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株で得られる配当金について初心者向け解説

2017.10.26

銀行の金利が低い状態が続くので、少しでも自分の保有している資産が増えるような、良い運用をしたいと考えて「株の配当金」に注目している方もいるのではないでしょうか。

しかし、株を全くやったことがない方にとっては、投資に対する漠然とした不安や恐怖心から難しく感じることも多いのではないかと思います。

そこで、株式を全く分からない人でも、「株の配当金」について解りやすい説明をしていきます。

株の配当金とはなにか?

株の配当金とは、「企業が出した利益の一部を株主に還元する」というものです。

企業が、業績により「1株あたり○○○円の還元をします」と株主に利益をお金で還元するのです。

例えば1株あたり5円の配当を実施している企業の場合、1000株保有している人は、5円×1000株=5000円の配当金を貰え、10000株保有している人は、5円×10000株=50000円の配当金を受け取ることが出来ます。

実際には、配当金は税金がかかるので、配当金から税金を引いた金額を受け取ることができます。

株数に比例して配当金は貰えるので、株数を多く保有している人は金額も多く貰うことが出来ます。

一方、企業側からすると、「株の配当金」は、年間の事業活動の中で発生した利益のうち、余剰金として還元するものです。

例えば、余剰金の3割を配当金に回すと公約している企業では、当期純利益が10億円計上された場合、そのうちの3億円を株主への配当金に回すとこになります。

制度上は、四半期決算ごとに株主へ配当金を支払うこが可能なので、株式上場企業の一部は、四半期ごとの配当を実施していますが、株式上場企業は、半期ごとの配当もしくは年度末だけの配当を行うことが多いです。

先ほど、年間の事業活動の中で発生した利益のうち、余剰金として還元したものを配当金と呼ぶと説明しましたが、実は赤字決算となった年度においても、株主には配当金を支払う企業が多いのです。

赤字決算となった年度の場合に、企業は、会社の財務会計上で資本を修正した時に生じた差益が基になっている「資金余剰金」を取り崩して、株主の配当金に充当しています。

株の配当金を貰う方法

株の配当金は、株式を購入すれば、いつでもすぐに貰えるものではありません。

決められた日にその企業の株主であることが重要となります。

配当を受けることのできる株主を決定する日のことを「権利確定日」といいます。

権利確定日に株主であるためには、原則として権利確定日から起算して証券会社の営業日の4営業日前の「権利付き最終日」までには、株式を購入する必要があります。

ただし、権利確定日の4営業日までの間に休業日があれば、その休業日を除いた4営業日前となるので注意しましょう。

上場している多くの企業は、3月や9月に決算を迎える企業がほとんどで、基本的には決算月の月末が権利確定日となっています。

また、中間配当を出す企業の場合は、決算月の半年後の月末が中間決算の権利確定日にあたります。

3月決算の企業の場合は、3月末が期末配当の権利月で、9月末が中間配当の権利月となります。

ただし、月末が土日、祝日の場合は、その前日の営業日が権利確定日となります。

また、「権利付き最終日」の次の日のことを「権利落ち日」と言います。

株の配当金は株式を保有している間は、権利確定日ごとに何回も貰うことが可能です。

配当金の受け取り方法は4種類から選ぶことが可能!

①、「配当金の発行会社より直接受け取る方法」

配当金を受け取るための用紙が発行会社より届くので、必要事項を記入して印鑑を押して郵便局に持っていくと現金で受け取れます。

②、「配当金の発行会社に自分の指定口座に振り込んでもらう方法」

発行会社に自分の指定口座を届出して指定した金融機関に振り込みをしてもらいます。

③、「株式数比例配分方式」

それぞれの証券会社で保有している株数に応じて、配当金がそれぞれの証券会社の自分の口座に入金される方法です。

④、「登録配当金受領口座方式」

株主名簿が自動的に登録される「保管振替機構(ほふり)」で管理されている、自分の保有している株の合計数による配当金を指定した金融機関へ一括で振り込んでもらう方法です。

配当金の受け取り方法は、途中でも変更が可能です。

株の配当金の税金に関しては、大口株主(発行済株式の総数等の3%以上に該当する数または金額の株式等を保有する個人株主)を除く株主については、①配当所得の金額とその年の総合課税の所得の金額を合算した金額に基づく税率の「総合課税」、②他の所得と区別して税金を計算する「申告分離課税」、③申告不要の「源泉徴収」により課税関係が終了する方法の3つがあり、いずれか有利な課税方法を選択できます。

③の「源泉徴収」を選択した場合は、平成49年12月31日までは一律20.315%(所得税+復興特別所得税15.315%、住民税5%)が引かれた金額を受け取ることができます。

例えば、サラリーマン(給与所得者)の場合で独身の場合は、配当所得+その他の所得が330万以下であれば、①の「総合課税」を選択する方が得になる可能性が高いです。

サラリーマンの配偶者が主婦の場合は、配当所得+その他の所得が610万以下であれば、①の「総合課税」を選択する方が得になる可能性が高いです。

株やETF、株式投資信託で売却損がある方は、②の「申告分離課税」を選ぶと、「損益通算」できるので、得になります。

個人事業主や無職など年金の第1号被保険者に分類されている方で、ご両親や配偶者の社会保険上の扶養に入っていない方は、配当所得を申告することで、国民健康保険の保険料の計算対象となる所得が増加することで保険料が高くなることがあるので、③の「源泉徴収」を利用した方が得になる可能性が高いです。

