子どもにがん保険は必要なの?

0歳から加入できるがん保険が販売されています。
子どもの将来を考えて、赤ちゃんのうちからがん保険に入っておきたい、
子どもは大人と比べて、放射能の影響が大きいかもしれない、
と考える方が増えてきているためだと思われます。

がん保険に加入するなら何歳くらいがよいのでしょうか?
赤ちゃんのときにがん保険に入る必要性ってあるのでしょうか?

結構頼れる、こどものための自治体の助成制度

子どもの医療費には、各区市町村が子育て支援のための助成制度を設けています。
−乳幼児医療費助成制度
−義務教育就学時医療費助成制度
などがそうです。

健康保険では小学校就学前であれば自己負担は2割、小学校就学からは3割負担ですが、乳幼児医療費助成制度では、自己負担分(2割または3割)も全額または一部が助成されます。
最近では少子化対策や子育て支援を目的として、中学校卒業まで医療費を無料とする市区町村もあるので、お住まいの自治体の助成制度、ぜひ確認してみてください。
保護者の所得に制限を設けている場合がありますし、初診の特定療養費・健康診断・予防接種・入院室料差額等の健康保険がきかないものは助成の対象外となるのでご注意を。

現在移住している地域の、乳幼児・義務教育就学時の医療費助成制度が切れるタイミングで、子どもの医療保険への加入を検討されるのがひとつの考え方です。

0歳から入れるがん保険は?

一般的には、多くのがんは成人になる前後から発症し、患者の分布のピークは40歳以降ですが、なかには小児がんなど子ども特有のがんもあります。
また昨今では、特に小さな子ほど影響を受けるといわれている放射能に起因するがんを心配する親御さんも少なくないですよね。
実際に白血病では(原発事故の以前からそうですが)、0〜4歳の発病が分布的は多くなっています。
子どものうちにがん保険に入ることのメリットは、やはり安い保険料で加入できることですね。

*アメリカンファミリー「Days」*
がん保険で日本一のシェアを誇るアフラックの「Days」では、0歳なら890円から保険に入ることが可能です(ベーシックプラン)。
保障内容は、もっとも基本的なタイプのもので、初めてがんと診断されたときに一時金として100万円が出るほか、入院、通院の日数が無制限、三大治療の手術、放射線、抗がん剤についてもしっかり保障されています。保障は一生涯続きます。

がん保険を選ぶ場合には特に終身保障であるかどうかがポイントになります。
基本的には高年齢になればなるほど、がんの罹患率があがるからです。
終身保障の場合、早めに入っておけば、年齢が進んでから加入するよりは安い保険料で(保険料が途中で上がることもなく)保障を買えるというわけです。

*東京海上日動あんしん生命「がん支援治療保険」*
こちらも0歳から加入できる終身タイプのがん保険です。
最大の特長は、診断給付金が何度でもでることです。
一般的ながん保険の場合、初めてがんにかかった場合に一時金は出ますが、再発した場合には一時金は出ません。
この保険では診断給付金が何度でも出るので、万一の再発・転移の場合にも安心です。
初期のがんでも100%給付金が出るのもメリットですし、「通院治療給付金」が出るので、病院への交通費など通院にかかる費用もまかなえます。
また、特約に入る必要はありますが、先進医療、抗がん剤治療などもカバーできるなど、がん治療の費用を幅広くカバーできるがん保険です。
アフラックよりも保障内容が広い分、保険料は高く、1,152円からとなっています(終身保障のHタイプ)。
小児がんや成長したあとの将来への備えとして、家計に余裕があれば、これらの保険に加入しておくのもよいでしょうが・・・教育費など何かと出費もかさむでしょうし、管理人としては、重要度は低めかと思います。

【兄弟で加入する学資保険】商品の選び方や受取方のポイント

子どもが2人以上いる方が疑問に思う、「兄弟がいる場合はどうやって学資保険に加入するべき?」ということについて考えていきたいと思います。

同じ保険会社に同額の満期保険金で加入する、というのも管理面では便利です。

しかし、せっかく兄弟で加入するのであれば少し工夫をしてみてはいかがでしょうか?

続きを読む

学資保険いつ入る?加入タイミングで差がつくってホント?

前回は先輩ママに聞く!学資保険入って良かった?ムダだった?というタイトルで、すでに学資保険の返戻金をうけっとった4人の先輩ママさんの体験談をみていきました。
「じゃあ、うちも学資保険加入しようかな!」と思いたったら気になるのは、どのタイミングで加入すべきか、ということ。
今回は、学資保険の加入タイミングについて考えていきましょう!

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何歳で加入するのが一番得なの?

