学資保険のしくみと基礎知識 - お金の参考書

学資保険の満期金には税金がかかるの?

学資保険に加入すると「生命保険料控除」っていう制度のおかげで払込んだ保険料に応じて税金の負担が軽減されるんですよね。

でも、学資保険の祝金や満期保険金を受け取るときには逆に税金がかかるって聞いたんですが、それって本当ですか!?

銀行に預けておくより学資保険で積み立てていった方が得だと思ったけど、税金取られるんだったらあんまり意味がないのでは…。

確かに、祝金や満期保険金として受け取るお金は課税対象になるが、通常の加入方法では実際に税金がかかるケースは稀なのじゃ。

ただ、「高額な保険契約」や「契約者と保険金受取人が違う」場合には税金を支払わなければならなくなる可能性もある。
どんな条件で税金を支払わなければならなくなるのか、加入してから後悔しないよう、説明しておこうかのう。

保険の「契約者と受取人」を誰にするかが重要!

学資保険に加入する際は、保険の契約者(お金を支払う人)・被保険者・保険金の受取人をそれぞれ設定します。
学資保険なので被保険者はかならず「子ども」になりますが、契約者と受取人を誰に設定するかでかかる税金が変わります。

契約者と受取人が同じ人物
=「所得税」の対象
・・・税金がかかる可能性が低い

契約者と受取人が違う人物
=「贈与税」の対象
・・・税金がかかる可能性が高い!

多くの家庭では、契約者は子どもの父親か母親となるはずです。
その場合、受取人も子どもではなく父親か母親に設定しておけば、保険金の税金がかかる可能性はほどんどなくなります。

契約者が旦那さんの場合は、受取人も旦那さんに設定しておけば税金の心配はほとんどないってことですね!
その通り!ただし、契約者と受取人が同じ場合でも、高額な学資保険の契約をするときだけは所得税がかかる可能性があることも確認しておかんとな。

学資保険の祝い金や満期保険金などは所得税の一時所得として課税対象

契約者と受取人が同じ人物の場合は所得税の中の「一時所得」という分類で課税対象となりますが、実際に税金の支払いが発生するのは高額な保険契約を結んでいた場合のみになります。
受取保険金が課税対象になるかどうかは、こちらの式にあてはめて計算して確認ができます。

一時所得の場合の計算式
(受け取った保険金 – 支払った保険料 – 特別控除50万円)÷ 2

ちなみに、一時所得として扱われるのは、学資保険の祝い金や満期金以外にも以下のものがあります。
・生命保険の死亡保険金、解約返戻金、満期保険金
・自動車保険(自賠責保険)や火災保険の満期返戻金
・懸賞や福引の賞金品
・競馬や競輪の払戻金

複数の保険の満期保険金を受け取った場合

たとえば、学資保険の満期保険金を受け取る年に、養老保険の満期保険金の受け取りもある場合は、両方の満期保険金の合計から両方の払込保険料の合計をマイナスします。

〈保険内容〉
学資保険:満期保険金=100万円 払込保険料=92万6千円
養老保険:満期保険金=100万円 払込保険料=150万円

((100万円+100万円)-(92万6千円+150万円)-50万円)÷2=-46万3千円

マイナスになると所得ゼロ扱いになるので、この場合は満期保険金には税金はかかりません。

学資保険も養老保険も、満期保険金が100万円程度の保険だったら税金の心配をする必要はないってことか!じゃあ、実際にいくらくらいの保険から税金がかかってくるんですか?
現在販売中の学資保険だと、だいたい満期保険金が600万円くらいの金額のものから税金がかかってくる。だが一般的には300~400万円の満期保険金が受け取れる学資保険に加入する人が多いから、「学資保険ではほとんどの場合は税金がかからない」と言われているのじゃ。

満期保険金が600万円の学資保険というと、月々25,500円程度の保険料を18年間ずっと払い続ける計算になるからの。

確かに、そんなに大きい金額の学資保険には入る余裕のある家庭って少なそうですね・・・。
保険料の負担で無理しすぎて保険料貧乏になったら本末転倒じゃからな。
でも念のため、高額な満期保険金の学資保険に加入する場合に税金を払わなくても良くなる方法を解説しておこうかのう。

