学資保険 - お金の参考書

FPが教える【後悔しない学資保険の選び方】5つのアドバイス

学資保険

皆さん、こんにちは、ファイナンシャルプランナーの藤と申します。

今回は、「注意すべき学資保険の入り方」についてです。
皆様の中には、今まで保険とは関わってこなかったけれど、出産を機に保険のことについて調べ始めた方もいらっしゃると思います。
「保険はこれから」という方に知っておいていただきたい重要なことをお伝えいたします。

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学資保険の特約は不必要!?保険料をムダにしない学資保険の選び方とは

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学資保険には色々と特約を付けられる商品がありますが、どの特約が必要でどれが不要なのか、悩んでしまいますよね。今回は、学資保険に付加できる特約が本当に必要なのかどうかについて考えてみます。
まず第一におさえておきたいのは、学資保険は基本的に教育資金の貯蓄のための保険ということ。特約を付けた分だけ貯蓄性は減少してしまうので、付ける特約は最小限にしましょう。

学資保険の特約

そもそも、学資保険に付加できる特約にはどのようなものがあるのでしょうか?
また、その特約を付加することによって、解約返戻金の保険料払込総額に対する割合(つまり、どれだけお金が増えるか)である返戻率はどれだけ下がるのでしょうか?
生命保険会社ごとに付加できる特約は違いますが、代表的なものを例に挙げてチェックしてみたいと思います。

※契約者は保険を契約する親、被保険者は学資を用意する対象の子どもです。
各表は <契約者(親):30歳男性・被保険者(子ども):0歳、被保険者が18歳のときに300万円の満期金(満期保険金)を受け取るプラン> として計算しています。

医療特約

被保険者(子ども)がけがや病気などになったときに、その程度に応じて保険金が支払われる特約です。
たとえばかんぽ生命の『はじめのかんぽ』には、医療特約『その日から』を付加することができ、子どもがけがや病気で入院したときに入院給付金、手術したときに手術給付金、長期入院になったときに一時金が支払われます。
特約を付けた場合と付けない場合の月額保険料と返戻率は以下の通り。

特約なし 特約あり
月額保険料 13380円 14160円 780円
返戻率 103.8% 98.4% 5.4%

災害特約と傷害特約

災害特約は不慮の事故で被保険者(子ども)が傷害を受けたときに、傷害の程度に応じて保険金が支払われる特約です。
傷害特約は災害保険をより拡大したもので、被保険者が不慮の事故や伝染病で死亡や高度傷害の状態になったときに保険金が支払われます。
上記のようにかんぽ生命の『はじめのかんぽ』には医療特約『その日から』を付加できますが、その上にさらに『災害特約』を付けることもできます。
返戻率は上記『その日から』を付加した98.4%をさらに下回ることになります。

育英年金特約

保険料払込期間中に契約者(親)に万一のことがあったときに、その時点から年金が受け取れる特約で、家族の大黒柱に先立たれたときの生活費を保障できます。第一生命の『こども応援団』は、契約者が死亡した場合だけでなく、がんや脳卒中、心筋梗塞になったときにも年金が支給されます。

特約なし 特約あり
月額保険料 13289円 14455円 1166円
返戻率 104.5% 96.1% 8.4%

保険料払込免除特約

保険料払込期間中に契約者(親)に万一のことがあったときに、その時点から保険料の払い込みをせずに済む特約です。子どもが大学入学の時には満額の満期保険金が支払われます。
第一生命は、この特約が付いていないプランを『Mickey』、ついているプランを『こども応援団』という商品で販売しています。『こども応援団』では被保険者が死亡した場合の他、がんや脳卒中、心筋梗塞になると保険料の払い込みが免除されます。

特約なし 特約あり
月額保険料 12971円 13289円 318円
返戻率 107.1% 104.5% 2.6%

医療、災害、傷害の3つの特約が不要な理由

以上、5つの特約を挙げてきましたが、実は「医療、災害、傷害」の3つの特約は学資保険に付加する必要はきわめて少ないと考えられます。その理由をまとめてみました。

子どもが亡くなっても、経済的には困らない

保護者は、子どもが将来大学に入学するときの教育資金確保のために、学資保険に加入します。なので子どもが死亡してしまったならば大学入学資金は必要ありません。
災害特約と傷害特約では子どもの死亡保障までついています。子どもの死亡は大変悲しい出来事ですが、そのときに保険金が支払われるのは本来の目的からそれていますよね。

子どもに対しては公的医療制度が充実している

大人は医療を受けたときに健康保険で窓口負担額が3割となります。
しかし子どもはそれに加えて、各自治体が設けている「乳幼児医療費助成制度」(小学校入学前)や「義務教育就学児医療費助成制度」(小学校入学後)という様々な制度により窓口負担が無料になるケースが多いのです。
たとえばさいたま市の場合は、親の所得に関係なく子どもが中学校を卒業するまで医療費は無料です。
自治体によって制度は異なるので、一度確認しておきましょう。

学資保険の医療特約は、医療保険に比べて保障内容が薄い

子どもでも、公的医療ではカバーしていない先進医療が必要となることはあります。
そのような事態に備えるのであれば、子どもでも医療保障が必要だという話になりますが、学資保険に付加できる医療特約では、そこまではカバーしていません。
やはり特約は本契約のオマケであって、医療特約の保障内容は、それ自体が目的の商品である医療保険には及ばないのです。
ほんとうに子どもの傷病に備えたいのであれば、医療特約ではなく、しっかりした医療保険を選ぶべきです。

返戻率が元本割れする

かんぽ生命の『はじめのかんぽ』に医療特約を付けると、上記のケースで返戻率が98.4%になり、100%を下回ってしまいました。これは、子どもの学資を用意するため積み立てるつもりで支払った保険料の総額より、学資である満期保険金が少なくなるということです。かんぽ生命以外にも学資保険に医療特約を設定している保険会社は数多くありますが、軒並み返戻率は100%を下回ります。貯蓄性を重視するなら、絶対に付けてはいけない特約です。

育英年金特約も不要

一家の大黒柱に万一のときには、収入が途絶えるために生活費の保障が必要なのは確かです。
でも、この保障額は子どもの育英資金(高校卒業までの学費)だけで考えるのではなく、一家全体の必要生活費に含めて考えた方がよいです。
子どもの親に万が一のことがあった場合は遺族年金や就学援助など、国による社会保障制度が整備されているのです。
育英年金は子どもが18歳に達したら保険金支払いが終わるのが一般的で、その後の生活費の保障はありません。それらを総合的に考えるなら、契約者の死亡した後に年金として毎月数万~十数万円の保険金が支払われるような定期保険を、必要な分だけ検討した方が合理的です。

保険料払込免除特約は検討の価値あり

現在では各生命保険会社の主力商品には、この特約が最初からついています。
保険料払込期間中に契約者に万一のことがあったなら、それ以後の支出はなるべく抑えたいものです。
学歴には子どもの将来がかかっています。どんなことがあっても、学資が保障されているということは、親にとってこの上なく安心ですよね。
また、下でもう一度第一生命の学資保険の返戻率を確認してみましょう。
保険料払込免除特約をつけても返戻率は100%を上回っており、貯蓄性もそれほど損なわれませんよね。

特約なし 特約あり
月額保険料 12971円 13289円 318円
返戻率 107.1% 104.5% 2.6%

貯蓄性を重視するなら

貯蓄性を重視するなら、なるべく特約は付けない方が良いです。
さらに言うなら、諸々の特約をそもそも選択肢として設定していない生命保険会社の方が、高い返戻率の学資保険を販売しています。
アフラックの『みらいのつばさ』の返戻率は10歳払い済みで110.8%、ソニー生命の『学資保険スクエアⅡ型』の返戻率は109.1%+配当となっています。
どちらも保険料払込免除特約がついています。
これまで例に挙げてきた生命保険会社よりも返戻率が高いですよね。
また、貯蓄性にのみ焦点を当てるなら、学資保険ではなく、親の終身保険で学資を準備するという手もあります。
⇒ご参照☆「学資保険代わりに終身保険を使うのは本当に賢い方法なの?」

どの保険を選ぶにしても、学資保険加入の本来の目的を見失わないように気をつけましょうね!

