フリーランスがお金を借りる方法

多様な働き方が注目される昨今、フリーランスという働き方を選ぶ人が増えています。
お金を借りる際は、収入の安定性が重視されますので、フリーランスの人は会社員よりお金が借りづらいことは事実です。

そのため、フリーランスの人でお金を借りる方法を探しているという人の中には、

  • 収入が少ないけどお金は借りられるのか
  • どこでお金を借りる事ができるのか
  • お金を借りるために何が必要か

といった疑問や不安を抱えているのではないでしょうか。

結論から言うと、継続した収入を得ることができていれば、お金を借りる事が可能です。

この記事では、フリーランスの人が利用できるお金を借りる方法について解説していきます。

カードローンはフリーランスの人でもお金を借りられる

フリーランスの人がすぐにお金を借りる方法は、カードローンを利用することです。
カードローンは毎月収入を得ている人であれば利用する事ができるので、フリーランスの人でも安心して利用ができます。

大手消費者金融のアコムの利用条件を見てみましょう。

20歳~69歳までの安定した収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方

アコムでは20歳から69歳までの人は、安定した収入さえあれば、どのような働き方をしている人でも利用することができます。

アコム
  • フリーランスの人も申し込みができる
  • 30日間無利息で融資が可能
  • 返済日を自分で調整しやすい
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昨日、37が当サイト経由で、プロミスの審査に通りました。

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銀行カードローンも利用可能

審査が厳しいと思われがちな銀行カードローンであっても、フリーランスでも安定した収入があれば、審査に通る可能性はあります。メガバンクの一角、三菱UFJ銀行のカードローン「バンクイック」の利用条件を確認してみましょう。

年齢が満20歳以上65歳未満の国内に居住する個人のお客さま。原則安定した収入があるお客さま。

利用条件に働き方や雇用形態は明記されていません。対象年齢で安定した収入があれば、利用可能です。

みずほ銀行や三井住友銀行といったメガバンクをはじめ、ほぼすべての都市銀行、地方銀行、インターネット銀行がカードローンを発行しています。

大半の銀行カードローンは、三菱UFJ銀行と同様に、利用条件に働き方や雇用形態は明記されていません。

対象年齢内で安定した収入がある人は、フリーランスでも銀行カードローンを利用できます。

銀行はカードローン以外にもローンを組むことができます。
銀行でお金を借りる時のローンについては以下で詳しい解説をしています。

カードローンに申し込む際に必要な書類

フリーランスの人がカードローンを申し込む際には、本人確認書類とともに収入証明書類を用意してください。

フリーランスの人は収入証明書類の提出を求められる可能性が高いからです。

カードローン会社は、過去の膨大な顧客データを持っており、申込者が会社員である場合は、年齢や企業規模、勤続年数などからおおよその収入を把握します。

しかし、フリーランスの場合は、申込者の申告した収入が本当であるかどうかの判断がつきません。

カードローンは、原則として50万円未満の借入希望額には収入証明書類の提出が必要なく、運転免許証などの本人確認書類のみで借り入れすることができます。

収入証明書不要のカードローン会社については以下で詳しい解説をしています。

しかし、フリーランスの場合は、50万円未満の借入希望額であっても収入証明書類の提出を求められる可能性が高いです。

フリーランスの人が求められる収入証明書類は会社によって異なりますが、一般的には以下の書類のいずれかとなります。

・住民税額決定通知書
・確定申告書
・青色申告書

なお、住民税額決定通知書を紛失してしまった場合は、原則として再発行されませんが、課税証明書や納税書名所で代用できるカードローン会社が大半です。

確定申告書や青色申告書を紛失してしまった場合は、確定申告を行った税務署で再発行の申請を行ってください。

再発行の際に、必要なものは以下の通りです。

・保有個人情報開示請求書
・身分証明書(運転免許証など)
・手数料(1通300円)
・住民票

保有個人情報開示請求書は、税務署窓口で入手できるほか、国税庁ホームページからダウンロードすることもできます。

お金を借りられる限度額

消費者金融からお金を借りる場合は、年収の3分の1以下と決まっています。
銀行からお金を借りる場合は、年収の3分の1以上借りられることもあります。

消費者金融が年収の3分の1以下しか借りられないのは、消費者金融が遵守しなければならない貸金業法の総量規制という決まりで決められているからです。

総量規制は、多重債務者の増加を受けて、2006年から段階的な施行がはじまり2010年に完全施行された決まりです。

総量規制には、他社借入額も含まれます。年収300万円の人で他社借入額がない人であれば100万円まで借りることができます。

銀行は、貸金業法の適用範囲外ですので、年収の3分の1を超える金額を借りられる可能性もあります。
ただし、銀行も自主規制によって消費者金融と同程度、つまり年収の3分の1程度の借入限度額を設けていることが一般的です。

また、銀行も消費者金融も、カードローンは原則として保証人なし無担保でお金を借りることができます。

そのため、貸し倒れのリスクを恐れて、総量規制や自主規制に関わらず、初回の融資額を抑えるのが一般的です。

年収300万円であれば、総量規制上の借入限度額は100万円ですが、初回からこの額を借りることができる可能性は非常に低いでしょう。

いくら収入が高くても、初回の借入限度額は数十万円までになるのが一般的です。

利用限度額について詳しい解説は以下で行っています。

そのため、数百万円などの高額融資が必要な人は、カードローンではなく、次から紹介するいずれかの方法を検討してください。

カードローン以外で事業資金としてお金を借りる

フリーランスの人がお金を借りる方法は、カードローンだけではありません。
むしろ、カードローンは初回の借入限度額を抑えられる傾向にありますので、高額融資が必要な人はカードローン以外の方法を選ぶ必要があります。