結論からいえば、加入時期としては早いに越したことありません。
教育資金積立の目的であれば、いつまでにいくら貯めるか、どの時期にいくら必要なのかを考えましょう。
仮に18歳で200万円貯めようとした場合、0歳で加入して
200万円 ÷ 18年 ÷ 12ヶ月 ≒ 月1万円
です。スタートが遅くなればそれだけ月々の積立額を増やす必要がでてしまいます。

ちなみに学資保険のなかには、22歳満期など満期を引き延ばして返戻率を高く設定している商品もありますので注意が必要です。
いつ、いくらお金が必要なのかを考えて選ぶ必要があります。
18歳時に祝い金が少ないようなタイプでは大学入学時には役に立ちませんからね^^;

大学に限らず、高校や中学への進学時にはそれなりの入学準備が必要です。
多くの保険会社の学資保険の満期日は、満年齢を迎えた後に訪れる契約応当日とされています。
その子の誕生日は満期日と関係がありません。
契約日の年単位の応当日が満期日となりますのでご注意ください。

たとえば3月生まれの子が5月に加入した場合、18歳で受け取れる祝い金は「満18歳になった年の5月」に支給となるので、2〜3月が支払期限の入学金等を保険金では賄えなくなっていまいます。

大学の場合、AO入試では早い大学だと高校3年の夏休み前から出願、夏休み期間中に入試を実施という学校もあります。
推薦入試でも高校3年の10〜11月に出願、入試となっているようです。
推薦で進学が決まるのは11〜12月ごろで、合格日から2週間以内やそのくらいで入学金を支払わないといけないようです。

満期月が入学金等の支払期限に間に合わない場合でも、学資保険から契約者貸付を受ける方法もあります。
いったん、借りられるだけの貸付を受けて、満期を迎えた後に満期金から貸付金額(と利息)を差し引いた金額を受取るのです。この方法なら、利息を支払う必要はありますが、解約してしまうよりは受取額は多いはず。
満期直前であれば、解約返戻金も元本を超えているケースがあるかもしれません。

保険会社によっては、このような誕生月によって受取金が入学金に間に合わないといった不都合を避けるべく、「17歳受取」とする学資保険を販売しています。
また大学入学後の留学費用の準備などに便利な「20歳」や「22歳」に満期(給付金支払)を設けている学資保険もあります。

例えば、ソニー生命の学資保険の満期パターンは 17歳・18歳・20歳・22歳の4パターンで、給付金支給年齢は、
Ⅰ型では、12歳、15歳、17歳または18歳、20歳、22歳(満期により異なる)
Ⅱ型では、17歳または18歳、20歳または22歳(満期金のみ)
Ⅲ型では、18歳〜22歳まで毎年一定額
です。
アフラックの「夢みるこどもの学資保険」は、22歳が満期で15歳に一時金の給付があります。
フコク生命「みらいのつばさ」ステップ型は、22歳が満期で給付金の支給は3歳、6歳、12歳、15歳、18歳、20歳、22歳と数回に分かれています。

加入を先延ばしにしてるとこんなデメリットも・・・

学資保険には、被保険者である子の年齢によって加入制限が設けられています。
主要保険会社の学資保険について、加入できる年齢の範囲をまとめると次の通りです。

ソニー生命(学資保険スクエア) 0〜3歳/5歳/9歳/11歳/13歳
アフラック(夢みるこどもの学資保険):0〜7歳
フコク生命(学資保険みらいのつばさ):0〜7歳
日本生命(ニッセイ学資保険) :0〜8歳
第一生命(Micky):0〜8歳
住友生命(こどもすくすく保険):0〜9歳
明治安田生命(こどものほけん):0〜6歳
かんぽ生命(新学資保険) :0〜12歳

一般的には小学校低学年までが加入できる目安のようですね。
これ以降になると、加入することができる商品自体がぐっと減ってしまいます。

加入年齢に「0歳〜」とありますが、妊娠中から契約することが可能です。
子どもが0歳と6歳では、6歳のときのほうが契約者(親など)の年齢も高くなっているため、それだけ保険料が高くなります。

実際問題、小学校入学後は塾や習い事や何かとお金がかかりますので、小学校から学資保険に加入すると、保険料負担が家計を圧迫する可能性があります。
ただでさえ出費がかさむのに、小学校で加入すると保険料の積立期間が短くなるので、月々の保険料負担が大きくなってしまいます。
逆に、子どもが小さいうちに保険料を払い終える設計の学資保険もあります。
おすすめなのがアフラックの「夢みるこどもの学資保険」
10歳払い済みで返戻率が高く、学資保険で唯一クレジットカード払いができる保険です。

学資保険の返戻率が高いというのは、満期まで保険料を払い込んだ場合のみです。
中途解約をした場合、払込保険料総額を大きく下回ることが予想されます。
加入の際は、満期まで継続できる保険料水準を慎重に検討しなくてはならないですね。

次回の更新では、2人目、3人目のお子さんの学資保険を考えている方のために、兄弟がいる場合の効果的な学資保険の加入の仕方について見ていきたいと思います。

【教育費の貯め方】失敗しないのは貯金?学資保険?

前回は「こどもが増えたら見直し必須!パパとママの保険」というテーマで、夫婦の生命保険・医療保険についての見直しを行いました。
第3回目である今回のテーマは教育費の貯め方です。
まもなく2人目出産予定の管理人の友達夫婦をモデルケースとして、教育資金の貯め方をアドバイスしていきたいと思います。

友達夫婦の家族構成はこちら。
夫 :33歳、会社員、手取り24万円/月、ボーナス80万円/年
妻 :28歳、専業主婦
子ども:2歳(もうすぐ2人目出産!)

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どのくらい必要?まずは目安をつけましょう

大学卒業までにかかる平均的な教育費(下宿代、住居費等をのぞいて)は幼稚園・保育園から大学までずっと公立でいったとして、1人約774万円かかるといわれています。
このご家庭の場合、お子さん2人なので約1,500万円かかるわけですね。
いまから計画的に貯める必要がありそうです。

住宅ローンはどれくらいかかる?

