医療保険は本当に見直しが必要なの?見直しすべきタイミングはいつ?

どんなに注意して生活していても、急な病気や不慮の事故で入院や通院が必要になることがあります。そうなると、一時的に医療費がかさんでしまい、生活が苦しくなってしまうかもしれません。
そうなってしまわないために加入しておきたいのが医療保険ですが、医療保険は一度加入すればずっと安心できる、とは限りません。ライフスタイルの変化や医療技術の進歩で、医療保険を見直した方がいい場合もあるのです。

今回は、医療保険の見直しがどうして必要なのか?見直すタイミングはいつなのか?について解説していきたいと思います!

も く じ


医療保険の仕組み

まずはじめに、医療保険はどのような仕組みになっているのかを理解しておきましょう。
「医療保険=入院費用を保障してくれるもの」というイメージがあるかもしれませんが、入院以外にも通院や手術でも保障してくれるものが多くなっています。

医療保険は、保険に必ずついてくる主契約と、個人個人のニーズにあわせてつけられる特約にわかれています。一般的には、それぞれ次のようなものが含まれています。

主契約 入院給付金 入院した場合に給付が受けられる
1日あたり○○円となっている
手術給付金 約款で定められた手術を受けた場合に給付が受けられる
特約 通院給付金 通院した場合に給付が受けられる
1日あたり○○円となっている
先進医療保障 健康保険が使えない一部の先進医療にかかった費用を保障してもらうことができる
(ただし、その医療を受けたときに先進医療として指定されていなければならない)


なお、必ずこのような主契約と特約になっているわけではありません。医療保険によって何を重点的に保障するかが異なっているので、通院給付金も主契約となっているタイプのものなどもあります。

どうして医療保険の見直しが必要なのか?

上記のような仕組みになっている医療保険ですが、加入している保険やあなたのライフスタイルによっては、見直しが必要な場合があります。ここではまず、医療保険の内容からみた見直しが必要な理由をお話します。

医療保険だけに限った話ではありませんが、保険の世界でもいろいろな進歩があります。新しいタイプの保険や外資系の保険会社が登場したりと、保険のなかでも特に医療保険は大きく進歩しています。そのため、10年前の医療保険と現在のものでは保障内容が大きく変わっているものもあります。場合によっては、あなたにとって必要な保障内容が充実している新しい医療保険ができているかもしれません。

では、具体的にはどのような変化があるのでしょうか。主なものをいくつか挙げてみましょう。

入院給付金がもらえる条件が昔と今で違う!

まず、入院給付金についてです。
最近の医療保険では、1入院あたりの支給限度日数(入院保障日数)が60日となっているものが主流です。また、入院した日数が1日から入院給付金が受け取れるものも多くなっています。
以前は120日や180日が限度で、5日や10日といったように一定以上の日数入院した場合に入院給付金を支払うというものが多かったのですが、医療技術の進歩で状況が変わってきています。

平成8年の厚生労働省による調査では、平均入院日数は約40日でした。それが平成23年の同じ調査では、約32日まで減少しています。つまり、古い医療保険のままでは、受け取れる入院給付金の額がグンと減ってしまう可能性が大きいのです。
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通院給付金に対応した医療保険が増加

入院日数が減少している一方で増加しているのが、通院です。これまでは入院しながらでしか治療できなかった病気が、家で普通に暮らしながら通院して治療することができるようになってきたためです。それに伴い、通院給付金が受け取れる医療保険のニーズも高まってきています。

最近の医療保険では、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)にかかった場合の通院給付金が特約を追加すれば受け取れるようになっているものが多くなっています。

手術給付金がうけとれる手術が600種類⇒1000種類に増加

以前の医療保険では、手術をしたときに手術給付金が受け取れる対象の手術が88項目(約600種類)となっていました。
しかし、最近の医療保険では、「支給対象となる手術は健康保険に連動する」(=健康保険が適用になる手術をしたときには、すべて手術給付金が受け取れる)としているものが出てきており、その場合の支給対象手術は約1000種類にもなります。

今後も、先進医療の中から健康保険対象となる手術は、医療技術の進歩とともに少しずつ増えてくるでしょう。そのような進歩に対応できる医療保険の方が、より大きな安心を得られると言えます。
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医療保険を見直すタイミングはいつ?

次に、医療保険を見直すタイミングはいつがいいのかをお話しましょう。

医療保険を何年も見直していないとき

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まず、古いタイプの医療保険に加入している場合です。日本の医療保険の状況が大きく変わってきたのは、ここ10年くらいと考えられます。外資系の医療保険がテレビCMに登場するようになって、各社が保険内容や保険料で競争を始めるようになったからです。
それ以前の医療保険であれば、見直すことで保障範囲が一気に広くなったり、保険料が安くなって生活費に余裕がでたりする可能性が高いのです。

結婚・出産などライフスタイルに変化が起きたとき

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結婚や子供が生まれたときなど家族が増えた場合には、いざという時に備えておきたい保障額が増加します。長期入院などで出費がかさんでしまうと貯蓄額が大きく減ってしまい、将来のライフプランが崩れてしまうかもしれません。
そうなってしまわないためにも、必要な保障が得られる医療保険への見直しが必要です。(医療費への備えだけでなく、入院で仕事ができなくなった時のために収入を補償してくれる特約がつけられるものもあります)
また、子供が独立した場合にも見直しが有効です。子供が独立したということは、生まれた時とは逆に、いざという時の備えが少なくて済むようになります。これからの医療費の自己負担額が増えていく老後に備えて、時代にマッチした医療保険への見直しが必要となります。

特に女性の場合、妊娠中や不妊治療中は加入できない医療保険が多いです。結婚したあとは、早めに医療保険の加入や見直しをしておくことをおすすめします。

医療保険は必ず比較して決めましょう

このように、医療保険は見直しが必要な場合があるのですが、最近の医療保険ならどれでもいいというわけではありません。各社がしのぎを削って競争をした結果、それぞれの保険会社によって、保険料や保障内容が異なってきました。その一例として、オリックス生命の「新キュア」、あんしん生命の「メディカルキットR」、あいおい生命の「新医療保険A」を比較してみたいと思います。
※保険料は30歳男性の場合。どれも一生涯保障が続く終身医療保険です。


【オリックス生命 新キュア】
30歳男性で月額保険料が1,582円と、現在販売中の終身医療保険の中でもトップクラスの安さです。
安いながらも、がんや脳卒中などの三大疾病では入院が長期におよんでも日数無制限で給付金がもらえたりと、コストパフォーマンスに優れた医療保険です。

※保険プラン一例

月額保険料 1,582円(終身払い)
入院給付金日額 5,000円
支給限度日数 1入院60日
通算1,000日
日帰り入院OK
手術給付金 入院中10万円
外来2.5万円
先進医療給付金 通算2,000万円