子育て支援新制度の内容は?子どもの保護者にメリットがある制度なの?

博士!平成27年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」ってどんな制度なんでしょうか?
新制度は子どもを持つ親にとって本当にメリットがあるんでしょうか・・・?
平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」と関連法に基づいてスタートした制度じゃな。
幼稚園と保育所の二重行政、減らない待機児童、認可保育所と無認可保育所の格差、加熱する保活(保育園探し)など、さまざまな問題を解決するための保育制度改革だと政府は説明しているが、実際はメリット以前に見逃せない問題点も多々あるのじゃ。

保活に出遅れないためにも、ママさんたちは内容をしっかりチェックしておくべきじゃな!

平成27年4月スタートの子ども・子育て支援新制度とは?

まずは子ども・子育て支援新制度がどんなものなのか、概要を見てみよう。

◆幼稚園の教育と保育所の長時間保育という、それぞれの良いところをひとつにした「認定子ども園」を広める。

◆幼稚園,保育所,認定こども園の職員の配置改善や待遇の改善。

◆小学校入学後の児童を放課後に預かる「放課後児童クラブ」の充実。

◆待機児童が問題となっている0~2歳の子どもの預け先として、以下の地域型保育を市町村が広める。
・子どもの定員5人以下で家庭的保育を行う「保育ママ」
・子どもの定員6~19人で家庭的な雰囲気で保育する「小規模保育」
・企業の保育施設などで従業員の子どもと地域の子どもを同時に保育する「事業所内保育」
・保護者の自宅において1対1で保育を行う「居宅訪問型保育」

◆子育てに関する相談を受け付ける子育て支援員や、各保育施設を保護者に紹介する保育情報アドバイザーを増やす。

◆住民に最も近い自治体である市町村が、地域の実情に合わせて5年間の「子育て支援事業計画」を作成する。

◆すべての保育施設を利用するためには、保護者は利用のための認定を受けなければならない。
・1号認定:子どもが満3歳以上で、幼稚園等での教育を希望。主に専業主婦(夫)世帯が対象。
・2号認定:子どもが満3歳以上で、保育所等での保育を希望。主に共働き,シングル世帯などが対象。
・3合認定:子どもが満3歳未満で、保育所等での保育を希望。主に共働き,シングル世帯などが対象。

◆保育料は、国が定める上限額の範囲内で市町村が決定。
・所得に応じて保育料が異なる。幼稚園等は5段階(無料~月額25,700円)、保育所などは8段階(無料~月額104,000円)。
・第2子の保育料は半額、第3子以降は無料。ただし、幼稚園においては小学4年以上、保育所においては小学1年以上をカウントに入れない。
・給食やバスなどは実費負担で、上乗せの利用料が必要となる。
・保育所の利用については、保育認定によって、11時間の「標準時間保育」と8時間の「短時間保育」に区分される。

新制度のデメリット① 保育料の実質増額

「保育料は、国が定める上限額の範囲内で市町村が決定」って、結局高くなるのか安くなるのか、よくわかりません・・・。
残念ながら、現状で保育料はそんなに安くなっていない。
むしろ様々な要因で経済的な負担が増えることの方が多いくらいじゃ。

制度上の保育料はそれほど変わらない

市町村によって保育料の設定はまちまちですが、政府は保護者の負担減をうたっているわりに、幼稚園においても保育所においても、保育料はそれほど減額となっていません。
それどころか増額となっている自治体もあります。
第2子以降に半額や無料の措置がありますが、小学校1年以上をカウントに入れないのであれば、無料の恩恵を受ける第3子を保育園に預けるケースはまれです。

無視できない実費負担

「制度上の保育料は変わらない」けれど、ここには給食やバス、施設費や教材費、行事費などは含まれていません。
これまではそれらを保育料に含める施設がたくさんありました。
これが実費負担となると、事実上保育料は増額となるのです。

職場で残業を言い渡されたら、上乗せ保育利用料が発生

保護者の「保育が必要な事由」によって、自治体が11時間または8時間のどちらかで保育時間を認定します。
そしてこの上限時間を超えると、保育料が上乗せされるのです。
労働者(しかも子育て世代の多くは若年労働者)を取り巻く環境は相変わらず厳しく、上司から残業を言い渡されて断ることは難しいのにもかかわらず、子どもの保育時間が上限を超えると、割り増しで保育料が発生します。働く親にとっては過酷なデメリットですね…。

新制度のデメリット② 保育の格差

保険料の実質的な負担が増えるのは確かにツラいけど…、負担が増える分、それだけ保育の内容が良いものになるってことでしょうか?
そう願いたいところだが、新制度の下では子どもが受ける保育の内容に格差が生じる可能性がある、ということも問題になっているのじゃ。

認定こども園がもつ、そもそもの保育格差

政府がこの新制度とともに拡充しようとしている「認定こども園」は、以前から運用されている制度です。
認定こども園とは、平日昼過ぎまでの幼稚園教育を行いながら、その時間以外にも保育が必要な子どもについては保育所のように保育を行う施設。
しかしこれが今ひとつ広まらないのは、子どもと直に接する現場の教諭や保育士がこの制度を評価していないからです。

子どもも幼稚園に入園するような年齢になれば、自我が芽生えて友達関係もできます。
友達同士が、あるグループは14時で帰宅し、あるグループは18時まで園で活動しているとなれば、経験に差が生じて翌日の指導が困難になることが考えられます。
認定こども園という制度は、健全に成長する子どもの姿を想像して設計されたものであるかというと、正直なところ疑問が残ります。
この認定こども園が、新制度において拡充されようとしているのです。

大規模施設と地域型保育の格差

走り回れる広い園庭、砂場で泥遊び、全身を使ってジャングルジムによじ登る、夏にはプール、雨の日でも先生の弾くオルガンに合わせて楽しくリズムダンスができる…。
これこそが、保護者が小学校に入学するまでに子どもに経験させたいことではないでしょうか。
今までの幼稚園や保育所では、当然のようにこれらの活動が行われてきました。

しかし、政府が待機児童問題の解消を狙って実施するのは、子どもの定員が5人以下や19人以下といった地域型保育の普及です。
「家庭的な雰囲気」という捉え方もできますが、そこに先に述べたような豊かな活動はありません。
やむなく地域型保育に預けられた子どもと、従来型の幼稚園や保育所に預けられた子どもが受ける保育内容には、大きな格差があります。
にもかかわらず、どちらも保育料は同じです。

新制度の問題点③ 求職活動中の保育は?

待機児童問題とともに問題視されてきたのが、育児休暇や休業を取得しないで退職した親が再就職活動をしたいときに子どもの預け先がないという事態。
そのために、一度退職した親の再就職機会は狭められてきたのだが、新制度でこの問題も改善されていないのじゃ。

働いていないなら、保育が必要と認定されない!

新制度においては、「育児が必要な事由」を行政が家庭ごとに判断して1号から3号の認定をし、2号と3号についてはさらに「標準時間保育」か「短時間保育」かを認定します。
しかし、認定を申請した時点での家庭の状況が評価されてしまうので、求職中には保育所を利用できないどころか、新制度によって地域型保育の利用も難しくなります。

なんだかこの新制度、子どもを持つ親にはだいぶ厳しいものなんですね…。
政府は両親の共働きを推奨して労働者を確保しておきながら、より高い保育料を負担させて、子どもには質の落ちた保育を用意しようとしている、とも捉えかねない内容じゃな。
子どもたちの将来を考えれば、声を挙げて本当にメリットのある制度設計を政府に求めていくべきだと思うぞ。

学資保険の満期金には税金がかかるの?

学資保険に加入すると「生命保険料控除」っていう制度のおかげで払込んだ保険料に応じて税金の負担が軽減されるんですよね。

でも、学資保険の祝金や満期保険金を受け取るときには逆に税金がかかるって聞いたんですが、それって本当ですか!?

銀行に預けておくより学資保険で積み立てていった方が得だと思ったけど、税金取られるんだったらあんまり意味がないのでは…。

確かに、祝金や満期保険金として受け取るお金は課税対象になるが、通常の加入方法では実際に税金がかかるケースは稀なのじゃ。

ただ、「高額な保険契約」や「契約者と保険金受取人が違う」場合には税金を支払わなければならなくなる可能性もある。
どんな条件で税金を支払わなければならなくなるのか、加入してから後悔しないよう、説明しておこうかのう。

保険の「契約者と受取人」を誰にするかが重要!

