学資保険の平均的な保険料はどのくらい？満期金の決め方！

学資保険の保険料の相場は？満期金はどうやって決めればいいの？

子供の教育費の準備のために学資保険（こども保険）を考えている方は、いったいいくら位を満期保険金額で準備すればよいか、また平均的にどれくらいの保険料が相場になるのか気になりますよね。

大学教育に必要な金額の半額を学資保険で準備し、残りは貯金で準備すると学資計画はうまくいくと言われています。

以下で詳しくみていきましょう。

教育費の平均額から必要な保険金額を考える

まずは具体的には教育費がどれくらいかかるのか確認しておきましょう。
学費の平均的な金額を統計から計算しました。

幼稚園から高校まですべて公立の場合　：　503万8522円

その後大学に進学すると以下のように進路別に費用が異なります。

●国公立大学　511万2千円
（うち入学費用　　　　83万2千円）
●私立大学文系　692万3千円
（　　　〃　　　　　104万3千円）
●私立大学理系　787万5千円
（　　　〃　　　　　109万9千円）
　※入学時の費用にはすべり止めの学校に納付する入学金や受験料も含まれています。

幼稚園から大学まですべて国公立でも教育費が1000万円を超えてしまいます。

国公立大学に進学するとしても、約83万円の入学費用にプラスして月々約9万円の負担、私立理系に進学するとなると約110万円の入学費用プラス月々14万円以上の負担になります。

高校卒業後、子供の教育費のおよそ半分が大学生活の4年間で必要になるのです。

多くの家庭にとって、この時期は家計が大変つらい時期になります。

しかもこの数字はあくまで授業料、入学金、受験料などで、遠い大学に入学して一人暮らしするとなると更にその生活費用や家財道具の購入などがかかります。

貯蓄と学資保険の半々で準備するのが黄金比率

私立大学進学費用を全て学資保険で準備した場合の保険料

では、学資保険に割り振る保険料はどのくらいに設定するのが良いのでしょうか？
実際の試算を見てみましょう。

仮に私立大学文系を目指して大学教育費を準備するとなると、大学教育費として約700万円が必要になります。

（契約者：30歳男性 被保険者：0歳 返戻率110%程度の学資保険のケース）

試算①のように、大学教育費用をすべて学資保険で準備した場合、月々約3万円の18年間続くことになります。

もし、生命保険や医療保険など他の保険にも保険料を支払っているならば、この試算では多くの家庭は保険料貧乏になりかねない結果です。

月々の保険料の負担が重いからと言って減額を考えた場合に、学資保険はその性質上減額しづらく、中途解約するとほぼ元本割れしてしまいます。

私立大学進学費用を半分だけ学資保険で準備した場合の保険料

（契約者：30歳男性 被保険者：0歳 返戻率110%程度の学資保険のケース）

そこで、試算②のように目標金額の半分を学資保険で準備するとします。

すると月々の保険料も約1万5千円と半額になります。

このように、単純に必要な金額だけでなく、現実的に積み立てていくことができる保険料から学資保険の満期保険金を考えることも重要です。

一般的な学資保険の試算シミュレーションで保険金額が200～300万円が多いのもこういった理由からだと言えます。

なお、今回は返戻率（払込保険料総額に対しての保険金受取総額の割合）が110％と利回りの良い学資保険に加入したものとして試算しています。

学資保険は生命保険会社や加入条件により利回りが変わりますので、必ず複数社の保険商品・プランを比較し、保険料や返戻率を確認した上で加入するようにしましょう。

実際の商品で保険料を比較してみよう

学資保険金の受取総額200万円前後で試算してみました。

(ジャンプ型　契約者：30歳男性　こども：0歳　17歳払済の場合)

(Ⅲ型／契約者：30歳男性　こども：0歳　10歳払済の場合)

(契約者：30歳男性　こども：0歳　10歳払済の場合)

今回比較した保険は3つとも受取総額が200万円です。

ここで学資保険を選ぶときに注目すべき点は払込期間・月額保険料・保険金受取日です。

返戻率が高い保険を選んでも払込期間終了まで保険金を払えなければ意味がありません。

①フコク生命　みらいのつばさと②ソニー生命　学資保険では月額保険料が約5,000円異なります。

子どもが幼い頃の10年であれば月々5,000円多く負担しても返戻率の高い商品に加入したいのか、月々5,000円を保険料として支出する余裕がないのか、というのは各家庭によって感覚が違います。

大学費用を利回りの良い学資保険で確実に貯めよう

子供が0歳の時点で上記の教育費を全額貯蓄するのは無理があるうえ、その必要もありません。

小中学校に限って言えば、公立に通わせる限り、日常の家計の中から支出できる範囲の金額だからです。

大学でかかる教育資金はたった４年間ですが、それまでの１８年分以上の出費が待っています。

この大学4年間の支出は月々の家計から捻出できる額ではありません。

貯金と、貯蓄性のある学資保険の両方で準備をしておきましょう。

加入にはこどもの年齢制限がある

貯金に比べ、学資保険は一度加入したら保険料の増減や、見直しをするのが難しい商品です。

追加で加入するという手段も保険会社によってはありますが、学資保険は多くの場合７歳になるまでしか加入できません。

学資保険における子どもの年齢制限は保険料として預かったお金を運用する年数が少なくなってしまうためです。

つまり、加入が遅くなればなるほど運用する期間が少なく利益を出しづらいために返戻率も下がるため早めの加入がおすすめです。

また、同じ商品では一口しか加入できないものもあります。

みんなどれくらい保険にお金を使っているの？

多くの人は学資保険だけでなく、生命保険や医療保険やがん保険など様々な保険に加入しています。

公益財団法人 生命保険文化センターの調査を見ると、生命保険で夫の万が一の死亡保障を第一に考えている次に、夫や妻の入院の保障を考えている様子が伺えます。

また、将来の夫婦の介護や老後資金も保険で準備しているようです。

子供の教育資金はそれらの次にランクインです。

多くの人が教育資金を保険の理由に挙げていることは学資保険にこれだけ多くの人が加入していることに他なりません。

〈出典 （公財）生命保険文化センター「生活保障に関する調査／平成25年度」より〉

 
しかし、家計の中の保険料の支出で、夫婦とも死亡保険や医療保険、がん保険などにも加入した上、個人年金保険や終身保険のような老後対策も保険で準備となると・・・学資保険に割り振れる保険料は限られてきます。

上記のように多くの人が生命保険や医療保険などに加入しているように、そうした保険の必要性もあるのは確かですが、人生のリスクのすべてを保険では対応できません。

そのうえ、保険料が負担になった時に学資保険を解約すると、保険契約者に対して払い戻される解約返戻金は、ほとんどの場合それまでに払込んだ学資保険料よりも少なくなります。

途中解約には元本割れのリスクがあるため続けざるをえないが、利回り（元金に対する利息の割合）は貯金より良いというのが学資保険です。

学資保険を利用しつつ貯金もできる、余裕のある保険料を目指しましょう。