【東京海上日動あんしん生命 メディカルキットR】
保険料が高めに見えますが、使わなかった保険料は60歳(もしくは70歳)の時点で全額返金されるしくみ(健康還付給付金)になっています。掛け捨ての医療保険はもったいなくて嫌!貯蓄も兼ねた医療保険が欲しい!という人におすすめです。

※保険プラン一例

月額保険料 2,880円(終身払い)
入院給付金日額 5,000円
支給限度日数 1入院60日
通算730日
手術給付金 入院中5万円
外来2.5万円
その他 ・所定の年齢まで生存していた場合に受け取れる「健康還付給付金」あり



【あいおい生命 新医療保険A】
日帰り入院でも5日分の入院給付金がうけとれるので、短期入院でも他の医療保険より大きな給付金がもらえる可能性が高い医療保険です。
がんと診断されたときの診断給付金特約や、要介護状態になった場合に給付金がうけとれる特約を付けられたりと、医療保険でしっかりと備えておきたい人におすすめです。

※保険プラン一例

月額保険料 2,153円(終身払い)
入院給付金日額 5,000円
支給限度日数 1入院60日
通算1,095日
入院5日以内の場合、5日分の給付金支給
手術給付金 入院中5万円
外来2.5万円
先進医療給付金 通算2,000万円

このように、各社の保障内容はさまざまです。
これ以外にも、「死亡保障のついた医療保険」や、女性特有の病気の入院をした場合により多くの給付金が受け取れる「女性向け医療保険」などもあります。
あなたのライフスタイルや将来心配している病気などによって、選ぶべき保険会社が変わってくるでしょう。まずは2、3社の医療保険を比較するところから始めましょう。

まとめ

一口に医療保険と言っても、新しい・古い、どの保険会社のものかなどでさまざまなものがあるということがわかっていただけたかと思います。また、あなたの今のライフスタイルや将来設計によっても、最適な医療保険は十人十色です。一度、資料請求するなどして、今加入している医療保険と最近の医療保険の保障内容や保険料の違いをチェックしてみてはいかがでしょうか。

なぜ無料?保険見直しサービスの謎を解説

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ショッピングモールの一角に軒を構えるショップ型のものや、インターネット上で申し込み、喫茶店や自宅に相談員が来てくれるネット型など、近年、無料の保険見直しサービスが次々に開設されています。

店舗型やネット型と業態は様々ですが、提供しているサービスは基本的に同じです。
顧客から保険見直しについての相談を受け、複数社の保険商品の中から最適なものを選びだし、契約してもらうというもので、そのすべてのサービスは無料だというのがポイントです。

専門家に無料で保険相談をしてもらえる画期的なサービスのため利用価値は高いのですが、何せ「無料」というところに訝しさを感じてしまう方も多いのではないでしょうか。

今回は、この保険無料見直しサービスがなぜ成立するのか、そのメリットについて解説したいと思います!

も く じ

なぜ無料で保険が見直しできるの?

博士!駅前に新しくできたショッピングモールに、「無料保険相談所」が開設されていました!

そういえばインターネット上にも同様のサイトがあるのを最近見かけますが、これって本当に無料なんですか?
「相談が無料なだけで、契約時には手数料がとられる」っていうんじゃないですよね?

うむ。顧客はその相談所や相談員には、相談から契約まで一銭も支払うことはないのじゃ。

それどころか、初回の相談時に商品券をくれる相談所もあるようじゃ。
その分、相談所は保険会社から販売手数料を受け取っておるのじゃよ。

契約手数料は、保険会社が支払っている!

ですが、当然保険無料相談サービスも、収入源がなければ業態として成り立ちません。

実はこれらの保険相談サービスは、保険会社から紹介手数料を受けとることで、収入を得ているのです。

下の図をご覧ください。

保険相談サービス図


最終的には顧客と保険会社との間で保険契約が結ばれるので、保険会社にとっては保険相談所から顧客を紹介してもらうことになります。

その見返りとして支払われる紹介手数料が、保険相談所の収入となるのです。

見ようによっては、顧客が支払っている保険料の一部が、保険会社を通過して保険相談所へ支払われていると言うこともできるの。
相談者にとっては「相談窓口」じゃが、保険会社にとっては「紹介窓口」となっていると言うこともできるかの。
私たちからは見えないところで、「紹介料」というお金が支払われていたんですね!

保険会社で保険を見直すのと何が違うの?

保険相談所(保険見直しサービス)からは、複数の保険会社の保険を契約できる!

これらの保険相談サービスの特徴は、保険会社から独立しているというところです。

この点が、いわゆる生保レディや個人代理店などの保険会社所属の販売員との違いであり、最大のメリットです。

生保レディからは所属している1社の保険商品しか契約できませんが、保険相談サービスを利用すると、複数社が扱う無数の保険商品の中から最適なものを提案してもらうことができます。

死亡保険と医療保険との組み合わせについて、簡単な例を挙げて考えてみましょう。

死亡保険 10年定期
30歳男性 保険金3000万円
医療保険 終身
30歳男性 入院給付金5000円
ひまわり生命 月額4650円(標準体)
月額3750円(非喫煙健康体)
月額1692円
・先進医療特約を付加
・三大疾病支払日数無制限特則を付加
チューリッヒ生命 月額4920円(標準体)
月額3120円(非喫煙優良体)
月額2062円
・先進医療特約を付加
・7大疾病延長入院特約/ストレス性疾病延長入院特約を付加


定期死亡保険だけを例にとっても、標準体ならひまわり生命の方が安く、非喫煙健康体ならチューリッヒ生命の方が安いことが分かります。

また、終身医療保険を見てみると、ひまわり生命の方が保険料は割安ですが、チューリッヒ生命では7大疾病延長入院特約とストレス性疾病延長入院特約を付加することができます。

ストレス性疾病に対する保障は他社にはないユニークなものですので、保険料が割高でも加入する価値があると考える人は少なくないはずです。

2社だけを比べても以上のように差がありますが、日本では数十社の保険会社が活動しているのです。

保険会社によって、販売する保険商品は、保険料だけじゃなくて保障内容にもずいぶん差があるんですね!

これじゃあ、複数社の保険商品から選べるっていうのは、かなり重要ですよ!

そうじゃの。

加入できる条件も保険会社によって差があるから、例えば「過去の病歴が原因でA社では保険に加入できなかったが、B社では似たような条件の保険に加入できた」というようなことも考えられるぞい。

無料の保険相談サービスを利用するメリットとデメリット

顧客にとって不利な商品を提案されてしまうことも?

