マイカーローンによる即日融資を受けるための方法

新車や中古車を購入する際に、購入資金として使えるマイカーローン。1%台という低金利も珍しくない、一般的なカードローンと比べると非常に有利なローンです。

この記事を読んでいるあなたは、下記のような悩みを持った人ではありませんか?

  • 頭金として必要なお金を借りたい
  • 車を買う資金が少し足りない
  • ローンを組む程ではないので少しお金を借りたい

結論から言うと、銀行のマイカーローンでは即日融資を受けることはできません。
銀行のマイカーローンでは即日融資を受けることはできませんが、消費者金融のカードローンを利用することで即日融資も対応することができます。

この記事では、車を購入しようと考えている人がカードローンを利用して即日融資を受ける方法を解説していきます。

銀行のマイカーローンでは即日融資を受けられない

銀行や信用金庫のマイカーローンでは、「即日融資」を受ける事ができません。

なぜなら、2018年にすべての銀行、信用金庫は法改正により審査方法が変更になり即日融資ができなくなったためです。

これは、あるメガバンクのカードローンが反社会的勢力の資金源になっていた事実が明らかになったことに端を発した動きです。

銀行や消費者金融はローン審査の際にこれまでの審査に加えて、申込者が反社会的勢力の関係者ではないかを警察庁のデータベースを照会する仕組みを導入したのです。

警察庁データベースの照会には早くても数日かかってしまいます。

このため、銀行や信用金庫では事実上、即日融資はできないことになったわけです。

新車の購入に限り即日融資を受けられる可能性がある

ディーラーから新車を購入する場合は即日融資を受けられる可能性があります。
トヨタや日産、ホンダといった大手自動車会社の直系ディーラーではいずれも、新車購入のための自前のマイカーローンを用意しています。

ただ、厳密にいうとディーラー系のマイカーローンは、実際に現金が融資されるわけではありません。

お金を融資してもらえるのではなく、「信用斡旋」というローンを組むことができるようになります。

信販会社や自動車会社直系の金融機関が、消費者に代わって車の購入費用を自動車会社に建て替えるというローン商品です。
消費者は、新車が納車された後に、月々決められた金額を金融機関に返済していく仕組みです。

信用斡旋には、ディーラーとしては、現金を持っていない人も顧客にすることができるというメリットがあります。

そして、消費者は一括で新車が購入できる現金を持っていなくても新車を購入でき、金融機関は金利によって利益を得ることができます。このようにローンに関わる三者ともにメリットがあるのです。

なお、ローンですから、当然審査は行われます。通常のカードローンなどの審査と同様に、個人信用情報や申込者の収入や勤務先、勤続年数といった属性から審査されます。

銀行のマイカーローンと比べると審査難易度は低いのが一般的です。

また、ディーラー系マイカーローンは、銀行のマイカーローンと比較すると金利が高い点も注意点です。主なディーラー系マイカーローンの金利は以下の通りです。

会社名金利
トヨタ6~7%
日産4.9%
ホンダ3.5%

銀行のマイカーローンよりもディーラー系マイカーローンの方が、数%~5%ほど金利が高くなってしまいます。

加えて、ローンを完済しない限り、車を自分の名義にできないという点です。
ローンを完済するまでその車の名義はディーラーで、車検証の名義も自分ではなくディーラーの名前となります。

名義が自分にありませんので、車を売ることはできません。車を売るには残っているローンを一括返済して名義を自分に変更する必要があるのです。

ローンが残っている車を途中でディーラーに返して、残ったローンだけ払いたいという人もいるでしょう。残念ながら、これはできません。しかし、ローンを返済する目的であれば車を売却することはできます。信販会社や金融機関は、ローンの担保として車の所有権を持っているようなものです。

返済さえしてもらえれば車を売却しても構わないと考えています。ただし、金融機関に無断で売却をすると犯罪になってしまいます。必ず、信販会社や金融機関に相談してください。

消費者金融のカードローンは即日融資も可能で使い道が自由

消費者金融のカードローンは、即日融資にも対応していて使い道が自由なので、車代以外にも利用する事ができます。

例えば、車購入の頭金として生活費が足りなくなってしまった時など、カードローンであれば借入することも可能です。
もちろん、カードローンで借り入れたお金を使って車を購入することもできます。

