生命保険料控除はどこまで使うべき？節税を保険加入の目的にしてはいけない

生命保険の加入メリットのひとつに「節税」があります。

生命保険料の一部が所得控除となり、所得税と住民税が軽減されるためです。

税金が安くなるのはうれしいことですが、そのためには保険料をたくさん支払わなければなりません。

節税目的にばかりとらわれていると、知らないうちに今の生活を犠牲にしてしまっているかもしれません。

今回は、生命保険料控除の節税効果と、どの程度活用すべきかの参考になる考え方をお話しします。

生命保険料控除のしくみ

生命保険料を支払うと、その金額に応じて生命保険料控除を受けることができます。

生命保険料控除は3種類（平成23年契約分までは2種類）に分かれており、それぞれ上限が決まっています（下表）。

※新契約と旧契約を合計して控除を受ける場合は、所得控除は最大40,000円となる
※カッコ内は住民税を計算する際の控除額

ただし、支払った保険料の全額が生命保険料控除の対象となるわけではありません。それぞれの控除額は次のような計算式で求められます。

【新契約】

【旧契約】

より詳細な情報は、国税庁のホームページや保険会社のホームページなどでご確認ください。

上表から、最大で所得税で12万円、住民税で7万円の生命保険料控除が受けられます。しかし、税金が19万円（12万円+7万円）減るわけではありません。

所得税と住民税を計算する元になる「課税所得金額」が、それぞれ12万円・7万円少なくなるだけなのです。

課税所得金額とは、収入から基礎控除・配偶者控除・扶養控除といった14種類の控除額を差し引いたもので、そのひとつが生命保険料控除となっています。

どれだけ所得税・住民税が減るのか

年収500万円程度の会社員を想定して、シミュレーションしてみましょう。

現在加入している保険では、生命保険料控除の対象となる保険料が8万円で、介護医療保険料控除の対象となる保険料が2万円とします。

【現状の税金】

※社会保険料控除はおおまかな金額
※住民税には均等割の部分が含まれていない

この状態から、生命保険料控除を最大の12万円（住民税では7万円）差し引けるようになるとどうなるでしょうか。その場合には、総額24万円（各控除項目につき保険料8万円）の保険料支払いが必要になります。

具体的には、介護医療保険料控除の対象となる保険料が6万円、個人年金保険料控除の対象となる保険料が8万円増えることになります。

【控除を最大限利用した場合】

税額ベースでは、所得税5,000円と住民税2,600円の合計7,600円節税できることになります。確かに、節税効果があることがわかります。

生命保険控除による節税は効果的なのか？

上記のような節税効果があることがわかりました。では、その節税をすべきかどうかを考えてみましょう。

さまざまな保険情報サイトを見ていると、このような記述がよく見られます。

また、次のような考え方をしているものもありました。

確かに、「節税効果」だけに注目するのであれば、この考え方は間違ってはいません。

しかし、「今の生活」について考えられていないのが大問題です。

意図的に書いていないのか、気づいていないのかはわかりませんが、「今の生活を無視した保険プラン」ほどナンセンスなものはありません。

シミュレーションをした年収500万円の例で考えてみましょう。

この家庭が、7,600円の税負担軽減のために、14万円の保険料を支払うのです。

毎月の収支に直してみるとどうでしょうか。おそらく毎月の手取り収入は30数万円程度（賞与込み）でしょう。

それに対して、630円の節税のために、11,000円の保険料を支払うことになります。

しかも、支払った保険料は、「今は使えないお金」に変わっています。

個人年金保険であれば老後に受け取ることができますが、終身保険は死亡しないと保険金が支払われませんし、医療保険のほとんどは掛け捨てのため入院でもしないと返ってきません。

言いかえれば、生命保険での節税は、「今、使えるお金」を「老後もしくは（保険で備えられる）いざという時にだけ使えるお金」に変えることで実現できるものなのです。

生命保険に加入するときは節税効果を理由に加入額を引き上げてはいけない

節税効果は、生命保険加入のメリットのひとつであることは間違いありません。

しかし、繰り返しになりますが、今使えるお金を減らすことによって実現できるものだということを忘れてはいけません。

保険に加入する際には、「今の自分の生活に必要な保障額」を考えることが第一歩です。

つまり、「生命保険料控除をどこまで使うべきか」を考えるのではなく、「結果として、これだけの控除が受けられて節税できた」と考えるのが自然です。

その上で、生活に余裕があり、支払った保険料が老後まで使う見込みがないお金なのであれば、節税効果を狙った加入をする価値もあるでしょう。

そうでないならば、そのお金を生命保険に回すべきではありません。

子供の教育費をはじめとして、いろいろな費用がかかってきます。節税効果よりも、そのような出費に備えておくべきでしょう。

数年後のライフイベントに備えて、貯蓄に回すのがひとつの方法です。

それ以外にも、かなり堅実なタイプの投資に回したり、自分への投資にお金を使って将来の収入アップを図ったりといった方法も考えられます。

このように、節税や万が一のことだけを考えるのではなく、今と近い将来の生活を充実させるための視点も忘れないようにしましょう。

ただ、そういったことを自分ひとりで考えるのは簡単ではありません。

必要に応じて、保険代理店やファイナンシャルプランナーなど、専門家の意見も参考にしてもよいでしょう。

執筆者

横山 研太郎ねこのてFP事務所代表

富士通株式会社退職後、メーカーの経営サポート等を行う。 現在は、ファイナンシャル・プランナーとして、資産運用を柱としたアドバイスをするだけでなく、学生への金融教育にも取り組んでいる。