現在は旦那さんのサラリーで家計がまかなわれています。
現在の年収は税込で500万円弱といったところ。
将来的には旦那さんのお給料も増えていくことかと思いますが、住宅ローン等、教育費以外の出費も考えなければなりませんよね。

住宅ローンは一般的に年収に対して6倍程度までの借り入れが可能となっているようです。
たとえば年収500万円の方であれば年収の5倍の借入を希望した場合には2,500万円程度の借入が行える見込みがあります。
ローンの返済期間を30年間と考えれば、月々8〜10万円はローンの負担が発生するものと考えねばならないでしょう。
子育ての手が離れたら、奥さんが働くことも検討したほうがよさそうですね。
ご主人の所得税の配偶者控除枠におさまるように、年間の所得が38万円以下または給与が103万円以下 になるようにする必要があります。
103万円を12ケ月で割ると約85,000円ですので、奥さんの収入分をそのままローン返済にまわすと考えたらよいでしょう。

入学準備はいくら必要?

この世帯の場合、2歳違いの兄弟なので、毎年〜2年おきに小⇒中⇒高⇒大学といった進学があります。

3年後 5年後 9年後 11年後 12年後 14年後 15年後 17年後
第一子 年長 小2 小6 中2 中3 高2 高3 大2
第二子 3歳 年長 小4 小6 中1 中3 高1 高3

10年先、第一子が中学校になると補助学習費、スポーツや習い事などの合計である学校外活動費が(私立・公立を問わず)平均で年間28〜29万円かかります。
そのころ第二子は小学校5年生ですが、学校外活動費の年間平均額は公立で約22万円、私立では65万円ほどかかります。
(データはいずれも文部科学省・子どもの学習費調査2012年)

小中高校でも入学金や入学準備のためにお金が必要ですが、大学進学時の初年度納入費は国公立大学でも、平均82万円といわれています。
2年おきに発生する入学準備費用等を計画的に積み立てる必要がありますね。

預貯金で貯めてくのがいい?それとも学資保険に加入すると得?

貯蓄というとまず預貯金が思い浮かびます。でも最近は返戻率、つまり支払った保険料合計に対する受取金額合計が100%を超える(=払ったより多くの受取りができる)学資保険が登場しています。
預貯金と学資保険と、どちらを利用するのが得なのでしょうか?

結論から言うと、貯蓄性の高い学資保険については、定期預金よりも利率が圧倒的に高いです。
学資保険のなかには、返戻率が110%を超える商品があるのです。
つまり、1割以上も増えて戻ってくるのですから、預貯金よりは圧倒的に多くの利息がつくんです。
ただ学資保険に加入するにあたって気をつけておきたいことがあります。

①途中で解約すると元本割れすること
学資保険の返戻率が高いといっても、それは満期まで何回かに分けて給付される祝い金をすべて受け取った場合です。
預貯金のように「お金が必要になったから」といって保険期間の途中で解約してしまうと、それまで支払った保険料総額より少ない金額しか受け取れません。
ですので、月々の支払が無理のない保険料で加入することが大切です。

②特約等を付けると貯蓄性が低くなること
学資保険には、医療保障特約や親が亡くなった場合に育英年金を支払うといった商品もあるのですが、こういった「保障」が付くと貯蓄性は下がる構造にあります。
預貯金のかわりに純粋に元本を増やしたいのであれば、保障部分は極力削ることをおすすめします。保険会社によっては保障部分がオプションではなく、取り外しできないケースもありますので、加入する前によく確認しましょう。

③返戻率は会社によってかなり異なること
預貯金は銀行によって、それほど大きく変わることはありませんが、学資保険は生命保険会社によってかなり違います。
加入するときには、必ず自分の家族のケースで試算をしてみて、受取総額と返戻率を確認しましょう。

⇒返戻率100%以上のおすすめの学資保険はこちら

*****

以上、学資保険を選択するうえでの注意点をあげましたが、満期まで掛け続けるのであれば、預貯金より有利なことは間違いありません。
口座振替で強制的に積み立てができますし、小・中・高・大学入学の節目節目で祝い金が受け取れますので、入学金や入学準備に大いに役立てることができます。

でも、どの商品を選んだらいいんでしょうか?
次回はたくさんある学資保険をタイプ分けして比較・解説していきます★

こどもが増えたら見直し必須!パパとママの保険

管理人の友達夫婦にもうすぐ第2子が生まれるとのこと!^^
子育てのお金に不安を抱えるママのため、前回は「こどもの教育費」について確認しました。
大学までずっと私立だった場合、2,000万円以上の教育費がかかるということでしたね。
ますます責任の重くなるパパとママ。
結婚を機に加入してそのままだった2人の保険、今が見直すタイミングです。


このご夫婦は、
夫 :33歳、会社員、手取り24万円/月、ボーナス80万円/年
妻 :28歳、専業主婦
子ども:2歳
で、現在加入している生命保険は次のとおりです。

【夫】
医療保険 月3,000円、入院日額5,000円、死亡時300万円、がん特約付
養老保険 月14,000円(30年満期、満期・死亡時500万円)

【妻】
養老保険 月10,000円(35年満期、満期・死亡時350万円、入院保障付)

まずパパの万一に備えた保障を見直し!