学資保険に加入する際は、保険の契約者(お金を支払う人)・被保険者・保険金の受取人をそれぞれ設定します。
学資保険なので被保険者はかならず「子ども」になりますが、契約者と受取人を誰に設定するかでかかる税金が変わります。

契約者と受取人が同じ人物
=「所得税」の対象
・・・税金がかかる可能性が低い

契約者と受取人が違う人物
=「贈与税」の対象
・・・税金がかかる可能性が高い!

多くの家庭では、契約者は子どもの父親か母親となるはずです。
その場合、受取人も子どもではなく父親か母親に設定しておけば、保険金の税金がかかる可能性はほどんどなくなります。

契約者が旦那さんの場合は、受取人も旦那さんに設定しておけば税金の心配はほとんどないってことですね!
その通り!ただし、契約者と受取人が同じ場合でも、高額な学資保険の契約をするときだけは所得税がかかる可能性があることも確認しておかんとな。

学資保険の祝い金や満期保険金などは所得税の一時所得として課税対象

契約者と受取人が同じ人物の場合は所得税の中の「一時所得」という分類で課税対象となりますが、実際に税金の支払いが発生するのは高額な保険契約を結んでいた場合のみになります。
受取保険金が課税対象になるかどうかは、こちらの式にあてはめて計算して確認ができます。

一時所得の場合の計算式
(受け取った保険金 – 支払った保険料 – 特別控除50万円)÷ 2

ちなみに、一時所得として扱われるのは、学資保険の祝い金や満期金以外にも以下のものがあります。
・生命保険の死亡保険金、解約返戻金、満期保険金
・自動車保険(自賠責保険)や火災保険の満期返戻金
・懸賞や福引の賞金品
・競馬や競輪の払戻金

複数の保険の満期保険金を受け取った場合

たとえば、学資保険の満期保険金を受け取る年に、養老保険の満期保険金の受け取りもある場合は、両方の満期保険金の合計から両方の払込保険料の合計をマイナスします。

〈保険内容〉
学資保険:満期保険金=100万円 払込保険料=92万6千円
養老保険:満期保険金=100万円 払込保険料=150万円

((100万円+100万円)-(92万6千円+150万円)-50万円)÷2=-46万3千円

マイナスになると所得ゼロ扱いになるので、この場合は満期保険金には税金はかかりません。

学資保険も養老保険も、満期保険金が100万円程度の保険だったら税金の心配をする必要はないってことか!じゃあ、実際にいくらくらいの保険から税金がかかってくるんですか?
現在販売中の学資保険だと、だいたい満期保険金が600万円くらいの金額のものから税金がかかってくる。だが一般的には300~400万円の満期保険金が受け取れる学資保険に加入する人が多いから、「学資保険ではほとんどの場合は税金がかからない」と言われているのじゃ。

満期保険金が600万円の学資保険というと、月々25,500円程度の保険料を18年間ずっと払い続ける計算になるからの。

確かに、そんなに大きい金額の学資保険には入る余裕のある家庭って少なそうですね・・・。
保険料の負担で無理しすぎて保険料貧乏になったら本末転倒じゃからな。
でも念のため、高額な満期保険金の学資保険に加入する場合に税金を払わなくても良くなる方法を解説しておこうかのう。

高額な学資保険でも税金を払わなくて良くなる方法

学資保険で高額な満期保険金を受け取りたい場合、世帯主1人が契約者になったのでは税金がかかってしまいますね。その場合は、保険を分割し、世帯主と配偶者がそれぞれ契約者になる契約を2つ持てば税金を払わなくて済みます。

たとえば、満期保険金が800万円受け取れる保険に加入したい場合、世帯主と配偶者で400万円ずつの契約に分割します。満期保険金が400万円の学資保険では税金の心配をする必要はほとんどありません。

学資保険で保険料を支払う人と学資金を受け取る人が異なる場合

そういえば、うちの姉の旦那さんのお義父さんが「孫が産まれたら学資保険に入りたい」って言ってくれてるらしいんですが、この場合は契約者=お義父さん、受取人=旦那(子どもの父)となるわけだから…「贈与税」っていうのがかかってくるんですか?
そうじゃ、学資保険金の受け取りに関わる贈与税についても説明しておかんとな。


保険料の支払人である契約者が祖父母で、満期保険金の受取人が子どもの親の場合は、契約者と受取人が異なるので、贈与税の対象になります。
課税対象になる額は、以下の式で計算できます。

1年間に受け取った学資保険金 – 110万円 = 課税対象額

※110万円引いているのは贈与税の控除額。金額に関わらず1年に110万円まで。

たとえば、学資保険金として200万円受け取れる学資保険に加入した場合、

200万円-110万円=90万円(課税対象額)

課税対象額が200万円以下の場合の税率は10%なので、

90万円×10%=9万円

9万円が贈与税として課税されることになります。

契約者と受取人が同じ場合は高額な学資保険じゃないと実際には税金がかからないのに、契約者と受取人が違うと学資保険金の受け取りが200万円程度でも課税されちゃうんですね。
そうなのじゃ。ただこの場合には、契約者が祖父母ならば学資保険金の受取人も祖父母に設定すればOK。契約者=受取人であれば、贈与にはあたらないからの。

最後に、もし受け取る保険金に税金がかかってしまう場合の確定申告の方法についても説明しておこう。

確定申告について

保険金の受け取りに所得税や贈与税がかかってしまうときは、確定申告が必要です。
通常は、生命保険会社から確定申告するように通知の郵便物が届きます。
もし届かなくても、

所得税の場合は保険金を受け取った翌年の2月16日~3月15日までの1か月間に、
贈与税に相当する場合は同じ翌年の2月1日~3月15日までに確定申告することが必要です。
この時期は自営業の人が確定申告に来たり、高額な医療費がかかった人が医療費控除を受けに来たりで税務署は混雑するので、早めに行った方が良いでしょう。

確定申告しなかった場合

確定申告しなかった場合、追徴課税という制度により「本来払うべきだった税金」+「税を滞納した分の課税」がされるので、必ず忘れずに確定申告しましょう。学資保険の保険金を受け取ったことは保険会社から税務署に筒抜けと思っておいた方がいいです。

同じ保険契約でも、契約者や受取人の設定などの加入方法を工夫すれば、余計な税金を払わなくても良くなる。
学資保険のメインの目的は「教育費の貯蓄」にあるのだから、少しでもムダなく加入できるように申込時点で考えておくのじゃよ!

学資保険代わりに終身保険を使うのは本当に賢い方法なの?比較して検証!

この間、姉の学資保険の相談でファイナンシャルプランナーのところに行ったんですが、「学資保険の代わりになるから」って“低解約返戻金型終身保険”という保険を勧められました。

話を聞いてみたら悪くなさそうだったんだけど、本当に低解約返戻金型終身保険の方がメリットが多いのでしょうか?

低解約返戻金型終身保険の解約返戻金を学資に充てるというプランじゃな。
最近、低解約返戻金型終身保険が学資保険代わりに利用されることが多いが、学資保険と終身保険はそもそも目的が全く違う保険じゃ。

今回は、どっちの保険を選ぶべきなのか、自分で判断するヒントになるようなポイントを説明していこうかのう。

低解約返戻金型終身保険ってどういうもの?