高額な学資保険でも税金を払わなくて良くなる方法

学資保険で高額な満期保険金を受け取りたい場合、世帯主1人が契約者になったのでは税金がかかってしまいますね。その場合は、保険を分割し、世帯主と配偶者がそれぞれ契約者になる契約を2つ持てば税金を払わなくて済みます。

たとえば、満期保険金が800万円受け取れる保険に加入したい場合、世帯主と配偶者で400万円ずつの契約に分割します。満期保険金が400万円の学資保険では税金の心配をする必要はほとんどありません。

学資保険で保険料を支払う人と学資金を受け取る人が異なる場合

そういえば、うちの姉の旦那さんのお義父さんが「孫が産まれたら学資保険に入りたい」って言ってくれてるらしいんですが、この場合は契約者=お義父さん、受取人=旦那(子どもの父)となるわけだから…「贈与税」っていうのがかかってくるんですか?
そうじゃ、学資保険金の受け取りに関わる贈与税についても説明しておかんとな。


保険料の支払人である契約者が祖父母で、満期保険金の受取人が子どもの親の場合は、契約者と受取人が異なるので、贈与税の対象になります。
課税対象になる額は、以下の式で計算できます。

1年間に受け取った学資保険金 – 110万円 = 課税対象額

※110万円引いているのは贈与税の控除額。金額に関わらず1年に110万円まで。

たとえば、学資保険金として200万円受け取れる学資保険に加入した場合、

200万円-110万円=90万円(課税対象額)

課税対象額が200万円以下の場合の税率は10%なので、

90万円×10%=9万円

9万円が贈与税として課税されることになります。

契約者と受取人が同じ場合は高額な学資保険じゃないと実際には税金がかからないのに、契約者と受取人が違うと学資保険金の受け取りが200万円程度でも課税されちゃうんですね。
そうなのじゃ。ただこの場合には、契約者が祖父母ならば学資保険金の受取人も祖父母に設定すればOK。契約者=受取人であれば、贈与にはあたらないからの。

最後に、もし受け取る保険金に税金がかかってしまう場合の確定申告の方法についても説明しておこう。

確定申告について

保険金の受け取りに所得税や贈与税がかかってしまうときは、確定申告が必要です。
通常は、生命保険会社から確定申告するように通知の郵便物が届きます。
もし届かなくても、

所得税の場合は保険金を受け取った翌年の2月16日~3月15日までの1か月間に、
贈与税に相当する場合は同じ翌年の2月1日~3月15日までに確定申告することが必要です。
この時期は自営業の人が確定申告に来たり、高額な医療費がかかった人が医療費控除を受けに来たりで税務署は混雑するので、早めに行った方が良いでしょう。

確定申告しなかった場合

確定申告しなかった場合、追徴課税という制度により「本来払うべきだった税金」+「税を滞納した分の課税」がされるので、必ず忘れずに確定申告しましょう。学資保険の保険金を受け取ったことは保険会社から税務署に筒抜けと思っておいた方がいいです。

同じ保険契約でも、契約者や受取人の設定などの加入方法を工夫すれば、余計な税金を払わなくても良くなる。
学資保険のメインの目的は「教育費の貯蓄」にあるのだから、少しでもムダなく加入できるように申込時点で考えておくのじゃよ!

学資保険の返戻率とは?得する学資保険を選ぶために知っておくべきこと

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学資保険(こども保険)を検討していると必ず目にする返戻率という言葉。
返戻率を正しく理解することで、より得する学資保険を探しやすくなります。
返戻率をできるだけ高くする学資保険の加入の方法や、銀行の定期預金と比べてどれくらい学資保険の方が有利になるのかをご紹介します。

返戻率とは?