ご主人は60歳に満期を迎える養老保険(保障額は500万円)に加入されています。
お子さん2人のパパとして、医療保険の分とあわせ死亡・高度障害保険金が800万円では、いかにも少ないですよね。
お子さんを大学まで進学させるとして、幼稚園からずっと公立に通わせ、大学も国立に進学したとしても、大学卒業までの教育費だけで800万円近く(!)かかります。
2人分の教育費だけで約1,600万円ですね。

そのほかに奥さんの生活費や子どもたちの生活費も当然かかりますので、将来を見据えて計画的に貯蓄していく必要があります。
保険金が毎月一定額ずつ受け取れ、定期保険にくらべて月々の保険料がかなり安くおさえられる「収入保障保険」を検討してはいかがでしょうか。
会社員のご主人に万一のことがあった場合でも、遺族基礎年金と遺族厚生年金の合計で月々14万円程度は受けとれると思われますので、収入保障保険の月々の受取額を20万円に設定すればまずまずの保障となるはずです。

ご主人に万一のケースが、40歳で起きた場合のシミュレーションをしてみましょう。
毎月20万円ずつ受け取れるとしたら、厚生年金からの給付とあわせ、毎月の収入は約35万円ですね。
遺族3名の生活費※を25万円に抑えれば、月々10万円が将来のための貯蓄にまわせます。
ご主人が40歳の時に第一子は9歳(第二子は6歳)になっていますから、第一子が大学入学になるまでの8年間で
10万円/月 × 12ケ月 × 8年 = 960万円
の貯蓄ができることになります。
(※住宅ローンは融資実行時に団体生命信用保険に加入しますので、ローン返済の負担はない前提です)
収入保障保険としてコストパフォーマンスが優れていると評判で、おすすめできる商品は次の2つ。

■月払保険料(33歳男性、60歳満期)

受取額 標準体 非喫煙優良体
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命
「家族のお守り」
(支払保証期間:2年)
月15万円 5,145円 3,675円
月20万円 6,660円 4,700円
チューリッヒ生命
「収入保障保険プレミアム」
(支払保証期間:2年)
月15万円 5,370円 3,435円
月20万円 6,960円 4,380円

現在加入している養老保険については、解約するとこれまでに払い込んだ保険料合計額は戻ってこないでしょうから、保険料負担に余裕があるならば継続するのがよいでしょう。

医療保障にも備えましょう!

現在ご主人は月3,000円の保険料で、入院日額5,000円、がん特約付の医療保険に、奥さんは
養老保険の特約で医療保障に加入しています。
医療保障としてコストパフォーマンスが優れていると評判のオリックス生命「新CURE(キュア)」であれば、

○3大生活習慣病(がん(悪性新生物・上皮内新生物)、心疾患、脳血管疾患)での入院日額が日数無制限で支払われます

○初めてがんと診断されたとき(2回目以降でも、がんの治療を目的として入院を開始したとき)に「がん診断治療給付金」(入院日額5千円の場合には50万円、同1万円の場合には100万円)が支払われます(支払回数に制限なし。ただし2年に1回が限度)

○がんで約款所定の通院をされたときに「がん通院給付金」(入院日額と同額)が上乗せされて支払われます(通院治療期間あたり60日限度)

現在と同様、入院日額5千円とした場合、上記のがん給付に関する2つの特約をつけても、月々2,587円(終身払)です。

奥さんには現在加入している養老保険の特約を解約して、女性特有の病気・がんへの備えを厚くした「新CURE(キュア)Lady」(上記のがん給付に関する2つの特約をつけて)月々2,727円(終身払)への加入をおすすめします。

【現 在】

保障内容 月払保険料
ご主人 死亡保障 500万円(養老保険) 14,200円
300万円(医療保険)
入院日額
がん保障
日額5千円
日額1万円
3,120円
合 計 17,320円
奥さん 死亡保障 350万円 7,050円
入院日額
がん保障
日額5千円
日額5千円
2,650円
合 計 9,700円

【見直し後】

保障内容 月払保険料
ご主人 死亡保障 500万円(養老保険)
+月々20万円(収入保障保険プレミアム)
14,200円
4,380円
入院日額
がん保障
日額5千円 ※3大疾病日数無制限
日額1万円 +がん診断治療給付金50万円
2,587円
合 計 21,167円
奥さん 死亡保障 350万円 7,050円
入院日額がん保障 日額5千円 ※3大疾病日数無制限
※女性特有の病気・がんなら1万円
日額1万円 +がん診断治療給付金50万円
2,727円
合 計 (養老保険の特約(月2,850円)は解約) 9,777円


月々の保険料をおさえながら、いっそう充実した保障内容に変わりました!
夫婦だけの場合と、お子さん2人のパパである場合では、必要な保障内容が大きく違います。
どんな保険に加入していたかよく覚えていない方は、必ず一度保険証書をひっぱりだして確認してみましょう。
また、今回は保険商品を一部変更して保障内容を充実させることができましたが、加入している保険商品によっては、昔の保険のほうが返戻率が高かったり有利な場合もあるんです。
間違った保険選びを防ぐため、特定の保険会社に属さない中立な立場のプロに相談してみるのもひとつの方法です。

パパとママの万一の備えをきちんと準備できたところで、続いて考えていきたいのが、次回のテーマ「教育費の貯め方」です。
2人のこどもが大学生になるまで、全部公立だったとしても約1,500万円。
できる限り効率よく貯めたいですよね!
考えなきゃならないことだらけで本当に大変ですが、ひとつひとつ一緒にクリアしていきましょう^^

【子どもの教育費】いつまでに、どれくらい必要?を解決!