保険の専門家に相談できて、しかも複数の保険会社の商品から最適なものを提案してもらえるなんて、良いことづくめですね。
これじゃあ、相談者の満足度は高いのではないでしょうか?
うむ。評判や口コミを見ていると、そこは何とも言えんところじゃの。

相談者は無料で相談サービスを受け、相談員は保険会社から報酬を得ているという構造が原因で、必ずしも良質な相談サービスが行われないケースもあるようじゃ。

公的にはオープンになっていませんが、契約成立した保険商品の保険料の何%かが、無料保険相談サービスに紹介手数料として支払われていると考えられます。

そして、その紹介手数料は保険会社によって、また同じ保険会社でも商品によって異なるとも言われています。

こうなると、無料保険相談サービスの相談員は利益のために、紹介手数料が高い保険会社の保険商品の提案を優先して、顧客のニーズに合わない保険をすすめてしまう可能性もあるのです。

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無料保険相談サービスのすべてが悪質な提案をしているというわけでは、もちろんありません。
ですが、無料保険相談サービスにはその十分な動機があり、悪質な提案もしかねないような仕組みになっているのは確かなのです。

じゃから、無料保険相談サービスも、1社だけに相談するのではなく、複数社の相談を受けて提案を比較するじゃとか、なかでもより信頼できる人から保険を加入するじゃとか、相談者側にも工夫が必要かの。
なるほど。確かに複数に相談すれば、提案の全体的な信頼性はたかまりそうですね。

ところで、相談が無料ではなく有料のものもあるようですが、こちらはどう違うのでしょうか?

有料の保険相談サービスは、比較的信頼できる?

保険相談サービスの中には、数千円~数万円など相談料が有料のものもあります。

有料の相談サービスは無料のものと、次の2点で異なると考えられます。

  • 報酬を保険会社(だけ)ではなく相談者から得ているため、より相談者の側に立った提案がなされると考えられる。
  • 有料でも顧客を集められる提案能力と自信が相談員になければ成立しないビジネスモデルのため、より良質な相談や提案がなされると考えられる。

とはいえ、有料の保険相談サービスのすべてが、無料のものより良いとは言いきれません。
やはり、有料・無料含めて複数の相談サービスを利用するのが良いでしょう。

よく聞くけれど、FPってなに

FP(ファイナンシャルプランナー)は、家計管理の専門家

無料保険サービスについて調べていると、「FP」という語がよく登場します。
FPは「ファイナンシャルプランナー」の略で、家計管理の専門家のことです。
年金・税金・資産運用・住宅・相続・保険などのあらゆる面から、家計について分析・相談・提案するのがFPの仕事です。
FPからはこれらの広い知識を総動員して、家族構成やライフステージの変化、ライフプランに合わせて、単に保険にとどまらない総合的な相談を受けることができるのです。

ファイナンシャルプランナー


現在、FPには2種類の資格があります。

  • 国家資格の「FP技能士」(スキルが高い順に、1級、2級、3級がある)
  • 日本FP協会が認定する民間資格の「AFP」「CFP」(AFPが2級FP技能士と、CFPが1級FP技能士とほぼ同水準)
相談員がFPの有資格者かどうか、というのは無料相談サービス選びのポイントになりそうですね!
うむ。それに、同じFPでも経験豊かで実績がある人が多いかどうか、実際に保険の押し売りのようなことをしないかどうかというのも、事前に分かっていると安心じゃの。

良質なFPを多数抱えている無料保険相談サービスも

FPの相談実績や相談者からの事後評価をオープンにすることで、所属するFPの質を確保しようとしている無料相談サービス会社も存在します。

  • 保険マンモス:FPのスキルを点数化して公開。また、「イエロ-カード制」というシステムでしつこい勧誘を防止している。
無料保険相談サービスや相談員のFPのすべてが良質で安心なものとは言い切れんが、このような工夫をしているところじゃと安心じゃの。

まとめ

  • 無料保険相談所や無料保険見直しサービスは、相談者から相談料をとるのではなく、保険会社から紹介手数料(販売手数料)をとっている。
  • 無料保険相談サービスは、保険会社に所属する生保レディなどと違い、複数社の保険商品の中から相談者に最適なものを提供することができる。
  • 相談者の利益よりも紹介手数料を優先する悪質な無料保険相談サービスが無いとは言い切れないので、複数の無料相談サービスを受けるのがおすすめ。
  • FP(ファイナンシャルプランナー)とは、家計にまつわる広範な知識を持った専門家のこと。実績や提案能力の高いFPに相談を担当してもらうことが重要。
「無料」には理由があるけれど、その理由をきちんと理解すれば怖くないってことですね!

そういえば、駅前でポケットティッシュを配っている人がいたので、もらっちゃいました♪

うむ。そのポケットティッシュが「無料」なのにも理由があるぞい。
わかるかの?
ええと…。広告かな?

ポケットティッシュは持ち歩きますもんね。
なるほどなぁ…。

保険の必要保障額を見直し!節約できる保障金額の割り出し方とは?

生涯をトータルすると、数百万円にも上ると言われている、保険料支出。
それゆえ、任意保険のための負担は人生三大支出(住宅資金・教育資金・老後資金)に次いで家計を圧迫すると言われています。

ですが、なるべくなら自由になるお金をふやして、彩りある人生を送りたいですよね。
そのためには、状況に応じて不要な保険料支出は削減したいものです。
というのも、人生に起こるいくつかのライフイベントの中で、保険で備えるべき必要保障額は変化するからです。

今回は、万一の時の必要保障額の割り出し方から、保険料を節約するために利用できる制度、そして任意加入の保険でどこまで備えれば十分なのかについて、解説します!

も く じ

一家の稼ぎ手に万が一のことがあった場合、遺された家族へ必要な金額は?

保険で備えるべき必要保障額は家族によって差があり、一概に「△人家族なら○○円」だとか「平均●●円」だとか言うことには、あまり意味がありません。
それは、家計の収入や支出は世帯によって非常に差があるからです。

そして保険の目的は、万一収入が絶たれたときでも困らない、つまり生活のレベルを極端に落とさないことでしょう。
ですから、必要保障額は各家庭の現在の支出の状況を基にして考える必要があるのです。

博士!また保険見直しのご依頼が来ましたよ!
今回は子育て中のママがご依頼人です。
ほう…。夫と妻、そして幼稚園に通う幼児が1人という3人家族じゃな。
依頼者のママさんは、今は家事と育児に専念しておるから、収入源は会社員の夫の給料のみということじゃの。

よしナオミ、さっそくこの家族の必要保障額を算出しとくれ

夫に万一のことがあった時に、遺族となる母子に必要な金額ですね。
了解しました!

