学資保険の満期金には税金がかかるの？

保険の「契約者と受取人」を誰にするかでかかる税金が変わる！

学資保険に加入する際は、保険の契約者（お金を支払う人）・被保険者・保険金の受取人をそれぞれ設定します。

学資保険なので被保険者はかならず「子ども」になりますが、契約者と受取人を誰に設定するかでかかる税金が変わります。

多くの家庭では、契約者は子どもの父親か母親となるはずです。

その場合、受取人は子どもではなく父親か母親に設定しておけば、保険金の税金がかかる可能性はほどんどなくなります。

学資保険の祝い金や満期保険金などは所得税の一時所得として課税対象

契約者と受取人が同じ人物の場合は所得税の中の「一時所得」という分類で課税対象となりますが、実際に税金の支払いが発生するのは高額な保険契約を結んでいた場合のみになります。

受取保険金が課税対象になるかどうかは、こちらの式にあてはめて計算して確認ができます。

ちなみに、一時所得として扱われるのは、学資保険の祝い金や満期金以外にも以下のものがあります。

複数の保険の満期保険金を受け取った場合

例えば、学資保険の満期保険金を受け取る年に、養老保険の満期保険金の受け取りもある場合は、両方の満期保険金の合計から両方の払込保険料の合計をマイナスします。

満期保険金よりも払込保険料が多く、利益がマイナスになると所得ゼロ扱いになるので、この場合は満期保険金には税金はかかりません。

高額な学資保険でも税金を払わなくて良くなる方法

学資保険で高額な満期保険金を受け取りたい場合、世帯主1人が契約者になったのでは課税される所得が多くなって税金がかかってしまいますね。

その場合は、保険を分割し、世帯主と配偶者がそれぞれ契約者になる契約を2つ持てば税金を払わなくて済みます。

たとえば、満期保険金が800万円受け取れる保険に加入したい場合、世帯主と配偶者で400万円ずつの契約に分割します。満期保険金が400万円の学資保険では税金の心配をする必要はほとんどありません。

学資保険で保険料を支払う人と学資金を受け取る人が異なる場合

保険料の支払人である契約者が祖父母で、満期保険金の受取人が子どもの親の場合は、契約者と受取人が異なるので、贈与税の対象になります。

課税対象になる額は、以下の式で計算できます。

確定申告について

保険金の受け取りに所得税や贈与税がかかってしまうときは、確定申告が必要です。

通常は、生命保険会社から確定申告するように通知の郵便物が届きます。

もし届かなくても、所得税の場合は保険金を受け取った翌年の２月１６日～３月１５日までの１か月間に、
贈与税に相当する場合は同じ翌年の２月１日～３月１５日までに確定申告することが必要です。

この時期は自営業の人が確定申告に来たり、高額な医療費がかかった人が医療費控除を受けに来たりで税務署は混雑するので、早めに行った方が良いでしょう。

確定申告しなかった場合

確定申告しなかった場合、追徴課税という制度により「本来払うべきだった税金」+「税を滞納した分の課税」がされるので、必ず忘れずに確定申告しましょう。

学資保険の保険金を受け取ったことは保険会社から税務署に筒抜けと思っておいた方がいいです。