株の税金は約20%、特定口座やNISA口座なら非課税になることも！

株式で益が出ると税金がかかることは、ご存知の方が多いと思いますが、株式の税金はどのくらい取られるのでしょうか。

また、株で損失を出した場合に、何か税金上の優遇などはあるのでしょうか。

そこで、初心者でも解りやすいように株の税金について説明いたします。

株の税金は、どのくらいの税率なのか

株で利益が出ると税金がかかることは、なんとなく理解できると思うのですが、株の税金は一体どのくらいの税率がかかるのかが気になるところだと思います。

そこで、株式に関する税率について説明します。

株式に関する税金は、売買によって得られる譲渡益、配当金などの利子所得に関して課税されます。

税率に関しては、譲渡益、配当金ともに所得税が15.315%、住民税が5%の合計20.315%です。

なお、本来は株式に関する所得税は15％なのですが、0.315%が2037年までは復興特別所得税として上乗せされます。

確定申告について

株で利益が出たら、確定申告は必要なのでしょうか。

実は、株で譲渡益や配当金で利益が出た場合は納税する必要はありますが、全員が確定申告をする必要があるわけではありません。

まず、年収が2千万円以下、サラリーマンのような1箇所だけから給与所得を受け取って年末調整をし、退職金を除く副業や株式に関する利益の合計が20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。(但し、住民税に関しては、自治体に申告する必要があります。)

また、取引をする証券会社が1社のみで、この次に述べる「源泉徴収ありの特定口座」で取引をしている場合も、確定申告をせずとも証券会社が投資家の代わりに納税してくれるので確定申告をする必要はありません。

特定口座は、どのような口座か

よく特定口座と、耳にしたことはあるけれど、特定口座とはどのような口座なのかご存知でない方も多くいらっしゃると思います。

そこで、一般口座との比較や、特定口座の源泉徴収あり・なしについて説明をいたします。

証券口座について、NISA口座を除くと以下の3種類の口座があります。

①一般口座

投資家自身が自らの手で取引明細等を元に1月から12月までの年間の損益を計算し、利益が出た場合は確定申告をし、納税することとなります。

②特定口座

・源泉徴収なし

証券会社が1月から12月までの1年間の取引を集計し、損益を計算した年間取引報告書を作成してくれます。投資家はその年間取引報告書をもとに確定申告をし、納税することとなります

・源泉徴収あり

証券会社が1月から12月までの1年間の取引を集計し、取引ごとに税金を清算し、納税まで代わって行ってくれます。

そのため、利益が出ている場合でも確定申告の必要はありません。

なお、源泉徴収ありの特定口座でも「年間取引報告書」は交付されます。

主婦や学生などの配偶者控除や扶養控除を受けている方にとってはこの源泉徴収ありの特定口座を利用すると大きなメリットがあります。

大きな利益を上げ、確定申告を行うと控除を受けることができなくなる場合があるのですが、源泉徴収ありの特定口座を利用し確定申告を行わない場合は、いくら利益を上げても控除を受けられなくなることはありません。

ただし、注意が必要なのは、複数の口座を保有している場合です。

この場合は、それぞれの口座全ての損益を合計した際に利益が出ている場合は、源泉徴収ありの特定口座があったとしても申告しなければなりません。

NISA（ニーサ）口座とは

最近、NISA（ニーサ）口座の名前は耳にすることも増えましたが、そもそもNISA口座とはどのようなものでしょうか。

NISA口座の詳しい説明とメリット・デメリットについて説明いたします。

まず、NISAとはどのような制度なのでしょうか。

NISAとは、個人投資家が株式投資をする際の優遇税制のことをいいます。

イギリスのISA（アイサ）と呼ばれる制度をモデルに作られた制度で、この制度により、株式投資のみならず、投資信託等の配当金や譲渡益税などが非課税となります。

NISA、ジュニアNISA、つみたてNISAの三種類の制度があり、NISAを利用するためには、一般口座、特定口座とは異なるNISA口座を作る必要があります。

NISA口座は、優遇税制を受けられるための証券口座であり、特定口座や一般口座等と一緒に確定申告することができないことが最大の特徴です。

NISAとは

2014年1月にスタートした優遇制度で、毎年120万円の非課税の投資枠が設けられています。

非課税運用ができる5年間ですが、ロールオーバーを利用することで最大10年間とすることができます。

ジュニアNISAとは

2016年度から始まった税制で、未成年者を対象としています。

0歳から19歳を対象に、１年間に80万円分の非課税の投資枠が設けられ、株式や投資信託などの配当金や譲渡益税が非課税となります。

つみたてNISAとは

2018年1月に始まった制度で、積み立て投資によって生み出された利益を、20年間に渡り、非課税にするものです。

つみたてNISAと他のNISAとの最大の違いは運用商品です。

NISAやジュニアNISAでは株式やETFなどにも投資することができますが、つみたてNISAで投資できる商品は運用コストが低く分配金を出さない投資信託にのみ限定されています。

年間投資額は40万円までであり、毎年20年間40万円を投資したとすると、非課税の恩恵を受けられる投資金額は800万円となります。

なお、利用可能年齢は20歳以上となっており、現行のNISAとの併用はできません。

次に、NISAのメリットをまず挙げてみましょう。

NISAのメリットは何よりも、利益が非課税になることです。

本来であれば、約20%の税金が課税されるのですが、株式や投資信託をNISA口座で購入した場合においては、購入後5年間について、売買益や配当金、投資信託の分配金について非課税となります。

また、NISA口座に保管してある株式や投資信託はいつでも売却をすることができ、また、払い出すことも可能です。

NISA口座では、年間120万円までしか購入することはできず、翌年に余った非課税枠を繰り越すことはできません。

NISAの非課税期間は５年間であり、５年を過ぎたときは新たにNISA口座に入れなおして非課税のまま株を保有するのか、売却するのか、もしくは、非課税ではない口座に移すかを決めなければなりません。

デメリットについて挙げてみましょう。

非課税されることでデメリットがないように思われがちなNISAの最大のデメリットは、NISA口座について、特定口座や一般口座にある株式の売買益や配当金との損益通算を行うことができないことです。

NISA以外の口座であれば、確定申告を行うことにより株式や投資信託を売買した際の損益を相殺することができます。

しかし、NISA口座では損益の相殺ができません。

損益通算をできないことから、損失の繰り越し控除も不可能となっています。

これは、NISA口座は利益について課税しない仕組みとなっていることから生じることであり、損失もないものとされるためです。

NISAは、新規購入の度に購入枠を消化していきます。

つまり、デイトレのように回転売買を行うと、すぐに購入枠の120万円に達してしまうため、その後の取引については課税対象となってしまいます。

そのため、NISAは短期売買には不向きであることもデメリットといえるでしょう。

まとめ

株式に関する税金は、株式の売買に関するもの、配当に関するもの両方にかかり、税率はともに所得税が15.315%、住民税が5%の合計20.315%です。

NISA口座を除くと、証券口座の種類は3種類あり、特定口座について源泉徴収の「あり」「なし」の2種類と一般口座を選択することとなります。

またNISAという、個人投資家が株式投資をする際の優遇税制があり、この制度を利用するために専用のNISA口座を作る必要があります。

NISA口座は一定の条件での税金が非課税となる一方で確定申告ができないことが最大の特徴です。

それぞれの口座の特性を理解する一助になれば幸いです。