などでは、親の健康状態に問題があると希望通りの条件での加入が認められなくなることもありますので注意が必要です。
給付内容等に関する留意事項は以上のとおりですが、満期保険金の受取時期に関しても、将来の学費との関係で考えておくべきです。

たとえば、満期保険金を大学の入学金にあてることを念頭に18歳満期の学資保険に加入する場合では、満期保険金の支払時期が大学の入学金納入時期に間に合うように設定しておくべきです。
複数の大学を受験する場合、合格発表のあった大学に(最終的には入学しなくても)入学金を納入しておきたい、というケースがあります。そのための準備とするためには、満期日を高校卒業時点よりも少し前に設定しておくということです。