管理人の友達夫婦に、もうすぐ2人目の子が生まれるそうです。
姉妹みたいに仲良しな間柄なので、ホントに嬉しい!!
今から2人目の姪っ子に会えるのが楽しみです(^^)/

当の本人は喜びながらも「家計のこと、実は心配なんだよね。いま加入してる保険内容もよく覚えてないし、今まで以上に備えも必要だよね〜・・」と不安な様子。
そうですよね。2児の母として、経済的にもある程度先の見通しがつかないと、やっぱり安心できません。

そこで。
今回からはそういったママたちの不安を解消すべく、「子どもができたら気になる【お金と保険】まるっと解決コンテンツ」というテーマで連載していこうと思います(^^♪
第一弾は、まず知りたい「子どもの教育費」
子育てにかかる教育関連費用をざっと見積もってみたいと思います。

保育園・幼稚園ではいくらかかる?

厚生労働省の調査(地域児童福祉事業等調査結果の概況2006年)によると、1世帯あたりの平均保育料は年301,764円
ほとんどの自治体では、世帯所得から算出される所得税額で保育料を決めています。

例えば、東京都世田谷区1歳児の保育園料は、年収300万円の世帯では月18,300円ですが、年収800万円になると、月50,100円となります。
(*2014年時点の年収(所得税額)別の保育料。「3人世帯、夫婦共働き、1歳児」のケース)

幼稚園の学習費(年額)は次のとおりです。

公 立 私 立
学習費総額 230,100円 487,427円
うち学校教育費 131,624円 340,464円
うち学校給食費 17,920円 26,891円
うち学校外活動費 80,556円 120,072円

(文部科学省、子どもの学習費調査(2012年)より)

世帯の経済状況によって「幼稚園就園奨励費補助」制度が受けられたりもしますが、小学校入学前にかかる費用も小さな金額ではないようです。

小学校〜高校まではいくらかかる?

私立に通わせる場合、小学校〜高校で、授業料だけで月々6〜7万円かかります。
「学校外活動費」とは「補助学習費」のことで、家庭教師費や学習塾費が大部分を占めます。

(年額、単位:円)

小学校 中学校 高等学校(全日制)
公立 私立 公立 私立 公立 私立
学習費総額 305,807 1,422,357 450,340 1,295,156 386,439 966,816
うち学校教育費 55,197 822,467 131,534 997,526 230,837 722,212
うち学校給食費 42,035 40,229 36,114 3,380
うち学校外活動費 208,575 559,661 282,692 294,250 155,602 244,604
小学校
公立 私立
学習費総額 305,807 1,422,357
うち学校教育費 55,197 822,467
うち学校給食費 42,035 40,229
うち学校外活動費 208,575 559,661

中学校
公立 私立
学習費総額 450,340 1,295,156
うち学校教育費 131,534 997,526
うち学校給食費 36,114 3,380
うち学校外活動費 282,692 294,250

高等学校(全日制)
公立 私立
学習費総額 386,439 966,816
うち学校教育費 230,837 722,212
うち学校給食費
うち学校外活動費 155,602 244,604

(文部科学省、子どもの学習費調査(2012年)より)

ちなみに、家庭教師費・学習塾費の内訳は次のとおり。

(年額、単位:円)

小学校 中学校 高等学校(全日制)
公立 私立 公立 私立 公立 私立
家庭教師費等 14,998 37,479 28,544 33,490 14,877 19,784
学習塾費 57,176 216,914 175,222 129,954 82,011 124,052
小学校
公立 私立
家庭教師費等 14,998 37,479
学習塾費 57,176 216,914

中学校
公立 私立
家庭教師費等 28,544 33,490
学習塾費 175,222 129,954

高等学校(全日制)
公立 私立
家庭教師費等 14,877 19,784
学習塾費 82,011 124,052


学習塾にかかる費用は中学校がピーク(公立・私立とも)で、高校になるとむしろ低くなっています。
ただ、この調査結果はあくまで平均値なので、大学進学を目指す高校生を採り上げた場合、この数値よりだいぶ高くなりそうですね。

大学・専門学校にかかる教育関連費用は?

大学4年間の学費等の総額は、国立で約244万円ですが、私立文系だとその1.6倍、私立理系だと2.2倍ほど。

国立・私立、専攻 4年合計※
国立 約244万円
私立文系 約386万円
私立理系 約548万円
私立芸術系 約622万円
私立医歯系 約2,758万円

※私立医歯系は6年分

学費以外に生活費(食費、住居・光熱費、娯楽費など)として、日本学生支援機構2008年調べでは、自宅生でも年間約39万円(4年間計で155万円)、自宅外だと年間約105万円(4年間計で419万円)がかかります。
サークル活動の合宿には1回あたり5万円程度、運転免許の取得には約25万円、資格取得を目的とした専門学校の学費は1スクール当り約16万円、さらに自宅外生については帰省費用等もかかりますね。
賃貸住宅情報サイト「キャリルーノ」2012年調べによると、親が月々負担する「家賃」と「仕送り・小遣い」を合わせると、自宅生が平均16,083円なのに対し、自宅外生だと平均95,293円と、その差は約6倍となっているようです。

専門学校については、専攻によって費用は大きく異なってきます。
参考までに、専攻ごとの費用はこちらです。

(入学金、授業料、施設設備費等の合計)