そもそも、“低解約返戻金型終身保険”ってなんだかよくわからないんですが・・・。
死亡保険の一種なんですよね?
その通り!まずはこの“低解約返戻金型終身保険”という終身保険(終身死亡保険)について説明していこう。


終身保険は「死亡したときに保険金がもらえる」というだけでなく、いつでも解約ができ、解約したときに「解約返戻金」としていくらかお金がもどってくる保険です。

低解約返戻金型終身保険は保険料の支払期間中に解約した場合、払い戻される解約返戻金額は支払った保険料より少なくなります。その分普通の終身保険に比べて、

●保険料は安く設定されている
●保険料払込が終了してから解約すると、払込んだ以上の金額が解約返戻金として戻ってくる

という特長があるんですね。

この特長を利用して「保険料の払込期間を短く設定し、子どもの教育資金が必要なときに保険を解約し、解約返戻金を学資金に充てる」という方法で学資金の準備をする方が最近増えてきているのです。

低解約返戻金型終身保険が学資保険と同じような使い方ができるのはわかったけど、
学資保険と比べて、具体的にはどんなメリットがあるんですか?
じゃあ具体的なメリットを4つ、紹介していくからの。

低解約返戻金型終身保険を学資保険として利用するメリット

メリット①払込期間終了後、柔軟に使用できる

学資保険は、祝い金や満期保険金が下りる時期が加入時に固定されてしまいますが、低解約返戻金型終身保険はもっと柔軟に活用できます。

低解約返戻金型終身保険は、一般的に子どもが0歳の時に加入した場合、保険料払込期間を18年に設定します。18年後に解約することで解約返戻金を受け取り、子どもが18歳になったときに大学入学費用に充てる、という予定で使われます。

しかし、実際の大学入学時に預貯金で入学金や授業料を賄えるなら、解約返戻金が必要ないので保険を解約しなくてもよくなりますよね。解約せずに保険を継続すると、解約返戻金は徐々に増えるので、そのまま老後資金などとして貯蓄していくことができます。

<返戻率の推移イメージ>

低解約返戻金型終身保険 学資保険
18年後 108.8% 110.1%
20年後 110.5% ×
30年後 119.7% ×


学資保険は18年後の満期に必ずお金が支払われるのですえおきできませんが、低解約返戻金型終身保険は解約返戻金を寝かせておくほどに増えるので、返戻率がグングン上がっていきます。

保険会社によっては、払込期間が満了になったら終身保険から個人年金保険や介護保険に切り替えることができる保険商品もあります。

メリット②契約者(親)への特約が付加できる

学資保険にはほとんどない、契約者(多くの場合父親)への特約をつけることが可能です。特に医療特約などは、医療保険に別途加入するよりもお得なケースも多いです。

特約を付加すると特約保険料が必要なのでその分返戻率は下がってしまいますが、リビング・ニーズ(医師から余命宣告を受けた場合、保険金の一部が生前に受け取れる)特約のように特約保険料無料のものもあります。

メリット③契約者(親)死亡時、より多くの金額が受け取れる

多くの場合親である契約者の死亡時、死亡時点で死亡保険金が支払われ、それ以降の保険料の支払いは必要なくなります。しかも、死亡保険金の方が払込期間満了時に学資にする予定の解約返戻金のよりも金額が大きくなります。

学資保険にも「保険料払込免除特約」はつけられますが、死亡時点で保険金が受け取れるのではなく、満期まで待たなければなりません。
万が一の場合、低解約返戻金型終身保険の方が学資保険で用意できる金額より大きな金額のお金を準備できます。

メリット④子供が生まれる前から加入可能

学資保険は子どもが生まれてから(商品によっては妊娠中から)しか加入できませんが、低解約返戻金型終身保険は子どもができる前から加入できます。
払込期間を18年に設定しておけば、その後いつ子どもが出来ても、大学進学時に加入しておいた終身保険を解約すれば、保険料の払込金額の総額よりも多くのお金を準備できます。

なるほど。低解約返戻金型終身保険の方が良いことだらけに見えてきたけど…逆にデメリットはないんですか?
もちろんあるぞ。2つ紹介していこう。

低解約返戻金型終身保険を学資保険として利用するデメリット

デメリット①払込期間中に解約すると損をする

払込期間満了以前に解約すると、ほとんどの場合、払込保険料の総額よりも解約返戻金の方が少なくなってしまいます。一方、学資保険は加入後数年で解約返戻金がそれまで支払った保険料を上回るので、途中解約が心配な方は学資保険を選んだ方が良いかもしれません。

デメリット②解約返戻金が少ない低解約返戻金型終身保険もある

低解約返戻金型終身保険では一般的に保険料払込期間が終了すると、解約返戻金が払込保険料よりも大きくなりますが、中には保険料払込期間を終了しても総支払保険料よりも解約返戻金が少ない保険商品もあります。
必ず複数の生命保険会社の商品を比較してから加入しましょう。

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学資保険と低解約返戻金型終身保険の比較

少しだけ低解約返戻金型終身保険のイメージが湧いてきました!
具体的な商品で学資保険と低解約返戻金型終身保険を比べてみたいのだけど、おすすめの保険はありますか?
じゃあ次に、人気の保険を例にして、30歳男性が「学資保険に加入して18年後に満期学資金を受け取る場合」と「低解約返戻金型終身保険に加入して18年後に解約返戻金を受け取る場合」の比較をしてみるからの。

学資保険はフコク生命の「みらいのつばさ」
低解約返戻金型終身保険はAIG富士生命の「E-終身」で比較します。

みらいのつばさ E-終身
返戻率 110.1% 108.8%
受取総額 200万円 約221万円
契約者死亡時 200万円を子どもが18歳になったときに受け取れる 300万円を契約者の死亡時点で受け取れる
死亡・高度障害以外の保険料払込免除 なし がん・脳卒中・心筋梗塞になった場合、以後の保険料払込免除
(月額225円で付加可能)
付加できる特約 兄弟割引(兄弟で加入すると保険料が割引になる) 災害割増特約、傷害特約など
(災害時に手厚い保障が受けられる)
子どもの年齢制限 0~7歳 年齢制限なし


この2つの保険を比較してみると、

●返戻率は学資保険の方が有利
●低解約返戻金型終身保険は子どもの年齢制限がないのでいつでも加入できる
●低解約返戻金型終身保険は契約者(親)に対する3大疾病特約、傷害特約、災害割増特約など特約が付加できる(特約保険料分、返戻率は下がる)
●契約者(親)に万一のことがあった時に貰えるお金は低解約返戻金型保険の方が多い

という違いがわかります。

低解約返戻金型終身保険の方が「保障」っていう面では充実して見えますね。
でも、一番気になるのはやっぱり返戻率かなぁ~。学資保険の方が返戻率はいいんですねぇ。
そうじゃな、だがさっきメリットで話したように、低解約返戻金型終身保険は18年後に解約せずにおいておけた場合、時間が経てば経つほど解約返戻金が大きくなって、返戻率も上がるのじゃ。

<返戻率の推移イメージ>

低解約返戻金型終身保険 学資保険
18年後 108.8% 110.1%
20年後 110.5% ×
30年後 119.7% ×

18年後に学資金のつもりで用意しておいたお金をすえおいて置けるなら、低解約返戻金型終身保険の方が老後資金にも出来るし、貯蓄性も高いんですね。

でも学資金として使う予定だったお金を据え置くなんて、そんな余裕ができる可能性があるかどうかですね…。
「絶対に解約しない」という自信が持てない場合は、学資金の貯蓄に特化した学資保険の方がよさそうですね。

確かに、解約返戻金をすえおくというのは、一般的な家庭では現実的な話ではないかもしれんな。

大学進学の教育費に集中するなら、学資保険の方が返戻率は有利じゃ。
学資準備は学資保険で集中して行い、死亡保障は別途掛け捨ての20年定期保険などを使って安く確保するほうが、結果的に安くて大きな保障を用意できて安心じゃよ。

かんぽ生命(郵便局)の学資保険は安心して加入できるって本当?評判はどう?

