お金の参考書 投資関連

SBI証券 口座開設の方法

SBI証券の口座開設の方法につきまして、画像を交えてわかりやすく説明をさせていただきます。

①SBI証券のホームページを開く

SBI証券のホームページ

②右側の緑の枠に「口座をお持ちでない方へ」のところにある、「今すぐ口座開設」のところをクリックして開きます。

③「SBI証券 口座開設フォーム」が出てきますので、こちらに必要事項を入力していきます。

最初に、口座開設にあたりマイナンバーのご提示が必要になりますので、マイナンバーの通知カードか個人番号カードをご用意してください。

尚、マイナンバーの通知カードや個人番号カードを撮影して添付出来る方は、「WEBアップロード」を選択いただくことをお勧めします。

撮影することが出来ない方は、書面で提出することもできますので、「書面」を選択いただければ口座開設をすることができますので、ご安心してください。

次に、特定口座を開設するか、特定口座を開設する場合は、源泉徴収を選択するかしないかを選んでいただきます。

特定口座とは、確定申告を行う際に、ご自分で煩雑な計算作業をすることなく、証券会社が作成した譲渡損益を計算した「特定口座年間取引報告書」を用いて申告できる制度です。

源泉徴収ありとなしがあり、源泉徴収ありを選択いただくと証券会社が所得税・住民税を源泉徴収し、税務署に納付してくれます。

源泉徴収なしの場合は、「特定口座年間取引報告書」は証券会社が作成してくれますが、納税はご自身ですることになります。

特定口座を開設しない場合は、ご自分で年間損益を計算して、確定申告し納税していただくことになります。

NISAとは、2014年にスタートした個人投資家のための税制優遇制度です。

NISAでは、毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益が非課税対象となります。

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための制度で、2018年1月からスタートします。

購入できる金額は、年間40万円までで、購入方法は累積投資契約に基づく買付に限られており、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。

NISAやつみたてNISAに申込みをしたい方は、選択いただき、申込みをしない方は、申し込まないにチェックをしてください。

住信ネット銀行、SBIハイブリッド預金、預り金自動スィーブサービスに申し込みをしたい方はチェックをしてください。

ここからは、ご自身の個人情報について入力をしていきます。

④入力が出来たら、包括告知と各種規定等を確認し、内容確認をしていただいて口座開設が完了となります。

⑤SBI証券から「口座番号」「パスワード」「取引パスワード」が記載された「口座開設手続き完了のご案内」が本人限定郵便で送られてきます。

⑥「口座開設手続き完了のご案内」を用意し、SBI証券のWEBサイトからログインしていただくと口座開設の手続きは終了いたします。

【ネット証券の口座開設でよくある疑問】

Q1. 情報漏洩などセキュリティは大丈夫なのでしょうか?

各証券会社とも情報漏洩やセキュリティに関しては、十分に対策を講じていますが、お取引を行うお客様にもセキュリティの高い環境で取引いただけるように、「ウィルス対策ソフトの導入」や「高度な認証技術を保証するプラウザの使用」や「オペレーティングシステム(OS)のアップデート」の環境を推奨しています。

また、「パスワードの管理」や「スパイウェアやフィッシング詐欺や詐欺メールに注意していただくこと」などはご自身でも十分注意して取引をしていただく必要があります。

Q2.ネット証券の口座開設時には、どのような審査がされるのか?

審査が行われるのは、「反社会的勢力に属していないかどうか」や「インサイダー取引の関係で上場企業に勤めている人かどうか」や「申込書類の名前や住所などの基本的な情報に間違いがないか」ということです。

Q3.マイナンバーの提出を拒んだらどうなりますか?

マイナンバーの提出は「任意」ではなく、法令でさだめられた「義務」になります。

平成28年1月1日より、所得税法などにより証券会社へのマイナンバーの提供が義務付けられています。

なお、マイナンバーを提供しなかった場合、平成30年以降の年分のNISA口座は利用できなくなります。

Q4.家族名義で口座開設はできますか?

家族名義で口座開設をすることは、できません。

Q5.ネット証券が破綻したら預けたお金や株や投資信託は大丈夫なのか?

証券会社が破綻しても、「投資家のお金や株や投資信託」は、「証券会社自身の資産」とは分別して管理することが法律で義務付けられているのです(金融商品取引法第43条の2)。

最悪の状態になった場合でも、原則として1000万円までが「日本投資家保護基金」によって補償される仕組になっています。


関連記事

お金の参考書
おすすめランキング

記事一覧

株式投資

株の初心者

株の基礎知識

株の情報収集

株の用語集

株の口座開設

タグリスト

© Copyright 2017 お金の参考書. All rights reserved.

MENU

カテゴリ一覧

仮想通貨

資産管理

保険

クレジットカード

投資関連

インフォメーション