専攻(昼間部) 年数 年額 総額
はり・きゅう・あんま・マッサージ・指圧 3年 149万円 446万円
臨床検査、診療放射線、臨床工学 3年 119万円 358万円
歯科技工、歯科衛生 2~3年 105~
158万円
316万円
製菓 2年 153万円 306万円
旅行、ホテル、観光 2年 126万円 252万円
電気・電子、機械 2年 121万円 242万円
栄養・調理 2年 121万円 242万円
美術、デザイン、写真 2年 120万円 241万円

(東京都専修学校各種学校協会の調査による)

【まとめ】大学卒業までにかかる教育費

大学卒業までにかかる平均的な教育費(下宿代、住居費等を除く)は、大学までずっと国公立の場合で約774万円、下からずっと私立だと約2,228万円(!)となります。
日本で子育てするのって、お金がかかりますね。

大学までの公立・私立別 教育費総額
すべて公立 約774万円
幼稚園と大学は私立、ほかは公立 約1,125万円
小学校と中学校は公立、ほかは私立 約1,283万円
小学校だけ公立、ほかは私立 約1,529万円
すべて私立 約2,228万円


あらためて数字を見るとため息が出ちゃいそうですが(^^;)
安心して穏やかな毎日を過ごせるよう、ここはしっかり計画立てて備えていかないと。
お金の用意の方法は、考え方によって様々です。
ご家庭にぴったりくる「ムダのない備え」をしていく上で役立てるよう、考え方のヒントになる記事をお届けしていきますね。

次回のテーマは「こどもが増えたら見直し必須!パパ・ママの保険」です。
結婚を機に加入した保険、そのままにしてませんか?
保障が十分でなかったり、はたまた必要のない保障にムダな保険料を支払ってる人、実はたくさんいるんです。
ベストな選択肢、一緒に考えていきましょう(^o^)丿

先進医療特約はムダ?ネットの口コミ信じていいの?

先進医療特約って加入したほうが得なの?

先進医療特約は、厚生労働省によって先進医療として認められた治療技術による治療を受けた場合に、その先進医療の技術料を、特約保険金額の範囲内で支払う特約です。
最近ではCMなどで「先進医療特約」をさかんに広告する保険会社が多く、耳にする機会も多いですよね。

たとえば、アメリカンファミリー社の「総合先進医療特約」は、年齢を問わず、保険料は月々99円
この保険料で先進医療を受けたときの自己負担額を通算2000万円まで保障してくれるんです。
保険対象外となる先進医療が、この特約保険料で最大2000万円まで保障されるのなら、加入したくなりますよね。

先進医療の治療はどんな治療?いくらくらいかかるの?

「先進医療」の例としては、固形がんに対する放射線治療の一種である「重粒子線治療」や「陽子線治療」などがあります。
X線は病巣の周辺の健康な細胞にもダメージを与えてしまいますが、重粒子線治療や陽子線治療では病巣をピンポイントで狙い撃ちできるんだそうです。

これらのがん治療の費用総額は100万円単位になるようです。
ただし、これらの治療を受ける場合でも、保険診療部分(診察、検査、投薬、入院料など)は健康保険証を持っている人なら、通常どおり3割負担です。
また、高額療養費の対象になりますので、月々の負担は10万円以内に抑えることができます。
*詳しくは【ムダを徹底的にはぶく!高額療養費・3大疾病特約の実態】ご参照

とはいっても、もし、先進医療の手術を受けることになった場合、技術料部分は全額自己負担になります。
そこで、これらの先進医療にかかった費用を全額負担しようというのが先進医療特約です。

先進医療特約、実際にはほとんど支払われないって本当?

各保険会社が次々と発売した「先進医療特約」ですが、実際に給付が受けられるケースは極めて限定的なのです!(>_<)
理由は次のとおり。

【1.医療施設が限定されている】
医療技術名や適応症が先進医療の要件をみたしている場合でも、治療が「施設基準に適合する医療機関」以外で行われた場合は、保険金の支払対象となりません。
厚労省の定める「施設基準」をみると、先進医療を受けられる医療機関は全国に数える程しかないことがわかります。
たとえば、重粒子線治療に関しては、千葉・兵庫・群馬・佐賀の4県の医療機関、陽子線治療に関しては、千葉・兵庫・静岡・茨城ほか、計9道県というように、医療技術ごとに承認を受けた医療施設が限定されているのです。

【2.先進医療の採用は医師の専権事項】
たとえば重粒子線治療が、その患者のがんの症状に適しているかどうかは医師が判断します。
「私は先進医療特約に加入しているから」などと患者がいくら訴えても、治療方法を決めるのは担当医だということです。

【3.がん保険における免責事項】
がん保険に付帯された先進医療特約については、契約後90日の間にがんと診断確定された場合には保険金支払の対象とならない旨を定めるのが一般的です。
仮に先進医療が採用された場合でも、契約後90日以内に発症したがん治療の場合には給付の対象外となります。

この特約、結局いるの?いらないの?

以上のように、先進医療保険金が給付されるケースは極めて限定的です。
だから、月々100円程度の保険料で2000万円を保障、などという設計が可能なのでしょう。
続々と登場した先進医療特約ですが、消費者に新奇性をアピールすることを狙うあまり、実際にはほとんど給付が起こらないような特約です。
先進医療特約は付けておいた方が安心ですが、上記のような「保険の実態」は必ず理解しておくようにしましょう。

ムダを徹底的にはぶく!高額療養費・3大疾病特約の実態

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入院時、とっても頼れる「高額療養費制度」

入院給付金、保険商品によっていろいろあって、どのくらい必要なのか迷いがちです。
入院の経験も普通そんなにあるものでもないし、想像しづらいですが、実際いくらに設定するのがよいのでしょうか?