返戻率とは、払込保険料総額に対して、どのくらいの保険金を受け取れるかの割合を示すものです。こちらの計算式を使って簡単に計算ができます。

返戻率 = 受取学資金総額 ÷ 支払保険料総額 × 100%

たとえば受取方法例として、中学・高校進学時に25万円ずつの祝い金、大学入学時に60万円の満期学資金(満期保険金)を受け取る学資保険があった場合、受取学資金総額は110万円になります。

祝い金 満期学資金 受取学資金総額
中学進学時 高校進学時 大学入学時
25万円 25万円 60万円 110万円


この場合、支払保険料総額が100万円であれば、
110万円 ÷ 100万円 × 100%
このようにして計算すると、返戻率は110%となります。

返戻率の数字が大きければ大きい程、利回り(元本に対する利息の割合)が良い学資保険となります。
逆に返戻率が100よりも小さい場合は元本割れしてしまうので、あまりおすすめな学資保険とは言えません。学資保険は教育資金の貯蓄なので、返戻率第一主義で選びましょう。

返戻率の用語解説

学資保険に関する用語の中で、わかりづらいものをピックアップして解説していきます。
学資保険選びの参考にしてみてください。

●満期保険金(満期学資金)・祝い金
満期保険金(満期学資金)とは、学資保険の契約期間満了時に受け取れる給付金のことをいいます。
保険会社によっては「満期祝い金」と呼ぶこともあります。
祝い金とは、中学入学時や高校入学時など、学資保険契約時に設定した節目に受け取れる給付金のことです。
満期保険金(満期学資金)と祝い金の合計額が受取学資金総額になります。

●祝い金の据え置き
進学時などに受け取れる祝い金は、受け取らずに据え置くことができます。
別の貯蓄などで進学資金がまかなえるのであれば、資金が必要になるまで据え置いておき、
必要なときに利息を上乗せして受け取ることができます。

●基準保険金額(基準学資金額)
学資保険を契約するとき、基準として定める保険金の額です。
多くの場合、基準保険金額=満期保険金となり、
基準保険金額(満期保険金)が100万円であれば祝い金は50万円、
基準保険金額(満期保険金)が200万円であれば祝い金は100万円、
といった具合に、基準保険金額を軸として祝い金の金額が定まります。

●元本割れ
支払った保険料よりも、受け取れる保険金額の方が少ない状態が「元本割れ」です。

例えば、
■月払保険料9500円(年間114,000円)
■受取学資金総額 200万円

の学資保険の場合、支払保険料の総額は 114,000円×18年間で
2,052,000円になります。
受取学資金総額の2,000,000円に比べて52,000円多く支払うことになりますので、
これは元本割れの学資保険ということになります。

●解約返戻金
保険を途中で解約したときに、保険会社から契約者に払い戻されるお金のことをいいます。
学資保険では契約してすぐに解約してしまうと、それまで払った保険料より少ない金額しか戻らないことが一般的です。

●契約者配当金
保険会社がお金を運用し、その利益の一部を満期保険金や祝い金とは別に契約者に分配するものを契約者配当金といいます。
配当金がある学資保険の保険料は多少高くなりますが、配当額は経済情勢によって変わります。
景気が悪いとほとんど受け取れない可能性もあります。

学資保険の返戻率と銀行定期預金の利率はどう違うの?

銀行に預けておくより学資保険に加入した方がだんぜん有利!と言われていますが、実際はどのくらい違うのでしょうか?
子どもが0~18歳になるまでの18年間お金を運用するとして、実際に比較してみました。

分かり易くするために、学資保険料は総額を一時払いするものとして考え、
銀行の金利は東京三菱銀行の円定期10年間(0.1%)を満期後、定期8年間(0.05%)に預け替えることとします。
学資保険で満期時に150万円になるように一時払いで支払う保険料と、同じ金額を銀行に預けた結果がこちらです。

経過年数 銀行預金 学資保険 経過年数 銀行預金 学資保険
当初 1318980円 1318980円 10年目 1332229円

1年目 1320299円

11年目 1338890円
2年目 1321619円 12年目 1345585円
3年目 1322941円 13年目 1352313円
4年目 1324264円 14年目 1359074円
5年目 1325588円 15年目 1365870円
6年目 1326914円 16年目 1372699円
7年目 1328241円 17年目 1379563円
8年目 1329569円 18年目 1386460円 1500000円
9年目 1330898円 最終利回り 105.1% 113.7%