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郵便局のグループであるかんぽ生命の学資保険(こども保険)は、2014年のリニューアルまで保障を重視した保険だったため、ほとんどのプランで返戻率が100%を下回っていました。現在は内容が見直され、返戻率の高い貯蓄型学資保険を販売しています。
ベビーカーを押して郵便局へ行ったときに、窓口で加入を勧められた方もたくさんいるのではないでしょうか?今回はかんぽ生命の販売する学資保険『はじめのかんぽ』の保険内容、他社の学資保険との比較、そしてほんとうに信頼できる保険商品なのかどうかについてみていきます。

「はじめのかんぽ」の3つのコース

かんぽの学資保険『はじめのかんぽ』では、保険金の受け取り方によって以下の3つのコースが設定されています。

※契約の大きさを表す基準保険金額は、すべてのコースで50万円から設定することができますが、今回は基準保険金額を300万円としてそれぞれのコースを解説していきます。
受け取れる保険金額を半分にしたい場合は、基準保険金額を150万円にすればよいと考えてみてください。

①大学入学時に集中して受け取るコース

18歳の1月に300万円の満期保険金が受け取れる、大学の初年度納付金を準備するためのもっともシンプルなコースです。
最近ではAO入試などで高校3年生の秋に入学金などの支払いを求める大学もあるので、子どもが早生まれで18歳の1月の受取では入学金の支払に間に合わない場合は、満期を17歳の1月に設定することもできます。
加入可能年齢は子どもが12歳になるまでです。

■返戻率〈契約者:30歳男性、被保険者:0歳男性の場合〉

月額保険料 払込保険料総額 受取総額 返戻率
~18歳払込 13,380円 289万円 300万円 103.8%
~12歳払込 19,080円 275万円 300万円 109.1%

②大学入学時+小中高入学前に受け取るコース

大学入学時に満期保険金を受け取るのに加えて、小・中・高の各学校への入学前の12月に学資祝金を受け取れる、各進学ごとの学資金を準備するコースです。
学資祝金は基準保険金に比例して決定されるので、大学入学時に300万円を受け取るプランでは、小学校入学前に15万円、中学校入学前に30万円、高校入学前に45万円を受け取ることになります。
加入可能年齢は子どもが3歳になるまでです。

■返戻率〈契約者:30歳男性、被保険者:0歳男性の場合〉

月額保険料 払込保険料総額 受取総額 返戻率
~18歳払込 17,700円 382万円 390万円 102.0%
~12歳払込 25,260円 364万円 390万円 107.2%

③大学入学から4年に分けて受け取るコース

子どもが18歳・19歳・20歳に達した時に学資年金を、21歳のときに満期保険金を受け取る、毎年の授業料や下宿代など学生生活の諸費用の準備に適したコースです。
大学入学時から4年間、毎年75万円を受け取ることになります。このコースだけでは大学の初年度納付金だけを考えると心もとないので、先の2つのコースと組み合わせると良いでしょう。
加入可能年齢は子どもが12歳になるまでです。

■返戻率〈契約者:30歳男性、被保険者:0歳男性の場合〉

月額保険料 払込保険料総額 受取総額 返戻率
~18歳払込 13,110円 283万円 300万円 105.9%
~12歳払込 18,690円 269万円 300万円 111.4%



3つの全てのコースにおいて、保険料払込期間を子どもが18歳(または17歳)になるまでと12歳になるまでから選択できます。
毎月の支払保険料を抑えたいときには18歳までを、返戻率を高くしたいときには12歳までを選ぶと良いでしょう。

学資保険は保険料の払い込みを早く終えるほど、また学資の受け取りを先に延ばすほど返戻率が高くなります。
ちなみに、加入時の子どもの年齢が高くなればその分返戻率は低くなるので、早めに加入したほうがお得です。

なお、どのコースを選んでも、保険期間中に契約者(基本的には子どもの両親)が死亡した場合にはその後の保険料払込は免除され、学資祝金と満期保険金が受け取れます。
また、被保険者(子ども)の死亡時には死亡給付金(死亡保険金)として既払込保険料相当額が支払われます。
また、保険料払込期間の途中で解約すると、解約返戻金は払済保険料より少ない額しか戻らないので注意しましょう。

他社の学資保険と比較してお得なの?

『はじめのかんぽ』の返戻率は他社と比較して高いと言えるのでしょうか?
学資を受け取るタイミングが各社ばらばらなので単純比較は難しいですが、はじめのかんぽの3つのコースそれぞれと同じようなプランの学資保険商品を探して比較してみました。
すべて、18歳まで保険料を支払う条件です。

【①大学入学時に集中して受け取るコース】

ソニー生命『学資保険スクエア』 『はじめのかんぽ』
109.1% 103.8%

【②大学入学時+小中高入学前に受け取るコース】

フコク生命『みらいのつばさ』 『はじめのかんぽ』
108.4% 102.0%

※『みらいのつばさ』は3歳、6歳、12歳、15歳、18歳、20歳、22歳で支払いがある。

【③大学入学から4年に分けて受け取るコース】

日本生命『ニッセイ学資保険』 『はじめのかんぽ』
110.0% 105.9%

※『ニッセイ学資保険』は18歳で100万円、19歳から4年間50万円ずつ支払いがある。

他社の人気商品と比較すると『はじめのかんぽ』は、貯蓄型学資保険として考えると見劣りしていますね…。

医療特約『その日から』

かんぽ生命の保険は、特約として医療保障を付加することができます。
この医療特約『その日から』では、子どものケガや病気による入院と、入院中の手術に対して以下のように保障されます。
〇入院保障 120日まで
〇120日を超える入院は一時金支払いあり


『その日から』の基準保険金は、本契約である学資保険の基準保険金が限度額となります。
例えば本契約の満期保険金が300万円なら、

〇入院 1日4500円
〇手術 2万2500円~18万円
〇長期入院一時保険金 9万円

となります。ここから減額することはできますが、増額はできません。
少ない保険料で気軽に保障が得られる点は評価できますが、先進医療に対応できるような保障額ではありません。保障内容が希望とマッチしないなら、多少割高でも別に医療保険を組んだ方が満足度は高くなるでしょう。

当然、学資保険『はじめのかんぽ』に医療特約『その日から』を付けると、返戻率は下がってしまいます。
前述の①コースで保険料を18歳まで払い込むケースだと、103.8%だった返戻率が特約を付けることで98.4%となります。
払込総額より受け取る保険金の方が少なくなり、元本割れしてしまうわけです。

なお、自治体によっては出生~学齢期の子ども医療費を無償化しているところもあります。
そういった地域に住んでいるのなら、医療保険を付加する必要性はありません。

かんぽ生命は信用できるのか?

かんぽ生命の最大の強みは、郵便局窓口で勧誘が行われているため、勧誘費を抑えながら多くの顧客を確保できることです。
しかし、郵便業務自体へ民間企業が参入しつつある現在以降、郵便局へ訪れる人の数は減少していくことが予測されます。
大胆な政策転換や経営改革がない限り、かんぽ生命の強みは年々減少していくことも考えられます。

さらに、金融機関の健全度を測るS&P(スタンダード・アンド・プアーズ)などの第三者機関は、かんぽ生命を格付けしていません。
このような第三者機関は各金融機関からの依頼で格付けを行うのですが、こういった外部評価を依頼していないあたりに、かんぽ生命が国営事業だったころの名残があります。
小泉純一郎内閣の郵政民営化によって、もはや公営事業の郵便局は存在していないので、「郵便局だから民間の生命保険会社より安心!」と言えるとは限りません。

結局、かんぽ生命の『はじめのかんぽ』に入る価値はあるの?

子どものための教育費の貯蓄が学資保険加入の目的であるのなら、返戻率の高い他社の貯蓄型学資保険の方がおすすめです。
⇒元本割れしない学資保険ランキング2016年版はコチラ

医療保障を付けた学資保険に加入したい方には、医療特約『その日から』の保障内容が希望とマッチしているなら、検討してみても良いかもしれません。
その場合には、くれぐれもかんぽ生命をかつての国営事業だったころのイメージで信用せず、冷静な目で他社と比較することをおすすめします。

ソニー生命学資保険の評判は?他社の学資保険よりおすすめ?