カードローンの使いみちが自由なのは、商品のセールスポイントだからです。

マイカーローンや住宅ローンといった銀行のフリーローンは、低金利なのは魅力ですが、借入金を目的以外に使用することはできません。

車のローンを払うために生活費が足りなくなったからといって、マイカーローンから生活費を借りることはできません。

一方、カードローンはフリーローンと比べると金利は高いですが、使いみちが自由と利便性が高いのが魅力です。

借り入れたお金を会社の運転資金や設備投資資金にあてる事業性資金以外は、何に使っても問題ありません。

プロミス

プロミスで「フル入力」から申し込みであれば、申し込み後にカードローン審査に移り、Web上でカードローン契約が可能です。
カンタン入力の場合は、申し込み後に電話で申し込み情報の確認をする必要がある分、審査に移る前に手間がかかります。

  • 即日融資も対応していて車購入の頭金が準備しやすい
  • 申し込みから融資まで最短1時間
  • 30日間利息0円・最短30分審査
金利借入限度額審査時間
4.5%~17.8%最大500万円最短30分

※メールアドレスとWeb明細利用の登録が必要です。

消費者金融カードローンを利用して車を購入する際には、あまり多くの借入金額は期待できない点に注意してください。

消費者金融の中には、融資限度額500万円や800万円のカードローンもあります。
しかし、これは良好な利用実績を長く積んだ場合に可能性がある借入限度額です。

初回申し込みの場合、どれだけ収入があっても借入限度額は30万円~50万円が一般的です。
そのため、借入金だけでは高価な新車の購入は難しいでしょう。あくまで、ローンの頭金や中古車の購入資金として考えてください。

車購入までの期間に余裕があればマイカーローン

車の購入までに1週間以上余裕がある人は、マイカーローンを利用した方が消費者金融のカードローンよりも低金利で融資を受けられます。
銀行のマイカーローンが低金利なのは、銀行と消費者金融では資金調達方法が異なるからです。

銀行の業務には消費者金融と違い、貸付業務だけではなく、預金業務があります。銀行は、預金者が預けたお金の一部をマイカーローンなどのローン商品の資金として個人に貸し付けているのです。

もちろん、預金には金利がつきますが、その金利は年0.01%程度です。

金利0.01%で調達した資金を金利1%のマイカーローンで貸し付けたとしても約1%分の利益を確保することができます。そのため、銀行は低金利でも十分儲けることができるわけです。

一方、消費者金融には預金業務はありませんので、資金調達方法は銀行からの融資となります。

銀行からお金を借りる際には銀行へ金利を支払わなければなりません。資金調達にほとんどコストがかからない銀行と違い、消費者金融は資金調達の際に銀行の金利分のコストがかかります。

そのため、消費者へ貸し付ける時に金利を高くしなければ利益を得ることができないのです。

実際に、銀行のマイカーローンと消費者金融のカードローンの金利を比較してみましょう。

金融会社金利
銀行マイカーローン1~3%
アコム3.0~18.0%
アイフル3.0~18.0%
プロミス4.5~17.8%

銀行マイカーローンの金利は、銀行によって異なりますが1%代後半から3%以下が一般的です。消費者金融では、初回の借り入れの際は最大金利が適用されます。そのため、両者の金利差は15%ほどになるわけです。

参考に、50万円を3%の金利で借りた場合と18.0%で借りた場合の完済までの支払総額を見てみましょう。返済回数はいずれも36回で計算しました。

◯金利3%の場合
支払総額=52万3,476円
◯金利18.0の場合
支払総額=65万736円

同じ金額を同じ支払回数で返済した場合でも、金利の違いによって支払総額に10万円以上の開きがでます。銀行マイカーローンの審査は1週間ほどかかってしまいますが、その期間を待てる人は非常に有利な条件で借り入れすることができるのです。

マイカーローンの申し込みの流れと必要書類

会社によって多少の違いはあっても、概ね以下の流れになります。

マイカーローンで借入する手順

  • インターネットなどから申し込み
  • 申込内容をもとに仮審査
  • 仮審査の結果通知
  • 本審査
  • 本審査の結果通知
  • 借り入れ

上記の流れのうち、最も時間がかかるのが仮審査です。
仮審査には、最短でも1日、通常は数日、長い金融機関だと1週間程度かかる場合もあります。

審査の項目については、カードローン審査と大きな違いはありません。
審査に関して詳しく知りたい人は以下で詳しい解説を行っています。

マイカーローンに必要な書類

マイカーローンでは、本審査の際に書類の提出が求められます。提出が必要な書類は以下の通りです。

申し込みに必要な書類
  • 運転免許証やパスポートなどの本人確認書類
  • 勤続年数が分かる書類(健康保険証など)
  • 源泉徴収票や住民税課税決定通知書などの所得を証明する書類
  • 使いみちが確認できる書類(車の見積書や注文書、契約書など)

ただし、上記はあくまで一般的な例です。
金融機関によって必要な書類は異なる場合がありますので、申し込みの際は事前に金融機関に必ず確認しましょう。


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