個人事業主が即日融資でお金を借りる方法

会社勤めをしている人よりも、安定していないと見られることが多い個人事業主。
カードローンでは、審査の際に安定した収入があることが重視されますので、個人事業主はどうしても審査の際に不利になってしまいます。

そのため、個人事業主の人の中には、

といった悩みや不安を感じている人がいるのではないでしょうか。

個人事業主でも即日融資は可能です。この記事では、個人事業主が即日融資を受ける方法をお伝えします。

加えて、融資までは1ヶ月程度かかりますが、即日融資よりも低金利で借入限度額も高い借り入れ方法もお伝えします。資金繰りに困っている個人事業主の人は必見です。

即日融資での資金調達は消費者金融のみ対応

即日融資は、プロミスやアイフルといった消費者金融のカードローンのみ対応が可能です。

なぜなら、銀行カードローンは即日融資に対応していないからです。

銀行カードローンでは、収入や勤務先といった属性による従来の審査に加えて、警察庁データベースの照会が義務付けられました。
申込者が反社会的勢力の関係者ないことの証明が必要になったのです。
警察庁データベースの照会には、早くて1日、遅い場合だと数日の時間を要してしまいます。

そのため、銀行カードローンでは事実上、即日融資ができなくなったのです。

個人事業主でも申し込み可能な消費者金融

プロミス

Webからの申し込みであれば、10分程度で申し込み手続きを終えられます。
ローンカード不要で借入・返済ができるので、人目を気にせず利用できます。

• 土日でも提携口座に24時間融資が可能
• 申し込みから融資まで最短20分
• 30日間利息0円・最短20分審査

プロミスで申し込み

金利	借入限度額	審査時間
4.5%～17.8%	最大500万円	最短20分

※メールアドレスとWeb明細利用の登録が必要です。

アイフル

アイフルの融資可能か1秒診断サービスでは、年齢・雇用形態・年収・他社借入金額を入力するだけで診断ができます。

• 書類で在籍確認の相談がしやすい
• 融資可能か1秒で診断できるサービス
• 初めて利用する人は30日間利息0円

アイフルに申し込む

金利	借入限度額	審査時間
3.0%～18%	最大800万円	最短30分

アコム

• 20時までに申し込み完了で即日融資に対応可能
• 30日間無利息で融資が可能
• 返済翌日から35日後が次の支払期日で返済調整しやすい

アコムに申し込む

金利	借入限度額	審査時間
3.0%～18.0%	最大800万円	最短30分

個人事業主は申し込み時に確定申告書を提出

個人事業主は、確定申告書Bの提出が必要になります。

確定申告書Bは、所得や控除などの申告内容を記入する書類です。

個人事業主は、会社員と比べるとどうしても収入が不安定です。
確定申告書Bを提出して、前年の売上を証明することでカードローン会社に安定した収入があることを認めてもらう必要があります。

申し込みの際に、税務署の授受日付が入っている確定申告書Bの写しを提出してください。写しが手元にない場合は、下記を持参の上、税務署で再発行申請をしてください。

申請をすればその日のうちに再発行してもらえますが、即日融資を希望する人は、あらかじめ用意しておきましょう。

なお、消費者金融では貸金業法の総量規制により、年収の3分の1を超えるお金を貸すことが禁じられているため、赤字決算の個人事業主は消費者金融ではお金を借りることができません。

どうしてもお金が必要な場合は、赤字決算でも申込可能なビジネスローンに申し込む必要があります。

ただし、ビジネスローンでは即日融資を受け付けていない会社もありますので、注意しましょう。

消費者金融の利用履歴は個人信用情報機関に5年間残る

消費者金融では、個人事業主の即日融資が可能ですが、注意点もあります。
消費者金融の借入履歴や返済履歴といった利用履歴が、完済して解約した場合でも個人信用情報機関に5年間は残る点です。

消費者金融を利用したことがあるだけでは、新たな金融機関の審査に不利になってしまうことはありません。

延滞や長期の滞納、債務整理といった事故情報がある場合は、高い確率で新たなローンの審査に落ちてしまうでしょう。

個人信用方法に延滞情報や事故情報があると、金融機関から返済能力に疑問を持たれてしまうからです。

個人事業主が申し込みできる融資方法

次に、個人事業主が申込可能な融資方法について見ていきましょう。

金利や借入限度額、申し込みから融資までの時間も紹介しますので、どの融資方法がいいか検討している人はぜひ参考にしてください。

金利が低く借入限度額が高いものほど、審査に時間がかかります。

そのため、融資まで1ヶ月程度待てるのであれば、金利面で有利な日本政策金融公庫や、地方自治体の中小企業向け融資制度を活用すべきでしょう。

今日すぐに現金が必要という場合は、消費者金融カードローンかノンバンク系のビジネスローンしか選択肢は残されていません。

ここで参考までに、100万円を消費者金融カードローンで借りた場合と日本政策金融公庫で借りた場合、利息にどれほどの差が出るかを見てみましょう。返済回数は36回（3年）、金利は消費者金融カードローンが15.0%、日本政策金融公庫が2.0%でそれぞれ計算しています。

同じ金額を借りて同じ期間で返済した場合でも、金利が変わると支払総額が大きく変わります。

利息に20万円以上の差が出てしまうのです。この試算は100万円のお金を借りた時のものですが、元金が増えれば金利の影響はさらに高まります。

資金調達が必要な場面では、焦りからすぐにお金を貸してくれる会社に飛びつきたくなる気持ちは分かります。
しかし、すぐに融資してくれるという理由だけで申し込んでしまうと後々、資金繰りにより苦労してしまう可能性があるのです。

消費者金融カードローンやノンバンク系のビジネスローンなど、金利が高い商品を申し込む際には、「本当に今、急いで現金が必要なのか」をよくよく考えた上で、緻密な返済計画を建てる必要があります。