必要保障額の算出の仕方を解説

それでは具体的に、夫婦と幼児1人という3人家族を例にとって、必要保障額を算出してみましょう。

この家族の現在の生活費(下の表の左側)を基に、必要保障額すなわち夫に万が一のことがあった時以後の生活費(下の表の右側)について考えてみます。

夫婦と幼児1人

項目 現在の生活費 必要保障額 備考
住居費 100,000円 0円 不要になる
食費 50,000円 35,000円 3割減
日用品費 20,000円 14,000円 3割減
水道光熱費 20,000円 14,000円 3割減
通信費 20,000円 14,000円 3割減
教育費 30,000円 30,000円
娯楽費 15,000円 10,500円 3割減
夫の小遣い 30,000円 0円 不要になる
妻の小遣い 10,000円 10,000円
夫の生命保険料 20,000円 0円 不要になる
貯蓄 20,000円 20,000円
合計 33万5000円 14万7500円

※住居費・食費・教育費など、支出のどこにウエイトを置いているかは、家族ごとに大きく異なります。
あくまでも一例としてお考えください。

住居費や食事など、生活費は万一の場合、現在より必要な額は減少します。万一のときには、以下の理由で支出が減るためです。

住居費 持ち家の場合、団体信用生命保険(団信)に加入しているはずです。団信によって、以後の住宅ローン返済が不要になります。賃貸の場合は、万一のとき以後にも家賃支出が必要ですので注意しましょう。
夫の小遣い
生命保険料
万一のとき以後は不要になります。
食費・日用品費
水道光熱費
通信費・娯楽費
夫の分が無くなるので、それぞれ2~5割削減されます。今回はすべて3割減として試算しましたが、これも各家庭の状況によって項目ごとに差があります。自分の家計の実態をふまえて予測しましょう。

現在の支出に比べて、必要保障額はずいぶん少なくなることが分かりました!
万一のときには、不要になる支出と、大幅に削減される支出が存在するというのがポイントじゃな。

保険料を節約するために!保険加入前に知っておくべき公的保障

ということは、こちらのご家族の必要保障額は、毎月約15万円ですね。
遺された奥様の余生が残り50年間として、ざっくり毎月15万円×12か月×50年間=9000万円というところでしょうか!
いや、それじゃと多すぎるじゃろ。
世帯主に万一のことがあった時には、さまざまな公的制度が利用できるからじゃ。

必要保障額のすべてを保険で準備しなければならないわけではありません。
遺族年金をはじめとする国や地方自治体の制度で、稼ぎ頭に先立たれた遺族の生活は保障されるからです。

子どもがいる妻には遺族基礎年金が支払われる

夫の収入で生計を立てていた妻には、遺族年金が支払われます。
遺族基礎年金の年金額は、次のように計算されます。

年金額=78万100円+子の加算

子の加算は、第1子と第2子は各22万4500円、第3子以降は7万4800円

日本年金機構HPより)


つまり、子どもの数によって、次の金額が年金により保障されます。

子どもの数 年金額 年金額の月額
1人 100万4600円 約8万3716円
2人 122万9100円 約10万2400円
3人 130万3900円 約10万8700円

子ども1人なら約8万円か…。
これだけで、必要保障額の半分以上がまかなえてしまいますね。
うむ。確かにそうなのじゃが、注意点もあるぞい。
遺族基礎年金の給付対象は、子どものある配偶者だけじゃからの。

遺族基礎年金は、18歳未満の子どもをもつ配偶者か、18歳未満の子ども自身にしか給付されません。
ですから、夫の収入で生活していた妻でも、子供がいなければ遺族基礎年金は受けとれません。
また、子どもがいても、末子が18歳の誕生日を迎えた時点で、遺族基礎年金の受給資格は失われてしまいます。

夫が会社員なら、遺族年金は増額される

夫が会社員なら厚生年金に加入しているので、遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金も受けとることができます。
遺族厚生年金の計算式は、かなり複雑です。

年金額=平均標準報酬額×5.769/1000×厚生年金加入月数×1.031×0.978×3/4

(加入月数が300月の場合。300月に満たない場合は、加入月数/300をかける)


保険各社がおおまかな厚生年金額の目安を試算してくれているので、それを参考にしましょう。
加入月数が300月として、平均標準報酬額(≒給料の平均)が20万円・30万円・40万円の場合、合計の年金月額の目安は、以下のようになります。

遺族基礎年金+遺族厚生年金の合計月額(目安)
平均標準報酬額 20万円の場合 30万円の場合 40万円の場合
子どもなし 2万円 3万円 4万円
子ども1人 10万円 11万円 12万円
子ども2人 12万円 12万円 14万円
子ども3人 13万円 14万円 15万円

アクサダイレクト生命HPより)

遺族厚生年金は、子どもがいなくても、また子どもが18歳の誕生日を迎えて以降も受給できるところが、遺族基礎年金との違いです。

先ほどの毎月15万円、生涯で9000万円という必要保障額は、この遺族年金だけで、かなりフォローできることになりますね!
夫の平均標準報酬額が30万円なら、子どもが18歳になるまでは毎月15万円-11万円=4万円程度で済むということじゃ。

その後はもらえる遺族年金は減るが、そのころには子どものお世話はいらんじゃろう。

妻が再就職して10万円程度稼げば、やはり必要保障額は毎月5万円程度に抑えられるはずじゃ。

遺族年金を考えるだけでも、必要な保障の適正額は毎月5万円以下。

奥様の残りの人生が50年だとしても、月々5万円×50年間で、必要保障額を2500万円に圧縮できますね!

遺族年金以外の公的保障

遺族年金以外にも、世帯主に先立たれた遺族の生活を保障する公的制度はさまざまあります。

◆世帯主が死亡していなくても受けられる公的保障
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●子どもの医療費助成制度
ほとんどの自治体において、子どもの医療費が無料になる、または自己負担限度額が500円など大幅に削減される助成制度が存在します。
ただし、年齢制限や所得制限など、自治体によって制度の内容には差があるので、お住まいの市区町村で確認しましょう。

●児童手当
かつては「子ども手当」という名称でした。
子ども1につき、満3歳までは月額1万5000円、満3歳から中学校卒業までは月額1万円(第3子以降は1万5000円)が支給されます。

◆世帯主の死亡(母子家庭世帯になる場合)や所得の減少によって受けられる公的な生活保障
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●児童扶養手当
母子家庭の子どもの養育のために、自治体から支給されます。所得制限がありますが、満額受給できる場合、毎月の受給額は子ども1人なら4万2000円、2人なら4万7000円となり、3人目以降は3000円ずつ増額されます。

●住宅手当
自治体によって保障の大きさや制限には差がありますが、母子家庭で賃貸住宅に居住している世帯主に対しては、家賃の自己負担額を減らすための助成制度があります。

●ひとり親家族等医療費助成制度
母子家庭の医療費の一部を助成する制度です。

●就学援助制度
小学校や中学校に通う子どもの学用品費・修学旅行費・給食費などを援助する制度です。援助を受けられる所得基準は自治体によって差があるので、確認しておきましょう。

●国民年金や国民健康保険の保険料免除
所得が少なく保険料の納付が困難な場合、申請すれば国民年金や国民健康保険の保険料は減免されます。

●保育料の減額や免除
保育所の保育料は所得によって決定されますし、自治体によっては母子家庭支援のために保育料の免除制度や減免制度があるところもあります。

会社員なら勤め先の福利厚生も要チェック

へぇ~、国や自治体もがんばってるんですねぇ!