生命保険会社が入金給付金額の目安としてよく用いるのが、次のデータです。

■入院1日あたりの平均自己負担費用

保険グラフ

※生命保険文化センター「平成19年度 生活保障に関する調査」治療費・食事代・
差額ベッド代を含む。高額療養費制度による払戻し前の金額。
集計ベース:過去5年間に入院し、自己負担した人。

ここで注意したいのは、「※」部分に書かれている「高額療養費制度による払戻し前の金額」という部分です。

「高額療養費制度」とは、1ケ月間に同一の医療機関でかかった自己負担額を合算して、自己負担限度額を超えた分を健保組合等が代わりに支払ってくれる制度です。
原則は、いったん立替払をして申請書を提出すると、自己負担限度額を超えた分を後で支給してもらえる仕組みです。
保険外の負担については対象外なので、差額ベッド代や先進医療の先進技術部分などは対象外となる点、注意が必要です。

では、1ケ月単位の個人負担の上限額とはいくらでしょうか?

詳細は厚生労働省のwebサイトにありますが、一例をあげれば、医療費の窓口負担(3割)が30万円かかった場合、自己負担額は87,430円となります。
つまり、30万円との差額分212,570円は負担を免れるということです。
※70歳未満かつ一般所得者(税引前月収53万円未満)のケース
さらに、高額治療が長期にわたった場合、直近12ケ月に個人負担の上限額に達した月が3回になれば、自己負担額は44,400円に減額されます。

このように保険対象の治療に関しては、自己負担の上限額を超えての負担は求められないので、入院特約は保険外の費用、すなわち差額ベッド代などをカバーするものとして考えればよいでしょう。
ちなみに差額ベッド代の全国平均は、日額6千円程度です。


超キビしい3大疾病の保険金支払い条件

あまり知られていませんが、実は3大疾病一時金の支払条件には、かなり厳しいものがあり、実際に役立つ場面はかなり限定されてるんです。

●医療技術の進歩にしたがって、ごく初期のがんが発見されるケースは今後も増加すると思われます。なのに、多くの保険会社は上皮内新生物、すなわち初期段階のがんは保障の対象外としています。

●急性心筋梗塞・脳卒中に関しては、「診断確定されたその日から60日以上、労働の制限を必要とする状態が続いたとき」という条件が設けられているのが一般的です。

ということは、そもそも60日以上経過をみたうえでなければ、保険金支払請求さえできない、ということですね。

「3大疾病の治療費は高額になるから、いざというときのためにこの特約を」と保険会社はすすめますが、結局、治療費は立替払することになるわけです。


入院日額保障だけの方が合理的なケースも

厚生労働省調べによると、3大疾病による平均的な在院日数は、脳血管疾患だと平均3ケ月、がんや心疾患では3週間程度。
3大疾病でも保険対象の治療であり、先進医療での治療が行われない限り「高額療養費制度」の適用があれば自己負担は9万円程度です。

3週間入院して差額ベッドを使ったとしても
6千円(全国平均値)×21日=12.6万円
なので、自己負担の合計額は、高額療養の自己負担分である9万円とあわせて約21万円ですね。
この場合、生命保険に入院日額1万円の保障をつけていれば、
1万円×21日(入院日数)=21万円
の給付が得られます(所定の手術を受ければ、手術給付金の支払もあります)ので、上記費用をほぼまかなうことが可能です。
予算が限られている場合には、3大疾病保障よりも入院日額を充実したほうがよいでしょう。

誇大広告に騙されるな!知っておくべき保険のカラクリ

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信用できない「やりすぎ」保険広告

生命保険は「人生で2番目に大きなお買い物」。
本当に必要なものだけ、できるだけ安く買いたいですよね。
でも生保商品のパンフレット等をみても、私たちにはよくわからないし、それどころか、なかには「これって、誤解を招くよね・・・」っていう微妙な宣伝文句もあったり。
いたずらに消費者の不安心理をあおったり、商品内容を過度に魅力的にみせる保険のカラクリには注意したいものです。

預貯金より有利!に見える、予定利率○%のホントの意味

予定利率をなんとなく、預貯金の利率と同じようなものだと理解してませんか?
予定利率は、保険会社が将来の保険金などの支払いに充当するための責任準備金を積み立てる際の利率です。

「責任準備金」って...(?_?)
という方のために、もう少し、できるだけ簡単に説明しましょう。

契約者から受け取った保険料は、保険会社のセールスレディや代理店の手数料、また保険会社の運営に必要な費用や、支払保険金・解約した契約者に支払う解約返戻金などに充てられます。
これら保険会社の経費や支払保険金・解約返戻金等を除いた残りの保険料が、将来の保険金支払のために積み立てられます。
これが責任準備金とよばれるもので、予定利率1%とは、この積み立て利率を1%として計算しているということです。

ですので、予定利率が1%といっても、契約者が支払った保険料全額について1%の利息がつくわけではないのです。
ひところはやったアカウント型保険(←「おすすめできない保険だったの?アカウント型保険」へリンク)でも、「予定利率○%」と称して、アカウント部分の貯蓄性が預貯金より高いかのような印象を与える会社がありました。
「利率○%なら預貯金で預けるより、よほど高利回りじゃないか」
などどはやとちってはいけません。
この「○%」は、あなたが支払った保険料のうち、保険会社の経費等を除いた残りの部分、全体からみればごくごくわずかな部分に対して適用されるものだからです。

要注意したい「祝い金」付保険 加入時にはココを確認!