※実際には銀行預金は利子から毎年20.315%の税金が差し引かれるのでこの値よりもっと利回りは下がります。学資保険も受取金額が所得税の課税対象になりますが、この金額なら非課税ですので利回りは下がりません。

銀行預金の場合、当初の金額より67,480円増加し返戻率は105.1%
学資保険の場合、当初の金額より181,020円増加し返戻率は113.7%。

返戻率が高い学資保険を選択すれば、銀行の定期預金で増やしていく場合に比べて大きく差をつけることができますね。

学資保険の返戻率を高くする方法とは?

学資保険の返戻率は商品ごとに固定されているわけではありません。
同じ学資保険商品でも、工夫すれば返戻率を高めることが可能です。

保険料をまとめて支払う

半年払いや年払いなどすると保険料は月払いよりも若干(数百円ほど)お得になり、18年間支払うとすると、数万円単位の違いが出てきます。
保険料がそれだけ安くなっても、保険金の受取金額は変わらないので返戻率は上がります。
一括払いの制度が利用できる学資保険の場合、返戻率はさらに良くなります。

できるだけ早く加入する

支払う期間が長ければ、その分お金を保険会社が運用する期間も長くなるので返戻率は良くなります。保険商品ごとの加入可能年齢にかかわらず、できるだけ早く加入することが大事です。
契約者の年齢も1歳若いと数百円保険料が安くなるので、できるだけ誕生日前に保険加入するようにしましょう。

保険料の払い込み期間を短くする

ソニー生命やアフラック、ニッセイ学資保険などでは、保険料の払い込みを短期間で終了させるプランもあります。一般的な学資保険の払込期間は18年間ですが、払い込み期間を10年や15年にすると、その分保険会社が運用してお金を殖やせる期間が長くなります。
学資保険の返戻率とは、どれだけお金を寝かせておけるかがカギになると考えましょう。

祝金は受け取らず大学進学時に集中して受け取るようにする

中学や高校進学時に祝金が受け取れるプランに加入しても、その時期に家計から学資を捻出できるようなら、学資保険の祝い金は受け取らずに積み立てておき、大学入学時にまとめて受け取るようにしましょう。
積立てている間に運用利益がつき、一番お金がかかる大学進学時には一定の金額が殖えています。

不要な保障はできるだけ付けず、シンプルな設計にする

学資保険の中には、被保険者である子どもの医療保障がついたものや、万が一のことがあった場合に死亡給付金(死亡保険金)がおりる保障がついたものもあります。
保障が追加されることにより返戻率は下がってしまいますので、学資保険に加入する目的を明確にして、その目的に合わない不要な保障は付けないようにしましょう。

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学資保険の返戻率とは保険選びの最重要項目

学資保険は銀行の預金に比べると格段に良い利回りなうえ、保険期間中の契約者死亡時、それ以降の保険料支払が免除される“保険料支払免除特約”という銀行預金で積み立てでは実現できない生命保険ならではの特典もあります。
学資保険を選ぶ際は、保険商品の比較だけでなく保険料の支払い方や、早めに加入するなど工夫して少しでも良い返戻率にしましょう。

学資保険、こども保険とは?ネットの口コミ・比較に騙される前に

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高校卒業・大学進学の学資を計画的に積み立てるのが学資保険

「学資保険」は、その名のとおり、就学予定もしくは就学中の子どもの親(契約者)に万一のことがあった場合に、保険金が支払われるほか、保険期間の満了時に満期保険金が支払われる保険です。
契約期間の途中で親(契約者)に万一のことがあった場合はそれ以降の保険料支払が免除されるものが一般的です。
保険会社によっては「教育保険」「こども保険」などという名称を用いるところもあります。

満期保険金を受け取れる「保険期間の満期」は18才、19才、20才、21才、22才などに設定でき、満期保険金は一括して受け取ることも分割して受け取ることもできるとする保険会社が多いようです。