医療費や学費など、子どもの成長に必要なさまざま支出がカバーされているように思います。

そうじゃの。しかし、遺族を大切に思っておるのは政府だけではないぞ。

夫の勤め先である会社じゃって、家族のことを考えておるのじゃ。

企業の中には、従業員の福利厚生事業の一環として、遺族保障制度を整備しているところもあります。
大企業に限らず、中小企業でも企業として保険に加入することで制度を維持していることもあるので、事前にしっかり確認しておきましょう。

会社や社内の組合運営する福利厚生事業

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●遺児育英年金
社員の遺族に子どもがいたとき、その子どもが18歳など一定年齢に達するまで毎月一定額を支給する。

●死亡退職金
退職時に受けとるはずであった退職金は、在職中に死亡すれば受け取れないままになります。そこで、社員の死亡時に本人に代わって、遺族に退職金を支払う制度のことです。当然、退職金に匹敵するまとまった金額になりますが、相続税の対象になるので注意しておきましょう。

●弔慰金、見舞金
会社や社内外の組合などの規約により支払われることがあります。金額も数万円程度から数十万円になることもあるなどまちまちです。内規を確認しましょう。

まとめ

  • 万一のときの必要保障額は、現在の支出から相応な金額を除いたものになる
  • 世帯主が死亡した場合、遺族年金をはじめとしてさまざまな公的保障が受けられる
  • 会社員なら、勤め先の福利厚生事業から保障を受けられることもある
意外と、自分で保険に加入して備える必要って限られてきますね。
でも全体的に、「子をもつ」という条件や「子どもに支給される」というものが多いことがひっかかりました。

夫に先立たれた、子をもたない妻は困りませんか?

まぁ、子どもがいなければ子育てに手間や時間を取られることもないし、言ってみれば「独身」なわけじゃろう。

それから職に就くなり、再婚するなり、生活の方法はさまざま、人生はまだまだこれからのはずじゃ。

一応、妻が40歳以上なら子がいなくても受けとれる「寡婦年金」という制度も、遺族基礎年金にはあるのじゃ。

なるほど!だから保障は子どもに集中しているのですね!
それにしても、人生山あり谷ありなんですね。深いなぁ…。

無駄をなくそう!結婚した時はまず保険の見直しを

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結婚。
それは、言うまでもなく人生最大のターニングポイントです。
それまでは自分一人のことだけを考えて生活していればよかったけれど、結婚するとあらゆることを夫婦で決定していくことになります。

すべてを夫婦単位で考えなければならないのは、保険も同じ。
結婚は保険見直しの必須タイミングです。
今回は、結婚時の保険の見直し方を、順を追って解説します!

も く じ

今後の二人の生活設計を考えよう

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「これまではお互いのことを見つめあってきたけれど、結婚後は2人とも同じ方向を見て生きていかなければならない」
結婚式でそんな台詞を聞いたことがある人もいるかもしれません。

家計についても同じ。

結婚してまずしなければならないのは、夫婦がどんな生活をこれから送ろうとしているのか、生活設計を共有することです。

現状の夫婦の経済状況を確認しよう

将来設計を共有するために第一にしなければならないことは、現況の確認です。

  • 収入(昇給の見通し)
  • 貯蓄額
  • 加入している保険の内容
  • 結婚前のお金の使い道

夫婦双方の、結婚前の家計状況を確認し合いましょう。
よく「夫婦別財布制」という言葉を目にしますが、無駄なく保険を見直すためにはお互いのお金について知っておいたほうが良いでしょう。

次に、結婚後の生活費を確認しましょう。
住居費や光熱費、食費など結婚前の2人それぞれの支出を単純合算したものよりは、結婚後の生活費は抑えられるはずです。

今後のライフプランを話し合おう

夫婦の現在の状況について共有できたら、続いて将来のライフプランについて話し合いましょう。

  • そのまま2人とも働き続けて共働きになるか、片方が専業主婦(夫)になるか。またはその中間として、片方が仕事のペースを落とすという方法も。
  • 子どもはほしいのか。出産するとすれば、何人か。そのタイミングは。
  • 子どもは公立に通わせるのか、私立受験をさせるのか。するなら小中高のどこから。
  • 出産後の妻の復職のタイミングは。それとも退職して専業主婦になるのか。その場合は、子育て後は復職するのか。
  • 持ち家は購入するのか、生涯賃貸で過ごすのか。

これらのことを夫婦で話し合うのが早ければ早いほど、早い時期から共通の目標に向かって力を合わせて取り組むことができます。

ライフプランと現状の保障の差を確認しよう

夫婦の現状の確認と今後のライフプランの共有ができたら、いよいよそれに基づいて保険の見直しを始めましょう。
まずは不要な保障のカットからです。
そもそも独身から夫婦へとライフスタイルが変化しているのですから、独身時代に加入した保険は不要なものである可能性があります。

結婚したんだから、独身時代の保険は全部解約!じゃダメなんですか?
う~む。結婚後も引き続き必要な保障かもしれんからの。
検討が必要じゃ。

それに再契約するとなると、過去に契約した時とは年齢などが異なっているから、契約内容が不利になることが多いぞい。

また、独身時代に加入した保険を継続する場合には、受取人の変更手続きをしましょう。
医療保障の受取人は契約者本人であることが多いですが、死亡保障については独身時代にいったん両親のどちらかを受取人にする人が多いです。
保険金の受取人を、親から配偶者へと変更しておきましょう。

夫婦のパターン別、おすすめ保障の保障はこちら

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それではいよいよ、結婚後にはどれだけの死亡保障が必要なのか、解説していきましょう。
結婚後の必要保障額は、夫婦が共働きなのかどうかによって左右されます。
また子どもの教育費、特に大学進学費用については別に考えた方が良いでしょう。

共働きの場合

夫の手取り収入が400万円、妻は300万円の夫婦の場合を例にとって考えてみます。
合計収入700万円の夫婦ですが、夫に万一のことがあった場合の遺族の生活費を400万円、妻に万一のことがあった場合の遺族の生活費を450万円とします。
ただし、万一のことがあった場合の必要生活費は家族によって異なるので、ご自身の生活実態から算出しましょう。

夫が万一のとき、妻は自分の300万円の収入で400万円の生活費を賄っていかねばなりません。
すなわち毎年100万円の赤字となります。
ただし、子どもがいる場合は遺族基礎年金が年100万円前後(子どもの数による)、それに加えて遺族厚生年金も受給できます。

⇒「保険の必要保障額を見直し!節約できる保障金額の割り出し方とは?」の記事はこちら

このため、保険で用意すべき保障額は、葬儀代の200万円程度で十分でしょう。
一方、妻が万一のときも、生活費の不足額は年間50万円ですので、やはり夫婦にかけるべき死亡保障は両者とも葬儀代の200万程度で十分だということになります。
葬儀代のように少額だけど必ず発生する支出に対しては、終身保険で備えるのが良いでしょう。

なるほど。万一の時以後の生活費から、遺族年金の受給額を差し引いた金額が保険で用意すべき金額なんですね!