日本人は掛け捨ての保険を好まない、といわれています。
そういったニーズに応えるため、生命保険の中には各種の祝い金や満期保険金が支払われるものがあります。

でも。
もし、「祝い金部分に積み立てるための保険料の合計額」よりも「受け取るお祝い金の合計額」が小さかったら、どう思いますか?

「そんなことあるの?!」
と驚かれた方は、保険プランご提案書の片隅に掲載された月払保険料の内訳をチェックしてみてください。
お祝い金特約の保険料を「保険料払込年数×12」してみて、払込保険料総額と受け取れるお祝い金とを比較してみると・・・
「あれ?!」

・・・そう!「これだったら、銀行や郵便局に預けておいた方がよかったじゃん!(>_<)」ってケースが多々あるのです。
貯蓄型保険と預貯金とは似てるようで別物なんですよね。
お祝い金特約の保険料が全額、積み立てにまわるわけではないために、このような「元本割れ」が発生することになります。
前述の予定利率でお話ししたとおり、保険料からは保険会社の運営に必要な経費等がちゃんと差し引かれますからね。

最近の貯蓄保険の中には、支払保険料合計を上回る満期保険金等が受け取れる商品も出てきているので、保険見直しの際はその辺を気にしてみると良いです。

おすすめできない保険だったの?【アカウント型保険】

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アカウント型保険ってなに?

「アカウント」(英:account)とは「預金口座」の意味です。
アカウント型保険は、貯蓄機能のある積立口座と死亡や医療の保障を組合せた商品です。

第一生命の「堂堂人生」、住友生命の「ライブワン」、明治安田生命の「アカウントLA」、朝日生命の「保険王」、三井生命の「ベクトル」はすべてこのタイプに分類される保険商品です。
ちなみに、国内最大手の日本生命にはアカウント型保険はありません。


柔軟性がある一方、先々の見通しが立てにくい?

契約者が支払った保険料は、いったん「アカウント」に入金され、その一部が定期保険や医療保険などの保険料に充当され、残りが積立金として運用されます。
積立金には一定の利息が付きますが、利率は世の中の金利の変動を反映して、一定の期間ごとに見直しがされます。

アカウント型保険の特長は、保障内容を自在に変更できる点です。従来型の主力商品にはなかった特長です。
月々の保険料のうち、保障部分に充当する割合を増減させたり、積立金から毎月一定額をとり崩して保障部分の保障内容を自由に選択・買増したりできます。また必要に応じて積立金を引き出すことも可能なのです。

一方、アカウント型保険でも定期保障部分は更新型(例えば10~15年更新)である点は、従来型商品と同じです。
また保険料払込終了後は、積み立てられた積立金を原資として、終身死亡保障、終身医療保障、終身介護保障、一時金等を選択して購入しますが、

-アカウント部分に持ち込む保険料の割合が小さい場合、契約者の期待するほどには積立金がたまらない とか、
-保険料率は購入時点にならないと確定しないため、必要な終身保険に移行するためにいくらの積立金が必要か、あらかじめわからない

といったデメリットがあります。


アカウント型保険の正体は?大手生保が推奨してきたワケを知る

発売から10年余りが過ぎて、アカウント型保険は、大手生保の主力商品から姿を消しつつあります。
アカウント型に代り主力商品となったのは、アカウント型以前に主力商品であった「定期保険特約付終身保険」なんです。
この商品では、アカウント型保険の特長であった「保障内容を自在に見直せる」といった仕組みにはなっていません。

なぜこのようなことが起きたのでしょうか(?_?)

その理由は、アカウント型保険が生まれた時代背景にあるようです。
アカウント型保険が開発された当時、大手生保はバブル期に販売した高予定利率契約による「逆ザヤ」、つまり、保険会社の運用実績よりもお客様に約束した利回りの方が高い状態、に悩まされていました。

バブル期の生命保険契約の予定利率は5.5%~6.0%といった水準でした。これは「お払込みいただく保険料のうち、将来の保険金支払に備えて積み立てる分については、年5.5%~6.0%で運用します。なので、その分についてはお客様から頂戴する保険料を割り引かせていただきますm(__)m」と保険会社が約束したということです。

当時の契約条件では「予定利率は保険期間の途中では変更できない」とされていたので、予定通りの資産運用実績があげられない保険会社はたちまち逆ザヤに陥ったのです。
現在、大手生保の予定利率は1.5%~1.65%程度。
この10年余り、過去の高予定利率契約を順次アカウント型保険に切り替えていくことで、大手生保の逆ザヤは徐々に軽減され、ここ1~2年の間にほぼ解消したといわれています。
「貯蓄と保険を一本に」「ライフサイクルに応じた保障内容の変更を自在に」という掛け声のもと、各社が競って導入したアカウント型保険でしたが、大手生保にとっての役割は終わり、セールスレディが売り慣れた「定期保険特約付終身保険」を主力商品に戻した、ということのようです・・・。
セールスレディを鵜呑みにせず、どんな保険でも、自分でちゃんと納得するまで理解してから加入すべき、ということが身にしみますね。