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学資保険(こども保険)は一般的に学資金の貯蓄のために活用され、「貯蓄性のある保険」と言われます。
ソニー生命の商品「学資保険スクエア」は他社に比べて貯蓄に有利と評判でしたが、一番貯蓄性が高く人気のプランであった「Ⅲ型」は2015年5月をもって販売を停止してしまいました。
とはいえ、現在販売中のプランも他社に比べて決して悪くはありません。
十分検討の余地はあるので、詳細をみてみましょう。

「いつ保険金を受け取りたいのか」でプランを選ぶ

ソニー生命の学資保険にはⅠ型とⅡ型の2種類あります。
それぞれの学資金受取イメージと返戻率(支払う保険料総額に対して受け取れる学資金総額の割合)等をまとめてみました。
※いずれも〈契約者30歳男性、被保険者(子ども)0歳、保険料払込期間18歳まで〉のケースです。

受取イメージと返戻率

【Ⅰ型】中学・高校入学時に祝金、大学入学時に満期学資金(満期保険金)を受取るプランです。

〈受取パターン〉

12歳 15歳 18歳
36万円 36万円 120万円


月払保険料:8,448円
受取学資金総額:192万円
返戻率:105.2%

【Ⅱ型】もっとも教育費が必要となる大学入学時に満期学資金を受取るプランです。

〈受取パターン〉

12歳 15歳 18歳
なし なし 200万円


月払保険料:8,448円
受取学資金総額:200万円
返戻率:109.1%

Ⅱ型の方がお金を長く積み立てておける分、その間に保険会社が運用利益を出せるので返戻率が高くなります。
ですが返戻率だけに気を取られず、進学ごとに学資金を受け取りたいのか、大学入学時だけでよいのかを明確にしてプランを選びましょう。

また、ソニー生命の学資保険は「5年ごと利差配当付学資保険」ですので、契約後6年目から5年ごとに契約者配当金が分配されます。
契約者配当金とは、保険会社が出した運用利益の一部を学資保険金とは別に契約者に分配するものをいいます。
ただし、分配される金額は経済情勢によって変わるので、確定されたものではありません。

保険料を安くするための「保険期間と保険料払込方法」の選び方は?

保険期間は

 ●17歳満期
 ●18歳満期
 ●20歳満期
 ●22歳満期

の4種類から設定できます。
保険期間を延ばすほど、つまり満期を遅らせるほど月払い保険料は安くなります。
保険料の安さを優先するために満期を遅らせる手もありますが、満期を遅らせただけ満期保険金を受け取るのが遅くなってしまいます。
必要なときに教育資金が手元にない!という状態にならないよう注意しましょう。

保険料の払込方法は

 ●月払い
 ●半年払い
 ●年払い
 ●一時払い

の4種類から設定できます。
保険料は「まとめて払う」ほど保険料が安くなります。
余裕があれば、月払より年払い、一時払いも検討したいですね。

付加できる特約

ソニー生命の学資保険には、医療保障などの特約はついていません。
高い返戻率である分、保証を減らし、スリムな学資保険になっています。

ただし、保険契約期間中、契約者に万が一のことがあれば以降の保険料払い込みは免除され学資金は当初の予定通り受け取れる「保険料免除特約」の機能はついています。

他社の学資保険と比較

学資保険ランキングで上位の学資保険と、ソニー生命の学資保険を比較してみます。

フコク生命学資保険「みらいのつばさ」 との比較

払込保険料総額 学資保険金受取総額 返戻率
ソニー生命
【Ⅱ型】
1,831,680円 200万円 109.1%
フコク生命
【ジャンプ型】
1,814,988円 200万円 110.1%
(契約者30歳男性、被保険者(子ども)0歳の場合)


フコク生命学資保険「みらいのつばさ(ジャンプ型)」とソニー生命学資保険(Ⅱ型)を同条件の学資保険プランとして比較した場合、返戻率はフコク生命の方が高くなります。

⇒フコク生命学資保険について詳しくはコチラ

ですが、フコク生命は大学進学時(18歳)に100万円、大学4年時(22歳)に100万円を受け取るプランであり、
ソニー生命は大学進学時(18歳)に200万円を一度に受け取れるプランになります。

返戻率よりも大学進学時にまとまったお金を受け取れるという方が良い方には、ソニー生命の学資保険の方があっていますね。

学資保険の返戻率とは?得する学資保険を選ぶために知っておくべきこと

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学資保険(こども保険)を検討していると必ず目にする返戻率という言葉。
返戻率を正しく理解することで、より得する学資保険を探しやすくなります。
返戻率をできるだけ高くする学資保険の加入の方法や、銀行の定期預金と比べてどれくらい学資保険の方が有利になるのかをご紹介します。

返戻率とは?

返戻率とは、払込保険料総額に対して、どのくらいの保険金を受け取れるかの割合を示すものです。こちらの計算式を使って簡単に計算ができます。

返戻率 = 受取学資金総額 ÷ 支払保険料総額 × 100%

たとえば受取方法例として、中学・高校進学時に25万円ずつの祝い金、大学入学時に60万円の満期学資金(満期保険金)を受け取る学資保険があった場合、受取学資金総額は110万円になります。

祝い金 満期学資金 受取学資金総額
中学進学時 高校進学時 大学入学時
25万円 25万円 60万円 110万円


この場合、支払保険料総額が100万円であれば、
110万円 ÷ 100万円 × 100%
このようにして計算すると、返戻率は110%となります。

返戻率の数字が大きければ大きい程、利回り(元本に対する利息の割合)が良い学資保険となります。
逆に返戻率が100よりも小さい場合は元本割れしてしまうので、あまりおすすめな学資保険とは言えません。学資保険は教育資金の貯蓄なので、返戻率第一主義で選びましょう。

返戻率の用語解説

学資保険に関する用語の中で、わかりづらいものをピックアップして解説していきます。
学資保険選びの参考にしてみてください。

●満期保険金(満期学資金)・祝い金
満期保険金(満期学資金)とは、学資保険の契約期間満了時に受け取れる給付金のことをいいます。
保険会社によっては「満期祝い金」と呼ぶこともあります。
祝い金とは、中学入学時や高校入学時など、学資保険契約時に設定した節目に受け取れる給付金のことです。
満期保険金(満期学資金)と祝い金の合計額が受取学資金総額になります。

●祝い金の据え置き
進学時などに受け取れる祝い金は、受け取らずに据え置くことができます。
別の貯蓄などで進学資金がまかなえるのであれば、資金が必要になるまで据え置いておき、
必要なときに利息を上乗せして受け取ることができます。

●基準保険金額(基準学資金額)
学資保険を契約するとき、基準として定める保険金の額です。
多くの場合、基準保険金額=満期保険金となり、
基準保険金額(満期保険金)が100万円であれば祝い金は50万円、
基準保険金額(満期保険金)が200万円であれば祝い金は100万円、
といった具合に、基準保険金額を軸として祝い金の金額が定まります。

●元本割れ
支払った保険料よりも、受け取れる保険金額の方が少ない状態が「元本割れ」です。

例えば、
■月払保険料9500円(年間114,000円)
■受取学資金総額 200万円

の学資保険の場合、支払保険料の総額は 114,000円×18年間で
2,052,000円になります。
受取学資金総額の2,000,000円に比べて52,000円多く支払うことになりますので、
これは元本割れの学資保険ということになります。

●解約返戻金
保険を途中で解約したときに、保険会社から契約者に払い戻されるお金のことをいいます。
学資保険では契約してすぐに解約してしまうと、それまで払った保険料より少ない金額しか戻らないことが一般的です。

●契約者配当金
保険会社がお金を運用し、その利益の一部を満期保険金や祝い金とは別に契約者に分配するものを契約者配当金といいます。
配当金がある学資保険の保険料は多少高くなりますが、配当額は経済情勢によって変わります。
景気が悪いとほとんど受け取れない可能性もあります。

学資保険の返戻率と銀行定期預金の利率はどう違うの?

銀行に預けておくより学資保険に加入した方がだんぜん有利!と言われていますが、実際はどのくらい違うのでしょうか?
子どもが0~18歳になるまでの18年間お金を運用するとして、実際に比較してみました。

分かり易くするために、学資保険料は総額を一時払いするものとして考え、
銀行の金利は東京三菱銀行の円定期10年間(0.1%)を満期後、定期8年間(0.05%)に預け替えることとします。
学資保険で満期時に150万円になるように一時払いで支払う保険料と、同じ金額を銀行に預けた結果がこちらです。

経過年数 銀行預金 学資保険 経過年数 銀行預金 学資保険
当初 1318980円 1318980円 10年目 1332229円

1年目 1320299円

11年目 1338890円
2年目 1321619円 12年目 1345585円
3年目 1322941円 13年目 1352313円
4年目 1324264円 14年目 1359074円
5年目 1325588円 15年目 1365870円
6年目 1326914円 16年目 1372699円
7年目 1328241円 17年目 1379563円
8年目 1329569円 18年目 1386460円 1500000円
9年目 1330898円 最終利回り 105.1% 113.7%

※実際には銀行預金は利子から毎年20.315%の税金が差し引かれるのでこの値よりもっと利回りは下がります。学資保険も受取金額が所得税の課税対象になりますが、この金額なら非課税ですので利回りは下がりません。

銀行預金の場合、当初の金額より67,480円増加し返戻率は105.1%
学資保険の場合、当初の金額より181,020円増加し返戻率は113.7%。

返戻率が高い学資保険を選択すれば、銀行の定期預金で増やしていく場合に比べて大きく差をつけることができますね。

学資保険の返戻率を高くする方法とは?