ということは、上の例よりも夫婦の年収に差がある場合などは、生活費を補うための生命保険が必要になることもありそうですね。

うむ。収入が少ない方が、自分の稼ぎだけでは暮らせないということじゃな。

しかし反対に、収入が多い夫が全く家事をできない人なら、妻が万一の時以後の生活費がふくらんでしまう可能性も考えても良いかもしれんのう。

その場合には、収入の少ない妻にも死亡保険が必要になるぞい。

どちらかが家計を支えている場合

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次に、夫の手取り収入が500万円、妻が専業主婦の夫婦を例に、どちらかが家計を支えているパターンについても考えてみましょう。
夫に万一のことがあった場合の遺族の生活費を250万円とします。

夫に先立たれた妻が専業主婦だった場合、子どもがいると収入は遺族年金のみ、子どもがいない場合にはゼロになってしまいます。
子どもがいないなら、実家に戻るなり再就職するなりという方法も考えられますが、子育てをしながらの再就職は非常な困難を伴います。

ですから、万一の時の生活費350万円から遺族年金を差し引いた年間150万円程度が、夫にかけるべき死亡保障の金額です。
ですが年間150万円だと、20年間で3000万円、30年間で4500万円もの高額な死亡保障になり、定期保険でもかなりの月額保険料がかかることになります。

そこで保険料節約のためにおすすめなのが、収入保障保険(家族収入保険)です。

これは、万一のことがあった場合、遺族に年金形式で保険金が支払われるもので、加入期間が長くなるにつれて支払われる保険金の総額が少なくなるため、保険料が安くなるのです。

このように、家計を一手に支える夫には十分な保障をかけておく必要があります。
ですがその分、専業主婦の妻の万一に保険で備える必要はさほどありません。
葬儀代として200万円程度の終身保険に加入しておれば十分でしょう。

子どもができた場合

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子どもができたら、教育費の用意を始めましょう。
子どもが3歳から大学を卒業するまでにかかる学習費(学習塾代などを含む)は、約1200万円~1500万円と言われています。
ですが、このうち約800万円~1000万円は大学4年間にかかる学習費です。
高額な資金は一朝一夕にはできませんから、子どもが幼いうちから長い期間をかけて用意しましょう。
積立貯金や積立投信など保険以外の金融商品も良いですが、学資保険なら被保険者である親に万一のことがあると、以後の保険料支払いが免除されて、しかも大学入学時には保険金を受け取ることができます。

結婚後の医療保険はどうしたらいい?

平成25年度『生活保障に関する調査』生命保険文化センターによると、入院時の自己負担費用の平均は約23万円で、入院患者の約96.5%の自己負担費用は100万円未満です。
つまり、

つまり、100万円程度の貯蓄があれば、ある程度大きな病気やけがで長期入院をしても、対応できるってことですね。

こう考えると、医療保障はさほど必要ではないですね!

うむ。それに高額な治療を行ったとしても、健康保険の高額療養費制度で毎月の窓口自己負担額は約9万円が上限となるのじゃ。
じゃから貯蓄がなかったとしても、医療保険の入院日額は5000円、多くても1万円で充分じゃないかのう。

また、会社員や公務員であれば、病気やけがが原因で勤務できなかった場合、傷病手当金として標準報酬日額(≒1日分の給料)の3分の2が受給できるということも、覚えておきましょう。

がん保険は年齢とともに検討を

国立がんセンターがん対策情報センターによる調査(2011年)によると、がんに罹患する割合は20歳代のうちはほとんどなく、40歳を越えたあたりから徐々に増加し、50歳を過ぎてから一気に上昇します。
ですから、30歳代にさしかかったところでがん保険も検討しましょう。
また、50歳代前半までは男性よりも女性の方ががんにかかりやすいということにも注意が必要です。

女性の医療保険は、妊娠・出産前の加入がおすすめ

妊娠中に医療保険に加入すると、多くの場合「部位不担保」が適用されて、妊娠・出産に関係する治療が保障対象から外れてしまいます。
こうなると、異常妊娠や異常分娩による入院給付金や手術給付金は受け取ることができません。
また、仮に異常分娩や異常妊娠などで入院や手術をしてしまうと、その後は一定の間告知に引っかかってしまうので、通常の医療保険に加入するのは困難になります。

ですから、もし妻が医療保険への加入を将来的に考えているなら、妊娠前の加入がおすすめです。

まとめ

  • 結婚したら、夫婦の経済状況を確認したうえで、ライフプランを共有しよう。
  • 独身時代の不要な保険は解約しよう。
  • 共働きなら夫婦両方に保障を、片方が家計を支えているなら働いている方に高額な保障を。
  • 子どもができたら、大学進学費用の準備を開始しよう。
  • 医療保障は入院日額5000円または1万円で十分。

働きか専業主婦か、子どもは何人か、持ち家か賃貸か、か…。
生き方は人それぞれ、保険のあり方も人それぞれなんですね…。
うむ。じゃからこそ、人生は面白いんじゃないかのう。

しかし、だからこそ「自分に合った保険」は人によってバラバラじゃ。
しっかりとライフプランをたてて、検討したいところじゃの。

妊娠、出産を機に保険の見直しをしてみよう

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長い人生では、就職や結婚などによって、いくつかの異なったライフステージを経験することになります。
もちろんこのライフステージによって、生活のスタイルもガラッと変わることになりますよね。
そうなると、保険で用意すべき保障も当然変わってきます。

保険見直しのグッドタイミングである、ライフステージの変わり目。

今回はその中でも、女性にとってはビッグイベントでもある、妊娠・出産について考えてみたいと思います!

も く じ

出産を考えているなら妊娠前の保険加入がおすすめ

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子どもは授かりもの。
妊娠したい!とどんなに願ったところで、なかなか授からない人だっています。
ですが保険での保障を考えているなら、妊娠よりも前に、保険加入しておくのがおすすめです。

妊娠中に保険加入すると不利

妊娠してしまうと保険に加入できない、というわけではありません。
妊娠中でも保険に加入することはできるのですが、その契約内容が不利になるのです。

というのは、医療保険の場合、妊娠によってさまざまな医療を受ける可能性が発生します。
例えば、子宮外妊娠などの異常妊娠、帝王切開などの異常分娩、妊娠中毒症のように妊娠しているからこそ発症する病気だってあります。
これらの症状によって、手術(帝王切開は手術ですね)や入院・通院が必要になってきます。

多くの人は、こういった事態に備えるためにこそ、医療保障を求めるはずですよね。
ですが、妊娠中に医療保険に加入すると、「部位不担保」(特定部位の治療に関しては保険金が支払われないという条件)が適用されて、妊娠に関係する治療が保障範囲外になってしまう可能性が高いのです。
しかも、だからといって保険料が割安になるわけではありません。
妊娠する前なら、同額の保険料で妊娠に関係する治療も保障されるのですから、不利というよりほかありませんよね。

ですから医療保険への加入は、妊娠前がおすすめです。

医療保険で、通常出産費用は賄えるのか

結論から言うと、通常出産は医療行為ではないので、分娩やそれに伴う入院についても、医療保険からは保険金は一切支払われません。

まごころ少額短期保険の『医療保険金付定期保険』のように、女性向け保険の中には、稀に通常分娩でも保険金支払いがあるケースもありますが、これらの保険は例外だと思っておきましょう。

一般の医療保険でも、医療保険に女性特約をつけても、女性特有の疾病への備えをうたう女性専用医療保険でも、基本的には通常分娩に対しては保険金が支払われません。

あくまでも医療保険は医療行為に対する保障ですので、前述の異常妊娠や異常分娩などに対して、手術給付金や入院給付金が支払われるのです。
さらに付け加えると、異常を伴わない出産は医療ではないので、健康保険も適用外です。

健康保険って、医療費窓口3割負担のアレですよね?