学資保険には色々なオプション(特約)があります

上に書いたものが学資保険の基本的な保障内容ですが、保険会社によっては、満期保険金以外に、子どもに万一があった場合に「医療給付金」や「死亡給付金」が支払われるものもあります。

更に「育英年金」あるいは「養育年金」などと称し、親(契約者)が亡くなった後、保険期間満了まで子どもに分割給付がある商品もあります。
このように、ひとくちに学資保険といっても、オプション(特約)の組合せなどによって、大別してつぎの4パターンに分けることができます。

① (オプション(特約)を付けない)満期保険金受取のみのシンプルなパターン
② 子どもに万一のことがあった場合に備えるオプション(特約)を充実させたパターン
③ 契約者(親)に万一のことがあった場合に子どもの生活を支えるオプション(特約)を充実させたパターン
④ 上記②③を組合わせて保障を充実させたパターン

です。


同じ保険料でも受取額は保険会社によって違います

学資保険は子どもの教育費を積み立てる目的で加入するケースが多いのですが、満期まで支払った保険料に対する満期保険金の割合は保険会社によって異なります。利用者からすればもちろん、より少ない保険料でより多い満期保険金が受け取れる保険会社を選びたいですよね。

この「満期保険金÷累計支払保険料」の割合を「満期保険金返戻率」あるいは単に「返戻率」といい、保険会社ごとの返戻率を一覧で比較したサイトもあります。

返戻率が100%を超えるということは、支払った保険料の総額よりも多く満期保険金を受け取ることができるということを意味します。
一方で、医療保障や死亡保障を充実させた商品などでは、返戻率が100%を下回る商品もあります。これは学資保険が単なる貯蓄商品ではなく、保障という生命保険の機能も持ち合わせているからです。

生命保険では保障開始後であれば、たとえ保障開始日の翌日に万一の死亡事故等が発生したようなケースでも、保険金・給付金等が満額支払われます。これら保障にまわる原資が、保険料の中から一定積み立てられるため、結果として返戻率が100%を割り込む商品もあるのです。(銀行や郵便局の取り扱う預貯金では、積み立て直後に解約すれば、既払の預貯金額の返戻があるだけですね)

前述したとおり学資保険には、子どもが病気やケガをしたときに一定の給付金が支払われるなどのオプション(特約)がある商品もありますが、これらのオプション(特約)部分の追加保険料は、いわゆる掛け捨ての場合がありますので注意が必要です。
これらのオプション(特約)を付ければ、もちろん保障内容は充実する一方で、返戻率はそのぶん低下するということです。

また、子どもの病気やケガの保障を目的とする保険や共済は、お子さんの通う幼稚園・小学校などで加入が勧奨されているケースも多く、保険料もそちらのほうが安いこともあります。学資保険への加入を検討する際には、幼稚園・小学校に問合せてみるのがよいでしょう。


学資保険に加入する前にここに注意して!

加入時期に関しても、子どもの生誕直後がいいのか、ある程度成長してからでもいいのか、検討の余地があります。保険会社によって子どもの加入時年齢に制限を設けているケースもありますので注意が必要です。
子どもがある程度の年齢になってから加入するということは、満期保険金を積み立てる期間がその分短くなるということですから、当然月々の保険料はそのぶん高くなります。

また、契約者(親)の万一の場合にも給付があるオプション(特約)を付ける場合などでは、親の健康状態に問題があると希望通りの条件での加入が認められなくなることもありますので注意が必要です。
給付内容等に関する留意事項は以上のとおりですが、満期保険金の受取時期に関しても、将来の学費との関係で考えておくべきです。

たとえば、満期保険金を大学の入学金にあてることを念頭に18歳満期の学資保険に加入する場合では、満期保険金の支払時期が大学の入学金納入時期に間に合うように設定しておくべきです。
複数の大学を受験する場合、合格発表のあった大学に(最終的には入学しなくても)入学金を納入しておきたい、というケースがあります。そのための準備とするためには、満期日を高校卒業時点よりも少し前に設定しておくということです。