カードローン以外で、フリーランスがお金を借りることができる方法は以下の通りです。

お金を借りる方法についてさらに詳しく知りたい人は以下で解説をしています。

日本政策金融公庫の融資制度を利用

日本政策金融公庫は、日本政府が運営する金融機関で、中小企業やフリーランスの人向けに様々な融資制度を提供しており、それぞれ利用条件が厳密に決められています。
民間の金融機関と同様に、融資を行っていますが、条件によっては年利2%台以下の低金利でお金を借りることができます。

例えば、「女性、若者/シニア起業家支援資金」といった融資制度は、「女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」だけが利用することができる融資制度です。

ここでは、利用条件の間口が最も広い、「一般貸付」の融資制度について詳しく見ていきましょう。

一般貸し付けの利用条件は「事業を営む方」です。フリーランスを含めて自分で事業を営んでいるのであれば、ほぼすべての業種で利用することができます。

融資限度額は、4,800万円です。返済期間は、使用用途が運転資金の場合は7年以内、設備資金の場合は10年以内、特定設備資金だと20年以内となります。

担保や保証人がなくても利用できますが、担保・保証人をつけるとより有利な条件で融資してもらえる可能性があります。

フリーランスの人の申し込みには、下記の書類が必要です。

  • ・借入申込書
  • ・直近2期分の申告決算書
  • ・見積書(使い道が設備資金の場合)
  • ・創業計画書(初めての利用の場合)
  • ・企業概要書(初めての利用の場合)

借入申込書は、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードすることができます。

日本政策金融公庫は、一般貸付以外にも様々な融資制度を提供しています。場合によっては、一般貸付よりも最適な融資制度がある可能性もあります。

そのため、まずは窓口で融資の相談をしましょう。窓口での相談日時は、電話とインターネットから予約することができます。

※融資ですので当然、審査は行われ審査の結果、落ちてしまう可能性もあります。
申し込みから実際に融資されるまで3週間から1ヶ月ほどかかりますので、お金が必要な状況になりそうな人は早め早めに準備をしてください。

中小企業制度融資を利用

中小企業融資制度は、住んでいる都道府県や市区町村といった地方自治体が主体となって行う融資制度です。
中小企業融資制度という名称ですが、フリーランスでも利用することができます。

地方自治体が主体となる融資制度ですが、地方自治体が直にお金を貸してくれるわけではありません。

地方自治体と信用保証協会、実際にお金を貸す金融機関が協力して実施する融資制度です。

企業やフリーランスから融資申し込みを受けた地方自治体が、金融機関に対して融資の斡旋を行います。

融資に応じた金融機関には、地方自治体が利子の一部を負担します。
さらに、信用保証協会が融資の保証人となり、地方自治体は信用保証協会に保証料を供給するという仕組みです。

三者が協力しあうことによって、低金利での融資が実現しています。
万が一貸し倒れても信用保証協会が代位弁済してくれるため、金融機関の貸し倒れのリスクがありません。

申込方法や利用条件、金利などは地方自治体によって異なります。

ここでは、東京都の中小企業融資制度の概要を紹介します。

東京都では、融資の対象者ごとに細かく融資制度を提供していますが、最も利用者の間口が広い「小口零細企業保証制度」を例に見ていきましょう。

小口零細企業保証制度の使いみちとして、使用できるのは運転資金と設備資金です。
返済期間は使いみちによって異なり、運転資金の場合は7年以内、設備資金として使う場合は10年以内です。

借入限度額は2,000万円で、金利は固定金利と変動金利の2種類が用意されています。固定金利の場合は、返済期間によって金利が以下のように変わります。

・3年以内の返済=1.9%以内
・3年超5年以内の返済=2.1%以内
・5年超7年以内の返済=2.3%
・7年超の返済=2.5%以内

変動金利は、金融機関が設定する短期プライムレート+0.7%以内です。たとえば、融資を行う金融機関がみずほ銀行だった場合、みずほ銀行の短期プライムレートは1.475%のため、1.475%+0.7%=2.175%以内となります。

フリーランスの人が申し込みの際に必要な書類は以下の通りです。

・信用保証委託申込書(1部)
・信用保証委託契約書(1部)
・個人情報の取扱いに関する同意書(2部)
・印鑑証明書(1部)
・所得税の確定申告書の写し(原則直近2期分、2部)
・所得税または事業税の納税証明書(1部)
・見積書または契約書の写し(設備資金の場合のみ必要)
・創業計画書(創業融資を利用する場合、業歴1年未満の場合に必要)/div>

上記の書類は、申し込み窓口でもらうことができます。

なお、審査にかかる時間は自治体によって異なりますが、日本政策金融公庫より長いのが一般的です。

申し込みから融資まで2ヶ月、長い場合は3ヶ月ほどかかってしまう場合もあります。融資を申し込む場合は、計画的に準備を進めましょう。


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