でもみんな、病院で医師や助産師のケアを受けながら出産してますよね?
健康保険が普通分娩なら適用外ってことは、全額自己負担ってことですか?
それじゃあ、子どもを授かるたびに何十万円単位でお金が飛んでいきますよ!

安心せい。
そうならないように、別の制度からきちんと給付があるぞい。


普通分娩といえども、病院や助産院を利用して医師や助産師によるケアを受けることになります。
この費用が全額自己負担となると、出産するだけで家計は一気に火の車になってしまいますよね。
この事態を避けるために、いくつかの制度がありますので、ご紹介しておきます。

出産育児一時金
健康保険に自身が加入しているか、夫が加入していれば、子供を出産したときに42万円の一時金が受け取れます。
この制度の便利なところは、「直接支払制度」や「受取代理制度」によって、分娩や入院にかかった費用を直接病院に支払ってもらうことができるところです。
こうすると、出産後にいったん高額な費用を医療機関へ納める必要がなくなります。
もし出産にかかった費用が42万円を超えたり下回ったりした場合には、その差額を直接医療機関に支払ったり、振り込んでもらったりすることができます。

出産手当金
出産前の42日間と出産後の56日間は、企業は女性を就業させてはいけません。
この働けずに収入が途絶える計98日間については、健康保険から出産手当金が支払われます。
金額は標準報酬日額(≒給料1日分)×3分の2×98日間となります。

育児休業給付金
育児休業を取得すると、その期間の収入を保障するために雇用保険から育児休業給付金が支払われます。
金額は、休業開始時賃金日額×3分の2(半年経過後は2分の1)×休業日数です。

出産後の保険見直しポイント

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それでは、続いて出産後の保険の見直し方について解説しましょう。
出産後に保険で用意すべき必要保障額は、どのようなライフプランをとるかで異なってきます。

早期に共働きを選択する場合

まずは子どもが生まれてからの生活費から、万一のときの必要生活費を予測しましょう。
両親のどちらかに万一のことがあった場合には、生活費は縮小することに注意してください。
ただし、子どもが生まれているわけですから、その子が社会人として独立するまでの間にかかる教育資金は必ず確保しておかねばなりません。
3歳から大学卒業までにかかる学習費は総計で約1200~1500万円にものぼるとされています。

⇒「保険の必要保障額を見直し!節約できる保障金額の割り出し方とは?」の記事はこちら

そして、現在は夫と妻の両方の収入で生活費を賄っているわけですから、夫婦のどちらにも保険をかける必要があります。
ただし、どちらかに万一のことがあっても、遺された配偶者の収入は確保されているわけですから、それぞれの死亡保障額はさほど高額にする必要はないでしょう。

しばらくの間、専業主婦(夫)を選ぶ場合

続いて、出産をきっかけに専業主婦になる場合や、第2子第3子の出産を考えてしばらくの間は復職を控える場合について考えます。
まず、専業主婦となった妻の保障は葬儀代程度で十分です。
その分、唯一の収入源となった夫の死亡保障を手厚くしましょう。
夫に万一があったときの遺族の生活費、子どもの学費、葬儀代などの全額を、夫を被保険者とする生命保険で用意する必要があります。

子ども1人で1500万円の教育費か…。
2人なら3000万円、3人なら4500万円ですね。
これだけになると、掛け捨てでもけっこう保険料は高額になりますね。
必要な保障であることはわかるのですが、何とか節約する方法はないんですか?
収入保障保険や逓減型保険を検討してはどうかのう?


収入保障保険(家族収入保険ともよばれます)は、万一の時の保険金が、一時金ではなく年金形式で受け取れる保険のことです。
「被保険者が生きていたとしたら60歳になるときまで」のように、契約時に年金受取期間を指定できます。
逓減型保険は、保険金を一時金で受け取るのですが、契約期間が経過するにつれてだんだんと支払われる保険金が減額されていくのが特徴です。
ともに掛け捨ての定期保険で、万一のことが発生する時期が遅くなればなるほど、合計の支払保険金が少なくなるところが共通しています。
そしてその分、保険金額が変わらない一般の定期保険に比べると、保険料は半額以下になります。

子どもが成長するにつれて、独立までの残り期間と残りの必要生活保障額はだんだんと減っていくので、それに合わせて保障額が減っていく上記の保険を選べば、賢く保険料を節約できるのです。

子育て資金に保険を活用してみよう!

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教育費の中でも比重が大きいのが、大学の学費。
先ほど3歳から独立までには約1200万円~1500万円が必要だと述べましたが、実は高校卒業までの15年間の分は、約500万円に過ぎないのです。
500万円÷15年間÷12か月=約2.8万円ですから、子どもが大学生でないなら、学習費は毎月3万円を下回ることになります。
子ども1人あたり毎月3万円ですから、これは月々の家計から支出するようにし、その間に計画的に大学4年間の学費を用意しておきたいところです。

まとまったお金を計画的に用意するためには、満期金が受け取れる学資保険や、解約返戻金が受け取れる終身保険を利用するのも良いでしょう。

銀行の定期預金で積立をするんじゃダメなんですか?
これだと元本保証もありますし…。

保険は早期に解約すると元本割れしますよね?

うむ。その通りじゃ。
学費をためるということだけなら、それらの方法も悪くないかもしれんのう。

じゃが保険じゃと、万一の時には以後の保険料支払いが不要となり、そのうえで保険金が支払われるの。
両方ともの長所をよく比較したうえで、バランスよく貯めていくとよいぞ。

まとめ

  • 年末調整は、保険見直しのグッドタイミング。
  • 生命保険料控除で、所得税と住民税が節税できる。
  • 生命保険料控除は2012年に改正され、旧制度と新制度の違いに注意が必要。
  • サラリーマンは原則年末調整で生命保険料控除の手続きをするが、確定申告で手続きすることも可能。
  • 共済や個人年金も、要件を満たせば生命保険料控除の対象となる。

子どもを出産するだけで、こんなにもいろいろ考えなきゃならないんですね…。
しかも次々出産すると、そのたびに保険を見直さなきゃならないわけですよね。
子育てだけでもたいへんなのに…。
うむ。そうじゃの。
じゃから、結婚と出産で忙しくなる前に、頼れる専門家を見つけておいてはどうかの?