学資保険の返戻率は商品ごとに固定されているわけではありません。
同じ学資保険商品でも、工夫すれば返戻率を高めることが可能です。

保険料をまとめて支払う

半年払いや年払いなどすると保険料は月払いよりも若干(数百円ほど)お得になり、18年間支払うとすると、数万円単位の違いが出てきます。
保険料がそれだけ安くなっても、保険金の受取金額は変わらないので返戻率は上がります。
一括払いの制度が利用できる学資保険の場合、返戻率はさらに良くなります。

できるだけ早く加入する

支払う期間が長ければ、その分お金を保険会社が運用する期間も長くなるので返戻率は良くなります。保険商品ごとの加入可能年齢にかかわらず、できるだけ早く加入することが大事です。
契約者の年齢も1歳若いと数百円保険料が安くなるので、できるだけ誕生日前に保険加入するようにしましょう。

保険料の払い込み期間を短くする

ソニー生命やアフラック、ニッセイ学資保険などでは、保険料の払い込みを短期間で終了させるプランもあります。一般的な学資保険の払込期間は18年間ですが、払い込み期間を10年や15年にすると、その分保険会社が運用してお金を殖やせる期間が長くなります。
学資保険の返戻率とは、どれだけお金を寝かせておけるかがカギになると考えましょう。

祝金は受け取らず大学進学時に集中して受け取るようにする

中学や高校進学時に祝金が受け取れるプランに加入しても、その時期に家計から学資を捻出できるようなら、学資保険の祝い金は受け取らずに積み立てておき、大学入学時にまとめて受け取るようにしましょう。
積立てている間に運用利益がつき、一番お金がかかる大学進学時には一定の金額が殖えています。

不要な保障はできるだけ付けず、シンプルな設計にする

学資保険の中には、被保険者である子どもの医療保障がついたものや、万が一のことがあった場合に死亡給付金(死亡保険金)がおりる保障がついたものもあります。
保障が追加されることにより返戻率は下がってしまいますので、学資保険に加入する目的を明確にして、その目的に合わない不要な保障は付けないようにしましょう。

⇒元本割れしない学資保険ランキングはこちら

学資保険の返戻率とは保険選びの最重要項目

学資保険は銀行の預金に比べると格段に良い利回りなうえ、保険期間中の契約者死亡時、それ以降の保険料支払が免除される“保険料支払免除特約”という銀行預金で積み立てでは実現できない生命保険ならではの特典もあります。
学資保険を選ぶ際は、保険商品の比較だけでなく保険料の支払い方や、早めに加入するなど工夫して少しでも良い返戻率にしましょう。

学資保険の一括払いって本当に得なの?

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生命保険や学資保険(こども保険)の支払方法には、「一括払い」と「一時払い」という方法があります。この2つはその名の通り必要な保険料をまとめて保険加入時に支払う方法ですが、性質がまったく異なるものになります。

どちらも毎月保険料を支払っていくよりもまとめて払う分保険料がお得になりますが、もちろんメリットだけでなくデメリットも存在します。
保険料の安さだけにつられず、デメリットもしっかり踏まえた上で学資保険の支払方法を検討しましょう。

一括払いと一時払いはこんなに違う

すべての保険料を保険契約時に支払ってしまう方法に「一括払い」があり、これは「全期前納払い」とも呼ばれます。保険料を年払いにすると月払いよりも少し保険料がお得になるので、全額一度に支払うと保険料の総額はさらにお得になって利回りも良くなります。

保険料をいっぺんに支払う方法はもう1つ「一時払い」があります。
一括払いと全く同じで祝い金や満期金などの受取方に変わりはありません。
どちらがお得かと言えば、一時払いの方が保険料はグンと安いですが、デメリットもありますので注意が必要です。

名前も似ていてややこしいので、学資保険の場合の一括払いと一時払いの比較をしてみましょう。

保険料はどちらがお得?

〈一括払い〉
月払いや年払いよりは安い
〈一時払い〉
月払いや年払い・一括払いよりも安い。もっとも安い保険料になる

契約者が死亡・高度障害の場合

〈一括払い〉
祝い金や満期金は支払われる
学資保険の保険料払込免除の規定に従い、支払期間の残存期間分の前納した保険料は戻ってくる
〈一時払い〉
祝い金や満期金は支払われる
学資保険の保険料免除の規定は適用されない

途中で解約する場合

〈一括払い〉
解約する時点までの解約返戻金とそれ以降の分の保険料は月割りの合計で還付される
例:解約返戻金50万円+残りの支払い期間分の払込済保険料の合計金額55万円
〈一時払い〉
解約する時点までの解約返戻金のみ支払われる
例:解約返戻金50万円のみ

生命保険料控除

〈一括払い〉
年割にした分の保険料分を保険料払込期間中、毎年生命保険料控除できる
〈一時払い〉
保険料の支払いをした年に限り生命保険料控除できる
(生命保険料控除は控除できる保険料に上限があるのでほとんどの金額が控除できない)

注意点

一括払い・一時払いともに利用できない生命保険会社もある


保険料が安くなれば返戻率(支払保険料総額に対しての保険金受取総額の割合)も高くなりますので、いっけん一時払いが一番得かと思われます。

しかし、一時払いは契約者に万が一のことがあった場合にそれ以後の保険期間分の保険料が払い戻される「保険料払込免除特則(特約)」が適用されないうえ、払込んだ生命保険料に応じて所得税・住民税の負担が軽減される「生命保険料控除」においても不利になります。
これでは学資保険を使って教育資金を準備する意味があまりなくなってしまいますので、一度に保険料を払うのならば「一括払い」にすることをおすすめします。

一括払いにするとどのくらい安くなるの?

では、一括払いにするとどのくらい保険料が安くなるのでしょうか?
人気のソニー生命学資保険「5年ごと利差配当付き学資保険Ⅱ型」18歳満期で試算しました。
この商品は子どもが18歳で満期金の300万円が一度だけおります。
学資年金として大学入学後に毎年学資を受け取るプランより、入学時の一番教育費がかかる時の負担に学資の受取を集中したシンプルなプランです。

■月払いと一括払いの保険料・返戻率比較

月払い 一括払い
保険料総額 約275万円 約237万円
返戻率 109.1% 126.5%
(保険契約者:30歳男性、被保険者:子ども0歳、満期金300万円、学資保険満期:18歳の場合)


月々保険料を支払ったときの満期金と保険料支払総額の差は約25万円ですが、
一括払いの場合の満期金と保険料支払総額の差は約63万円。
結構な差が出ますね。

学資保険における一括払いのメリットは?

まとめると、一括払いには次のようなメリットがあります。

一括払いのメリット

●同じ内容の保障で大きな返戻率が約束される
●途中で解約しても大損の可能性が低い
(数年での解約ならマイナスになりますが、加入して5年以上経過すれば解約返戻金の方が支払保険料を上回ります)
●生命保険料控除も毎年の払い込み期間分が活用できるので、節税効果も期待できる

まとまったお金があるのなら一括払いにするのが有利に見えます。
ですが、一括払いを決断する前に以下のことを知っておいて欲しいと思います。

物価上昇リスクも視野に入れておくこと

上記の試算で見たように、返戻率126.5%というと相当の利回りに感じますね。

しかし、年複利(元本と利息両方に利息を発生させる運用方法)で考えると、237万円を18年後に300万円にするには、1.4%で運用する計算になります。
1.4%というと銀行の普通預金金利よりは良いかもしれませんが、他の金融商品などと比べると残念ながら良い運用とは言えません。

元本割れになるリスクもありますが、一括払いするお金があれば株や投資信託などで運用すればもっと高い利回りで運用できる可能性もあります。
18年後には現在よりも物価が上昇することが考えられますので、安定運用の一括払いの学資保険だけでなく、他の金融商品などと組み合わせて効率良く運用することを考えてみた方が良いでしょう。

【預貯金よりはずっと利回りが良い上、契約者の万が一にも備えられる学資保険】【リスクはあっても利回りの良い投資信託の積立】などとの組み合わせがお勧めです。
無料保険相談などを上手に活用し、一度保険やお金の専門家であるFPに相談してみると良い方法が見つかるはずです。

学資保険をまとめて支払うポイントまとめ

数百万円一度に支払える資金余力があるならば、学資保険の一時払いの保険料の利回りの良さにだけ注目せず、一括払いの学資保険の機能を有効に活用しましょう。
その方が「保険」で学資を準備する点に意義があります。

また、貯蓄性の高い保険商品に加え、それ以外の金融商品での運用や合わせて視野に入れて学資準備を行うことで、物価上昇に負けない学資準備を目指しましょう。

学資保険の平均的な保険料はどのくらい?満期金はどうやって決めればいいの?

