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株の損失は確定申告で節税!利益20万円以下なら申告不要

株の取引をして利益が出た場合、確定申告が必要になることをご存知の方も多いかと思いますが、では全員が全員確定申告をしているのでしょうか。

年収が2千万円以下、サラリーマンのような1箇所だけから給与所得を受け取って年末調整をし、退職金を除く副業や株式に関する利益の合計が20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。

実は、「特定口座源泉徴収あり」の場合は、確定申告をしなくてもいいのです。

また、株式投資で損が出たときには、確定申告をすることで、1年間の損失を翌年に繰越し税金の負担を軽減させることができます。

そこで、株の確定申告について初心者でも解りやすいようにご説明致します。

株の取引で『確定申告』が必要な場合は、どのような時なのか

株の取引で確定申告が必要な場合は、どんな時なのでしょうか。

株式に関する税金は、株式や投資信託等の売買によって得られる譲渡益、配当金などの利子所得に関して課税されます。

税率に関しては、譲渡益、配当金ともに所得税が15.315%住民税が5%の合計20.315%です。

なお、本来は株式に関する所得税は15%なのですが、0.315%が2037年までは復興特別所得税として上乗せされます。

また、株式投資で損が出たときには、確定申告をすることで、1年間の損失を翌年に繰越し税金の負担を軽減させることができます。

この損失の繰越控除は3年間繰り越すことができ、株式投資で損失を出した場合は確定申告をすることで大きな節税ができる可能性があります。

さらに、後述しますが、確定申告を行うことにより、株式に関する経費について還付を受けられることもできます。

納税することや確定申告のための資料作成などの負担にどうしても意識がいきがちですが、確定申告をすることによるメリットもありますので、うまく有効活用して頂ければと思います。

確定申告について

株で利益が出たら、確定申告は必要なのでしょうか。

実は、株で譲渡益や配当金で利益が出た場合は納税する必要はありますが、全員が確定申告をする必要があるわけではありません。

そこで、初心者でも解りやすいように、株の取引で「確定申告」が必要な場合はどのような時なのか説明いたします。

まず、年収が2千万円以下、サラリーマンのような1箇所だけから給与所得を受け取って年末調整をし、退職金を除く副業や株式に関する利益の合計が20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。(但し、住民税については自治体に申告する必要があります)

また、取引をする証券会社が1社のみで、この次に述べる「源泉徴収ありの特定口座」で取引をしている場合も、確定申告をせずとも証券会社が投資家の代わりに納税してくれるので確定申告をする必要はありません。

ただし、後に説明する源泉徴収ありの特定口座を利用している場合は、利益が出ていたとしても確定申告をする必要がありません。

『確定申告』が不要な特定口座源泉徴収ありについて

株の取引を年間に何度もやっていると、利益を計算していたたり自分で納税するのも大変です。

しかし、源泉徴収ありの特定口座を選択すると、売買の中で自動的に源泉徴収されるため、確定申告をする必要はありません。

確定申告をという口座を選択し、取引をすることができるのです。

確定申告が不要な、特定口座源泉徴収ありについて、特定口座とはなにかについて説明します。

①一般口座

投資家自身が自らの手で取引明細等を元に1月から12月までの年間の損益を計算し、利益が出た場合は確定申告をし、納税することとなります。

②特定口座

・源泉徴収なし

証券会社が1月から12月までの1年間の取引を集計し、損益を計算した年間取引報告書を作成してくれます。

投資家はその年間取引報告書をもとに確定申告をし、納税することとなります。

・源泉徴収あり

証券会社が1月から12月までの1年間の取引を集計し、取引ごとに税金を清算し、納税まで代わって行ってくれます。

そのため、利益が出ている場合でも確定申告の必要はありません。

なお、源泉徴収ありの特定口座でも「年間取引報告書」は交付されます。

主婦や学生などの配偶者控除や扶養控除を受けている方にとってはこの源泉徴収ありの特定口座を利用すると大きなメリットがあります。

大きな利益を上げ、確定申告を行うと控除を受けることができなくなる場合があるのですが、源泉徴収ありの特定口座を利用し確定申告を行わない場合は、いくら利益を上げても控除を受けられなくなることはありません。

ただし、注意が必要なのは、複数の口座を保有している場合です。

この場合は、それぞれの口座全ての損益を合計した際に利益が出ている場合は、源泉徴収ありの特定口座があったとしても申告しなければなりません。

確定申告で『還付』を受けられる場合

確定申告をする場合に、税金を払うだけでなく、「還付」を受けられる場合もあります。そこで、確定申告で「還付」を受けられる場合について、説明いたします。

還付されるものとしては、株の取引にかかる経費です。

領収書などを添付する必要はありますが、例えば、株に関する書籍や投資に関する有料のメルマガ、投資セミナーの会費や、パソコンで株取引をしている場合は、パソコン本体、セキュリティーソフト代、などが挙げられます。

意外に思われたかもしれませんが、確定申告することは損をすることばかりではないのです。

『国税庁』のホームページを見てみよう!

国税庁のホームページには、確定申告の説明や、申告書の作成方法などが掲載されています。

確定申告するための資料を作成する方法は、税務署等で確定申告の書類を入手し、それに記入することで書類を作成することができますが、自分で確定申告の書類を作成するのは大変です。

そこで、「国税庁」のホームページのどこに確定申告の作成ツールがあるのか、確定申告を行う際に準備するものは何かなどについて説明します。

国税局のホームページを、見てみましょう。

この「確定申告書等作成コーナー」は確定申告をする際に大変便利で、Web上で確定申告の書類を作成し、印刷することができます。

この書類を作成する際には「譲渡による収入金額」、「取得費及び譲渡に要した費用の額等取得費」を記入する必要がありますが、年間取引報告書に基づいて記入していけばよいので簡単です。

ただし、この際には源泉徴収票などの給与所得などがわかる情報も必要となってくるため、作成する際には必ず準備しておきましょう。

また、株式投資に関する経費などについての還付を受けたい際は、経費の明細書などを添付する必要があるので、お忘れのないようにしてください。

まとめ

株式取引で利益が出たからといって必ず確定申告をしなければならないわけではありません。

売買に関する譲渡益や配当金などの合計が20万円以下で、年収2千万以下のサラリーマン等である一定の条件を満たしていたり、証券会社を1社のみと取引をし、源泉徴収ありの特定口座を利用していたりしていれば確定申告をする必要はありません。

一方、確定申告を行うことは納税のためのみならず、株に関する経費に関しては還付を受けられます。

また、株式投資で損失が出たとしても、確定申告を行うことにより、年間の損失を翌年に繰り越すこともができます。

なお、確定申告は国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」から行うことができます。

少しでも株式投資に関する確定申告に関して理解を深める一助になれば幸いです。


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