1年間の受け取り配当率がわかる「配当利回り」

「配当利回り」とは、株価に対して配当が多いのか少ないかがわかるもので、投資金額に対して、何%の配当が得られるのかを表した数値です。

1年間に得られる1株あたりの予想配当金額を、株価で割って算出します。これは、金利水準などと比較する際に用いたりします。

株価は、刻一刻と変動しますので、同じ会社の株式でも買うタイミングによって配当利回りは変化します。

銀行の預金と株の配当利回りの違い

低金利が続く銀行の定期預金は、0.05%~0.25%(2017年8月4日現在)とかなり低い水準にありますが、株の配当金は、東証一部の加重平均の配当利回りで1.89%(2017年8月3日現在)と定期預金と比較するとかなり高い水準にあります。

ただし、気をつけなければならないのは、定期預金では元本が減ることはほとんど無いに等しいのですが、株の場合ですと株価の変動があるので、配当利回りがいくら高くとも株価が下落して元本を割るリスクが伴います。

銀行の定期預金は、1000万円までなら銀行が倒産しても保証してもらえますが、株価の場合は会社が倒産してしまえば、株は紙くずとなってしまいます。

株の配当金はとても魅力ではありますが、リスクも十分にあることも、しっかり頭に入れておく必要があります。

高配当銘柄について

「高配当銘柄」とは「高配当株」とも呼ばれ、配当利回りの高い株式のことをいいます。

例えば、株価が1000円で予想配当金が年35円の場合、配当利回りは3.5%となります。

一般に、高配当銘柄において、配当利回りの基準は特にありませんが、株式市場が低迷している時には、3%台、4%台、5%になるものもあります。

株式投資において、資産内容や企業業績が優れ、配当率も高く安定し、堅実な成長が見込める「優良銘柄」の高配当株を、相場が低迷している割安な時に購入して、配当と値上がりに期待して長期保有するという投資手法もあります。

なお、財務体質が良い「高配当銘柄」は、株価が下がった場合に配当利回りが上がるので、株価が割安で買う需要が増えることから、株価の下支え要因になることもあります。

高配当銘柄のメリット

高配当銘柄のメリットは、「毎年安定した配当金が期待できる」ことです。

例えば、1株1000円の株に対して、年間20円の配当がつけば配当利回りは2%になります。

銀行預金や定期預金などでは、今の時代2%という配当利回りはかなり魅力があります。

また、「値下がりに対する抵抗力も高い」のもメリットです。例えば、株価1000円、配当20円の株が500円まで下落した場合、下落した時に株を購入すると配当利回りは4%です。

4%という配当は、銀行金利や債券の利回りと比較しても非常に高いので、「買いたい」という需要が増えて、結果的に株価が上昇していくことになるのです。

高配当銘柄のデメリット

いくら配当が高くても、企業の収益に対して、利益をともなわない高配当の場合は、「いつ配当が下がってもおかしくはない」のです。

企業は、赤字でも「資本余剰金」という、企業の余剰金を取り崩して、株主の配当金に充当することができるので、利益があまり出ていないのに高配当を出す企業には注意が必要です。

そして、高配当だけが魅力だという銘柄は、配当金が下がると魅力がなくなるので、結果的に株価も下がるということです。

高配当銘柄の探し方

高配当銘柄は、どのように探せばいいのでしょうか。3つのポイントをご紹介いたします。

利益がしっかりしている会社

配当とは「利益の一部」なので、利益の出ていない企業からは、本来出ないお金になります。

したがって、利益が出ていなのに配当を維持している会社は、配当金を出していることを、明らかに無理しています。利益がしっかり出ている企業の株を買う様にしましょう。

株価のチャートが急落していない会社

株価が急落すると、配当利回りを計算する分母が小さくなるので、当然、配当利回りは上がります。

しかし、株価の急落が経営悪化のサインで、その後利益が大幅に減ってしまうようでは、「利益の分け前」がなくなってしまう可能性も大きいからです。

自分のよく知っている会社

これは、高配当銘柄に限ったことではないのですが、高配当だからといって聞いたこともない企業に投資をするよりも、自分がよく知っている企業に投資をするようにしましょう。

なぜかというと、よく知っている会社の株は、株価が下がった場合に、下がった要因などが推測できるので、様々なことが学べるからです。

また、株価が上がれば利益も増えるので、上がっても下がっても何かしら得ることができるのです。

高配当株に限っていえば、誰もが知っている有名企業のなかにもたくさんあります。

ぜひ、3つのポイントを参考にしながら、配当利回りランキングなどで銘柄を探してみることをお勧めいたします。

なお、配当利回りランキングは、インターネットなどでも検索することが可能です。

まとめ

株の配当金は、「企業が出した利益の一部を株主に還元する」です。配当を貰うには、「権利付き最終日」までに配当を出す企業の株を持っていれば貰えます。

企業は、赤字でも「資金余剰金」を取り崩して、株主の配当金に充当することができるので、利益があまり出ていないのに高配当を出す企業には注意が必要です。

いかがでしたでしょうか。株の配当金について説明してきましたが、理解が出来たでしようか。ぜひ、投資の一助になれば幸いです。


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