学資保険の保険料の相場は?満期金はどうやって決めればいいの?


子供の教育費の準備のために学資保険(こども保険)を考えている方は、いったいいくら位を満期保険金額(満期学資保険金額)で準備すればよいか、また平均的にどれくらいの保険料が相場になるのか疑問に思いませんか?

子供の学資の総額と言われる1000万円のうち、大学教育に必要な金額の半額を学資保険で準備し、残りは貯金で準備すると学資計画はうまくいくと言われています。
以下で詳しくみていきましょう。

ご存じですか?子供の教育費の平均額

まずは具体的には教育費がどれくらいかかるのか確認しておきましょう。
学費の平均的な金額を統計から計算しました。

幼稚園から高校まですべて公立の場合 : 503万8522円

その後大学に進学すると以下のように進路別に費用が異なります。

●国公立大学 511万2千円
(うち入学費用    83万2千円)
●私立大学文系 692万3千円
(   〃     104万3千円)
●私立大学理系 787万5千円
(   〃     109万9千円)

 ※入学時の費用にはすべり止めの学校に納付する入学金や受験料も含まれています。


幼稚園から大学まですべて国公立でも教育費が1000万円を超えてしまいます。
国公立大学に進学するとしても、約83万円の入学費用にプラスして月々約9万円の負担、
私立理系に進学するとなると約110万円の入学費用プラス月々14万円以上の負担になります。

高校卒業後、子供の教育費のおよそ半分が大学生活の4年間で必要になるのです。
多くの家庭にとって、この時期は家計が大変つらい時期になります。

しかもこの数字はあくまで授業料、入学金、受験料などで、遠い大学に入学して一人暮らしするとなると更にその生活費用や家財道具の購入などがかかります。
子供が小さい頃にはなるべく将来の可能性は広く持ってほしいものですよね。
お金がないから進学させないという選択肢にならないよう、子供が小さいうちから計画的な教育資金作りをしていきましょう。

大学費用を利回りの良い学資保険で確実に貯めよう

子供が0歳の時点で上記の教育費を全額貯蓄するのは無理があるうえ、その必要もありません。
小中学校に限って言えば、公立に通わせる限り、日常の家計の中から支出できる範囲の金額だからです。
小中学校の教育費の特徴は給食費など食費に含まれる金額の占める割合が実は多いのが特徴です。
大学進学の準備を高校のうちからしていけるよう、できれば高校まで、日常の家計で支払える費用の範囲の高校を選択しましょう。
たった4年間でそれまでの18年以上の出費が待っています。


この大学4年間の支出は月々の家計から捻出できる額ではありません。
貯金と、貯蓄性のある学資保険の両方で準備をしておきましょう。
貯金に比べ、学資保険は一度加入したら保険料の増減や、見直しをするのが難しい商品です。
追加で加入するという手段も保険会社によってはありますが、学資保険は子供がせいぜい7歳になるまでしか加入できません。

そのうえ、保険料が負担になった時に解約すると、保険契約者に対して払い戻される解約金(解約返戻金)は、ほとんどの場合それまでに払込んだ学資保険料よりも少なくなります。
つまり、途中解約には元本割れのリスクがあるのです。
続けざるをえないが、利回り(元金に対する利息の割合)は貯金より良いというのが学資保険です。
そのためイヤでも将来の学資に向けて高利回りでお金を積立できます。

みんなどれくらい保険にお金を使っているの?

多くの人は学資保険だけでなく、生命保険や医療保険やがん保険など様々な保険に加入しています。

公益財団法人 生命保険文化センターの調査を見ると、生命保険で夫の万が一の死亡保障を第一に考えている次に、夫や妻の入院の保障を考えている様子が伺えます。
また、将来の夫婦の介護や老後資金も保険で準備しているようです。
子供の教育資金はそれらの次にランクインです。
多くの人が教育資金を保険の理由に挙げていることは学資保険にこれだけ多くの人が加入していることに他なりません。

自分が万一の際の準備 男性:45.4% 女性17.0%、配偶者が万一の際の準備 男性:12.2% 女性:29.6%、自分が入院した場合の準備 男性:48.3% 女性:39.4%、配偶者が入院した場合の準備 男性:13.7%、女性:34.7%、自分の介護資金の準備 男性:24.3%、女性:22.3%、配偶者の介護資金の準備 男性:7.4% 女性:15.3%、自分や配偶者の老後資金の準備 男性:23.0%女性:24.0%、自分が就労不能となった場合の準備 男性:14.6% 女性:10.0%、配偶者が就労不能となった場合の準備 男性:3.6% 女性:9.1%、子どもの教育資金の準備 男性:16.8% 女性:20.2%、子ども結婚資金の準備 男性:2.6% 女性:3.2%、自分の結婚資金の準備 男性:2.7% 女性:2.3%、住宅資金の準備 男性:3.0% 女性:3.0%、教養・娯楽資金の準備 男性:4.4% 女性:3.7%、耐久消費財の購入資金の準備 男性:3.0% 女性:2.6%、その他 男性:0.8% 女性:0.7%、経済的準備はしていない 男性:13.7% 女性:10.5%、わからない:男性:1.8% 女性1.4%
〈出典 (公財)生命保険文化センター「生活保障に関する調査/平成25年度」より〉


しかし、家計の中の保険料の支出で、夫婦とも死亡保険や医療保険、がん保険などにも加入した上、個人年金保険や終身保険のような老後対策も保険で準備となると・・・学資保険に割り振れる保険料は限られてきますね。

貯蓄と学資保険の半々で準備するのが黄金比率

では、学資保険に割り振る保険料はどのくらいに設定するのが良いのでしょうか?
実際の試算を見てみましょう。

■学資保険の受取総額と月額保険料の目安
学資保険金受取総額 月額保険料
試算① 約700万円 約3万円
試算② 約350万円 約1万5千円
(契約者:30歳男性 被保険者:0歳 返戻率110%程度の学資保険のケース)


仮に私立大学文系を目指して進学資金を準備するとなると、大学の教育費だけで約700万円が必要になります。
試算①のように、これをすべて学資保険で準備した場合月々約3万円の保険料負担になります。
他の保険にも保険料を支払っているうえに、もし将来年収が減ることがあっても
学資保険はその性質上減額しづらく、この試算では多くの家庭は保険料貧乏になります。


そこで、試算②のように目標金額の半分を学資保険で準備するとします。
すると月々の保険料も約1万5千円と半額になりますし、一般的な学資保険の平均保険料もこの程度の金額と言えます。

なお、今回は返戻率(払込保険料総額に対しての保険金受取総額の割合)が110%と利回りの良い学資保険に加入したものとして試算しています。
学資保険は生命保険会社や加入条件により利回りが変わりますので、必ず複数社の保険商品・プランを比較し、保険料や返戻率を確認した上で加入するようにしましょう。


上記のように多くの人が生命保険や医療保険などに加入しているように、そうした保険の必要性もあるのは確かですが、人生のリスクのすべてを保険では対応できません。
いざというときに本当に必要なのは現金です。
学資保険を利用しつつ貯金もできる、余裕のある保険料を目指しましょう。

また、私立大学文系を学費のモデルとしたのは、国公立大学の学費も10年以上もたてば上昇することを織り込んでいます。
現時点の最低値で試算して準備しても足りなくなる可能性が高いことも、今のうちから意識しておきましょう。