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楽天証券 口座開設の方法

楽天証券の口座開設の方法につきまして、画像を交えてわかりやすく説明をさせていただきます。

①楽天証券のホームページを開く。
https://www.rakuten-sec.co.jp/

②右側の灰色の枠に「口座開設」がありますので、「口座開設」のところをクリックして開きます。

③本人確認書類を確認し用意する。

「楽天会員の方」と「楽天会員ではない方」のどちらかを選択していただきます。

楽天会員の方は、既に登録されている情報が自動的に入力されますので、入力が省略できます。

本人確認書類の一覧は、下記のいずれかの書類をご準備ください。

•運転免許証【表/裏】

•住民票の写し

•印鑑登録証明書

•各種健康保険証【表/裏】

•住民基本台帳カード

•パスポート(日本)

•在留カード

•特別永住証明書【表/裏】

•個人番号(マイナンバー)カード

※通知カードはご利用いただけません。

「楽天会員の方」を選択した場合は、楽天会員のログインをします。

③お客様情報の必要事項を入力します。(画面は「楽天会員ではない方」のを表示していますが内容は「楽天会員」の方も同じです)

納税方法の選択の欄は、特定口座を開設するか、特定口座を開設する場合は、源泉徴収を選択するかしないかを選んでいただきます。

特定口座とは、確定申告を行う際に、ご自分で煩雑な計算作業をすることなく、証券会社が作成した譲渡損益を計算した「特定口座年間取引報告書」を用いて申告できる制度です。

源泉徴収ありとなしがあり、源泉徴収ありを選択していただくと証券会社が所得税・住民税を源泉徴収し、税務署に納付してくれます。

源泉徴収なしの場合は、「特定口座年間取引報告書」は証券会社が作成してくれますが、納税はご自身ですることになります。

特定口座を開設しない場合は、ご自分で年間損益を計算して、確定申告し納税していただくことになります。

NISA口座の選択の欄は、NISA口座を開設するかしないかを選択していただきます。

NISAとは、2014年にスタートした個人投資家のための税制優遇制度です。

NISAでは、毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託の配当・譲渡益が非課税対象となります。

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための制度で、2018年1月からスタートします。

購入できる金額は年間40万円までで、購入方法は累積投資契約に基づく買付に限られており、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。

NISAやつみたてNISAに申し込みをしたい方は選択いただき、申し込みをしない方やあとで開設したい方は、「開設を希望しない・あとで登録する」を選択ください。

入力後、確認ボタンを押していただければ口座開設の申込は完了いたします。

④口座開設が完了すると、楽天証券よりログインIDとパスワードが郵便で届きます。

⑤郵便でログインIDとパスワードが届きましたら、ログインして、初期設定を行い、マイナンバーを登録いたただくと口座開設は終了いたします。

【ネット証券の口座開設でよくある疑問】

Q1. 情報漏洩などセキュリティは大丈夫なのでしょうか?

各証券会社とも情報漏洩やセキュリティに関しては、十分に対策を講じていますが、お取引を行うお客様にもセキュリティの高い環境で取引いただけるように、「ウィルス対策ソフトの導入」や「高度な認証技術を保証するプラウザの使用」や「オペレーティングシステム(OS)のアップデート」の環境を推奨しています。

また、「パスワードの管理」や「スパイウェアやフィッシング詐欺や詐欺メールに注意していただくこと」などはご自身でも十分注意して取引をしていただく必要があります。

Q2.ネット証券の口座開設時には、どのような審査がされるのか?

審査が行われるのは、「反社会的勢力に属していないかどうか」や「インサイダー取引の関係で上場企業に勤めている人かどうか」や「申込書類の名前や住所などの基本的な情報に間違いがないか」ということです。

Q3.マイナンバーの提出を拒んだらどうなりますか?

マイナンバーの提出は「任意」ではなく、法令でさだめられた「義務」になります。平成28年1月1日より、所得税法などにより証券会社へのマイナンバーの提供が義務付けられています。

なお、マイナンバーを提供しなかった場合、平成30年以降の年分のNISA口座は利用できなくなります。

Q4.家族名義で口座開設はできますか?

家族名義で口座開設をすることは、できません。

Q5.ネット証券が破綻したら預けたお金や株や投資信託は大丈夫なのか?

証券会社が破綻しても、「投資家のお金や株や投資信託」は、「証券会社自身の資産」とは分別して管理することが法律で義務付けられているのです(金融商品取引法第43条の2)。

最悪の状態になった場合でも、原則として1000万円までが「日本投資家保護基金」によって補償される仕組になっています。


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