実は専業主婦（専業主夫）にもぴったり？収入保障保険のすすめ

生命保険というと、家計を支えている人に万が一のことがあった場合に備えるというイメージが強いでしょう。

けれども、毎月一定額を受け取ることができる収入保障保険は、専業主婦（専業主夫）の人に万が一のことがあった場合に備えることもできる保険なのです。

どのような使い方ができるのかを解説しましょう。

専業主婦（専業主夫）に生命保険が必要な場合を考えてみよう

生命保険に加入するのは、収入の多くを稼いでいる人だけでOK。

その考えは確かに間違っていませんが、配偶者が専業主婦（専業主夫）である場合や働いていても産休・育休中である場合などでは、配偶者も生命保険の加入を検討した方がいいこともあります。

どんな場合に保険で備えるメリットがあるのか、いくつかの例を紹介します。

子供が生まれたばかりのとき

子供が生まれたばかりで小さいときに、配偶者が死亡してしまった場合です。

子供はまだ小さいので親が必要です。

幼稚園や保育園に通っているころであれば仕事はできるかもしれませんが、時間は限られてしまいます。

そのため、仕事を休んだり時間を減らしたりして収入が減る分を補わなければなりません。

また、将来の収入のことを考えると仕事を休むわけにはいかないのであれば、ベビーシッターを雇う費用を賄わなければなりません。

そういったコストを収入保障保険で備えることができます。

住宅ローンが残っている場合

住宅ローンを借りる場合、万が一の場合に備えて団体信用生命保険や収入保障保険に加入します。

しかし、夫婦で住宅ローンの返済をする場合、保険に加入して備えているのが主な収入を得ている側だけになってしまいがちです。

配偶者に万が一のことがあり、ひとりで残っている住宅ローンを返済することになった場合に備えて、配偶者にも収入保障保険に加入することを考えておくべきでしょう。

特に、子供がいる場合は、子供の生活環境を考えて住居費が安いところに引っ越すのを避けたい場合もあるかもしれません。

夫婦共働きの場合

専業主婦とは異なりますが、夫婦共働きの場合も収入保障保険を活用することができます。

夫婦2人の収入で生活しているため、ひとりに万が一のことがあった場合には生活費が不足する可能性があります。

家族が2人から1人になっても生活費は半分にはなりません。住居費など、固定でかかる費用があるからです。

そのため、子供がいる場合や住宅ローンが残っている場合などでは、夫婦それぞれの収入割合に応じて収入保障保険で備えておくのがよいでしょう。

気になる収入保障保険の保険料はいくら？

それでは、収入保障保険で備えるにはどれくらいの保険料が必要なのか、シミュレーションしてみましょう。

オリックス生命の「キープ」と東京海上日動あんしん生命の「家計保障定期保険NEO」で、30歳の女性が60歳までの保険期間で月10万円の給付が受けられる場合で比較します。

オリックス生命「キープ」では、給付金を一括受取に変更することができます。

加入から10年後に死亡した場合、一括受取では2,030.8万円受け取ることができます。

しかし、年金方式で受取ると2,400万円受け取ることができますので、運用期間が短い分、一括受取の方が受取り総額が少なくなります。

また、契約年齢と性別によって、設定できる支払保証期間が変わりますので見積もりをする際にチェックしましょう。

東京海上日動あんしん生命「家計保障定期保険NEO」では非喫煙割引を受ける際に、告知とあわせて検査を受ける必要があります。

表で確認すると、このようにかなり安い保険料で万が一の場合に備えられることがわかります。

掛け捨てタイプの保険であり、保険金が支払われるタイミングが遅くなるほど給付金の総額が少なくなるため、保険料が安くなっているのです。

ただ、2社の収入保障保険を比較するだけでも、特約や加入条件に大きな違いがあります。

月額給付金を受け取ることができることには変わりはありませんが、各保険会社が商品の差別化のために変化をつけているためです。

その分だけ、どれを選べばいいかわかりにくいのが難点です。

比較するときには、保険料が安いことも大切ですが、シンプルに給付金が受け取れればよいのか、収入が減ってしまうリスクは死亡だけではないと考えるのかといった視点で比較することも大切です。

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夫も遺族基礎年金がもらえるようになった

国民年金の加入者（厚生年金の加入者も含む）が死亡した場合、遺族基礎年金が支給されます。

遺族基礎年金の受給条件が、2014年3月までは「子または子のある妻」だったのが、2014年4月からは「子または子のある配偶者（※1）」に変更されました。

そのため、妻が亡くなった父子家庭にも遺族基礎年金が支給されるようになっています。

ちなみに、配偶者が会社員だと遺族厚生年金もあるのではと思われますが、夫が55歳未満では受給対象外となります。

ということは、妻が亡くなった場合に備える保険金額もその分だけ少なくて済むのです。

2016年4月からの遺族基礎年金額は、780,100円に子供の人数に応じた加算額（※2）を加えた金額となります。

子供がある程度大きくなっていて、妻がパートに出なくても生活できているのであれば、収入保障保険は必要ないでしょう。

※1　子は18歳到達年度の末日（3月31日）を経過していない子、20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子が該当。それ以外の子がいる場合、子がいない場合は受給できません。
※2　子の加算は、2人目までは1人あたり224,500円、3人目以降は1人あたり74,800円です。ただし、遺族基礎年金の額は毎年変更されます。

収入保障保険で備える金額を計算しよう

父子家庭になった場合の生活費は、母子家庭よりも多くなりがちです。

住宅ローンを抱えたままで、子供の年齢によってはベビーシッターの費用がかかることもあるからです。

子供が1人で遺族基礎年金が受け取れる場合、約100万円の遺族基礎年金を受給することができます。

1か月になおすと8万円あまりになります。その分を考慮して月額給付金を決めましょう。

ただし、注意しておきたいのは、遺族基礎年金の支給が終わるタイミングのことです。

子供の教育費が最もかさむ大学進学のときに遺族基礎年金が支給されなくなるのです。

そのため、収入保障保険で備えるときに、教育費の貯蓄も考えておく必要があります。

つまり、毎月少しでも貯蓄できる程度になるように、月額給付金を設定するのがよいということになります。

例えば、生活費が35万円かかっていて、手取り収入が30万円＋8万円（配偶者のパート収入）だったとします。

配偶者が亡くなったことで生活費は30万円に減りましたが、子供のベビーシッター費用で月10万円かかり、将来の進学に備えて月3万円の貯蓄は継続したいとすると、必要な手取り収入は43万円です。

遺族基礎年金を加算しても38万円しか収入がありません。

そこで、月5万円の給付金が受けられる収入保障保険で備えるというように考えることができます。

まとめ