なお、銀行カードローンは消費者金融より金利が低いですが、ほとんどの銀行ではカードローンの借入金を事業資金として使うことを認めていません。

銀行で事業資金を借りるためには、プロパー融資か保証付き融資を申し込む必要があります。

銀行カードローンからの借入金を事業資金として使ったことが発覚した場合、カードの利用停止や規約違反として一括返済が求められる可能性がありますので、注意してください。

事業資金調達に利用できる融資方法

個人事業主が運転資金や取引先への支払いといった事業資金として使うことができる商品や制度は以下の通りです。

事業資金として借りられる金融機関

• ・日本政策金融公庫
• ・中小企業向け融資制度
• ・銀行からの融資
• ・ビジネスローン
• ・クラウドファンディング

以下から、それぞれの商品や制度について詳しく見ていきましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業をサポートするために、日本政府が運営する金融機関です。
政府が運営する機関だけに、2.0%前後の低金利で融資を受けることができます。

銀行のプロパー融資など、より低金利な商品はありますが、数年間などの長期に渡って業績が好調でないと受けることができません。

その点、日本政策金融公庫は、開業前や開業まもなくの人でも融資を受けることができます。

反面、用意しなければならない書類が、下記のように膨大な点は注意点として覚えておいてください。

◯日本政策金融公庫の申し込みの際に必要な書類（必須の書類）

上記に加えて、これから事業を開始する人や事業開始から1年以内の人は、下記の書類も必要になります。

◯これから開業する人や事業開始から1年以内の人の提出書類

開業して1年を経過している人は以下の書類を提出してください。

◯開業して1年を経過している人の提出書類

中小企業向け制度融資

日本政策金融公庫は国の運営する金融機関ですが、地方自治体でも独自の融資制度を設けています。

地方自治体の中小企業向け融資制度は、地方自治体がお金を貸してくれるわけではありません。

地方自治体が金融機関に利息を補給して、貸し倒れがあった時には信用保証協会に損失補填をする仕組みです。

地方自治体と金融機関、信用保証協会が三位一体となることによって、低金利が実現している融資制度なのです。

申し込む融資制度によっては、3者それぞれに申し込む必要があるケースが出てきます。

申し込みの前に、必ず、地方自治体に申込書類と申し込み窓口を確認してください。

銀行からの融資

銀行が行う融資には、信用保証協会を間に挟まずに銀行から直接お金を借りる「プロパー融資」と信用保証協会が保証人になる「保証付き融資」の2種類があります。
メガバンクをはじめとした都市銀行と地方銀行のいずれも提供していますが、個人事業主は地方銀行に申し込むべきです。

なぜなら、都市銀行は大手企業をメインターゲットとしているため、個人事業主の審査通過は非常に難しいからです。

地方銀行は地域活性化が重要なミッションのひとつです。そのため、個人事業主の融資審査も都市銀行と比べると柔軟に対応してくれる可能性が高いのです。

まずは自分の住んでいる地域の地方銀行で申込可能な融資を探してください。

ビジネスローン

ビジネスローンは、銀行が提供するもののほかに、信販会社やリース会社、消費者金融といったノンバンクのものもあります。
担保も保証人もなしに借り入れでき、カードローンより金利が低く、借入限度額も高めなのがメリットです。
数は少ないですが、最短即日融資できるビジネスローンもあります。

デメリットは、銀行融資より金利が高いことです。
銀行融資の場合は2.0%程度の金利が一般的ですが、銀行ビジネスローンは2.0%～10.0%程度、ノンバンク系のビジネスローンは10.0%～18.0%程度の金利となります。

また、担保も保証人も必要としないので、貸し倒れを懸念して、初回の借入限度額は低めに設定されます。

数千万円などの高額融資が必要な人は、別の借入先を探すべきでしょう。

ビジネスローンと銀行融資の違い

ビジネスローンと銀行融資の違いは、主に3点あります。

・金利
・借入限度額
・融資スピード

まず、金利が違います。銀行融資の金利は2.0%程度ですが、ビジネスローンの金利は、銀行の場合2.0%～10.0%、ノンバンク系だと10.0%～18.0%が一般的です。

次に、借入限度額も違います。ビジネスローンは最大でも1,000万円に対して、銀行融資は保証付き融資で4,800万円まで借りることができます。また、プロパー融資の場合上限は設けられていません。

また、融資へのスピードも異なります。ビジネスローンは即日融資も可能な商品もあり、ノンバンク系であれば遅くとも3～4日ほどで融資可否が決定されるのが一般的です。対して、銀行融資は提出しなければならない書類も多く、審査に1ヶ月程度の時間が必要になります。

短期間の資金繰りのためにはビジネスローン、長期の資金繰りの際には銀行融資と状況に応じて使い分けましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは出資に対して商品やサービスで返すことができるので、金融機関からの借入と異なり返済をしていく必要がありません。
ただ、必ずしも資金が集まるとは限らない点は注意が必要です。

クラウドファンディングは、インターネット上で不特定多数の支援者や投資家などから資金を集める仕組みです。

出資者は出資額に見合ったサービスや商品の提供を受けることができる「購入型クラウドファンディング」のほか、リターンとしての商品やサービスが介在しない「寄付型クラウドファンディング」があります。

購入型クラウドファンディングは、個人や法人がビジネスのために資金を集める場合に使われるタイプのクラウドファンディングです。

一方、寄付型クラウドファンディングは被災地の支援など、社会性や公益性が高いプロジェクトの資金集めによく用いられます。

プロジェクトにもよりますが、資金が集まるまで数ヶ月ほど時間がかかるので、急いで資金を調達方法としては不向きです。