最近じゃ無料相談をしてくれるところもあるから、それらの中から信頼できる相談員を探しておくと、先々何かと頼りになるんじゃないかのう。

チューリッヒ生命の評判はどうなの?

も く じ

チューリッヒ生命ってどんな会社?

どちらかといえばCMなどでおなじみの自動車保険などが有名ですが、
(あのCMの女性の声、なんともステキなんですよね〜)
チューリッヒ生命は、チューリッヒ保険グループの生命保険部門です。
正式には「チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(日本支店)」。
ちなみに本店があるのはもちろんスイスのチューリッヒ。
170以上の国や地域で活動を展開する、世界有数の金融グループの一員ということになります。

チューリッヒ生命は、がん保険を中心にしたシンプルな保険商品ラインナップと、魅力的な保険料、通信販売への積極性などなど、様々なアプローチで、日本市場で着実に存在感を増してきています。


チューリッヒ生命で人気の保険商品は?

各種医療保険に人気があります。
まずは終身医療保険プレミアムDXで例をみてみましょう。

長期入院に備えながらも保険料が安い「終身医療保険プレミアムDX」

終身医療保険プレミアムDXは、長期入院になる可能性の高い疾病に対してのみ入院の延長特約を付加できる、とても効率良く賢い医療保険です。

〈保険プラン一例〉30歳男性・終身払い

保障内容 保険料

〈主契約〉
入院日額        5000円(1入院30日型)
手術給付金       5万円
放射能治療給付金    5万円

〈特約〉
先進医療        通算2000万円 + 15万円
7大疾病延長入院     1入院の支払限度日数無制限で保障
ストレス性疾病延長入院 1入院の支払限度日数を365日に延長

2,062円

この保険のポイントは、「7大疾病延入院特約」「ストレス性疾病延長入院特約」
最近は病気やケガの入院が短期になっている傾向があり、入院患者の平均入院日数は32.8日となっています。
しかし、7大疾病(がん、 糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患、肝疾患、腎疾患)には平均入院日数が100日近くなる病気もあります。また、ストレス性疾病においては平均入院日数がなんと296.1日というデータも。

そうした長期入院の可能性が高い疾病に対しては手厚い保障内容にしつつも、通常の病気やケガにおいては1入院の限度日数を30日におさえることで、手頃な保険料を実現しています。

「終身医療保険プレミアムDX」のさらに詳しい解説はこちら


手頃な保険料の「ガン保険Plus+」

「ガン保険Plus+」は非常に手軽な保険料ではじめられる保険です。
ガン診断時給付金は前回から2年以上経過していれば何度でも受けられ、がん治療が目的の入院なら、日帰りから日数無制限で給付金があります。先進医療給付や、通院給付金も充実。

〈保険プラン一例〉30歳男性

保障内容 保険料

〈主契約〉
ガン診断時給付金    100万円
ガン入院給付金     日額1万円
ガン手術給付金     20万円
ガン通院給付金     日額5,000円
ガン後遺症手術給付金  50万円
退院療養給付金     5万円

〈特約〉
ガン先進医療      通算500万円
ガン再入院継続治療   日額5,000円
ストレス性疾病延長入院 1入院の支払限度日数を365日に延長

772円


ただし、国内大手の生命保険会社よりだいぶおトクとはいえ、チューリッヒ生命の「ガン保険Plus+」でも基本的には更新型。(保険期間・保険料払込期間ともに10年)
つまり10年ごとに更新の時期がやってきて、年齢などに応じて保険料が再計算される仕組みとなっています。


上記の保険以外にも、チューリッヒ生命は定期死亡保険でも「リスク細分型」という健康体かどうかなどの基準で保険料が変化する商品を打ち出しています。
チューリッヒ生命は「誰にでも最適な保険」というより、個人の体質や考え方に沿った独特の保険を売り出している印象がある保険会社なので、しっかり各保険の内容を吟味したうえで、自分の考え方に合うものに加入すると良いですね。

アクサ生命は評判通りによいの?

も く じ

1人ひとりに保障をカスタマイズするアクサ生命

実はいろいろM&Aなんかを繰り返してて、その都度ロゴや名称も変化してますが、「アクサ生命保険株式会社」が現在の正式名称。でもいわゆる「AXA」でおなじみかも。おもな母体は、フランス生まれの日本法人「アクサ生命保険」と、日経連(日本経済団体連合会)による「日本団体生命」。
アクサグループは世界57カ国、1億1000万人の顧客を持つとされています(2011年実績)。
日本のアクサ生命だけで総資産は5兆8618億円あまり(2012年3月)。
ちなみにネクスティア生命保険株式会社なんかもグループ会社。CMで耳に残る「アクサダイレクト」も傘下のアクサ損害保険株式会社の通称。
一人ひとりにカスタマイズした保障プランのオーダーメイド、ライフスタイルの変化による保険メンテナンスといった、個人やそれぞれの家庭を重視したサービス展開で知られています。

自分好みに設計できるリーズナブルな人気商品

医療保険シリーズ全般が人気になっています。
“アクサの「一生保障」の医療保険 がん入院日数無制限型”などが代表例。リーズナブルかつ一定の保険料で、病気やケガでの入院を一生涯保障し、とくにがんでの入院は日数無制限。

あくまで例えば的なサンプルです。

<終身保険、入院給付金=5000円/月 手術給付特約=5000円/月
死亡保険金=50000円 手術給付金=50000円/回>というシンプルなプランの場合、

30歳男性;1660円(40歳2205円、50歳2065円)
30歳女性;1660円(40歳3100円、50歳2770円)

なんとこれだけの月額。
あれこれ自分に合った特約をプラスしたり、他社の保険の保障内容の一部をこちらに切り替えてカバーすることも、これなら気楽に考えていけそうですよね。

ほかにも、持病や既往症があったり通院中だったりしても、簡単な告知で申込みできる終身医療保険も人気です。ちなみにこちらは“アクサの「一生保障」の医療保険 OKメディカル”が商品名。
⇒「一生保障」の医療保険OKメディカルについてはコチラ

審査が厳しい?アクサ生命の評判って?

さまざまなタイプの保険商品を扱っていますが、どれもシンプルで、他社の保険商品との組み合わせやすさという点では特に非常に高評価。長くてちょっと覚えにくい名前も、そのぶん商品の内容そのまんま状態。
そう、あくまでわかりやすいのがアクサ生命の特長なんですよね。

ただし、加入時の審査(更新時も!)が妙に厳しい、割高感がある、などといった不評もあります。
とはいえ、それらも保障をきっちり実行するため、と考えれば、それなりに納得できなくはありません。
契約を満たさない人への保険金や給付金の支払いをきちんと断りつつ、要件を満たした人への支払いを確実に行うためには、しごく当然のことではあります。
だって生命保険会社といえど、結局は営利目的の会社組織ですから、ね。