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あなたも「老後破産予備軍」になっていませんか?

老後に必要な生活費用を具体的に計算したことはありますか?

老後破産につながる要因は収入の格差だけではないのです!

いくら稼いでいても、収入に対して支出の割合が多ければ老後破産予備軍の可能性があります。

老後破産しないためには、今の生活を見直すことがとても大切。

老後破産予備軍になってしまっていないか、どうしたら改善できるのかをチェックしてみましょう。

自分の老後に必要な金額を把握していますか?

ニュースやネットでの情報から、貯蓄はだいたい3,000~5,000万くらいあれば大丈夫と思っているなら大きな間違いです。

まず、今の高齢者とこれから高齢者になっていくあなたとでは年金受給額や医療費負担が異なりますよね?

自営業か会社に勤めていたか、国民年金か厚生年金か、子供がいるか、孫がいるか、などの条件で必要な老後資金が変わってきます。

老後に必要なお金や収入を確認してみましょう。

老後の最低生活費はいくらなのか

生命保険文化センター「平成28年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要な最低生活費の平均額は22万円(月額)となっています。

旅行や趣味、子供や孫への援助などゆとりある生活を送るためには平均34.9万円が必要となっています。

つまり、1年で必要な最低生活費は264万円ゆとりある生活を送るためには418万円が必要となるのです。

2015年日本人の平均寿命は、男性80.79歳、女性87.05歳となっています。

夫婦ともに80歳まで生きたとして単純計算すると、最低生活費として60歳から80歳までで5,280万円必要ということになります。

年金など自分の収入を確認する

年金支給額は加入者の職業や加入年数によって異なりますが、受給額の平均をみてみましょう。

国民年金の平均月額 54,497円
厚生年金の平均月額 147,513円

厚生労働省「平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より

  国民年金

単身

夫婦ともに

国民年金

厚生年金

単身

厚生年金

国民年金

夫婦ともに厚生年金
年金受給月額平均 54,497円 108,994円 147,513円 219,947円 267,702~295,026円

夫婦ともに国民年金に加入していた場合と夫婦ともに厚生年金に加入していた場合では、月に10万円以上も年金収入に差がでてきます。

老後破産する5つの原因

では、いったいどのような人が老後破産を起こすのでしょうか。

いわゆる「老後破産予備軍」と呼ばれる人びとにはいくつかの共通点があります。

逆に言えば、その点に気を付けて生活をしていれば老後破産を防げる可能性が非常に高くなるということです。

それではさっそく、老後破産する人の共通点についてみていきましょう。

1.病気やケガに備える保険に加入していない人

十分な貯蓄があれば、保険は固定費が増えてしまうため老後の生活費を圧迫するようにみえるかもしれません。

医療費は全額負担ではありませんが、油断できる額ではないのです。

特に日本人に多い病気であるガンは、複雑な医療が必要な上、入院・通院の期間も長いです。

様々な治療法が確立されてきてはいますが、まだ高額な医療費が必要となります。

保険に入っておけば、一定の範囲内で保障が受けられるので、多少の負担額があったとしても安心感があります。

医療保険は不要、ほとんどの人は保険料を払うだけ払って損をする、という意見もあるようですが、それは大きな病気にならなかった人だから言えること。

誰が当たるかわからない不幸の宝くじが、万が一自分にあたってしまったときのことも考え、家計の負担にならない程度の保障を確保しておくことが大切です。

また、予期しないケガや大きな病気により、今の職を退職しなければならないこともあります。

そうすると生活設計狂ってしまい破綻してしまったという高齢者の方も多くいるのです。

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老後破産を防ぐ住宅ローンの組み方とは?この記事を読む

※ガンや脳卒中など治療費がかさむ病気をカバーする医療保険や、保障を持ちながら貯金のできる、実質無料になり得る医療保険など当サイトがおすすめする商品をご紹介。

大事な人の命にかかわる医療費とお金の問題。

お金がなくて治療を受けられないという悲劇を招かないためにも、保険に加入したり十分な自己資金を蓄えたりする必要がありますね。

2.定年後も支払いの続く住宅ローンを組む人

今は晩婚化も進み、30代後半で家族を持つ人も増えてきています。

子どもが出来たら家を持とうと考えている人が多いかと思いますが、晩婚化が進んでいる現代ではそれも遅いのかもしれません。

貯金を切り崩して生きていくことになる定年後に、まだ住宅ローンが残ってしまっているというのはとても不安ですよね。

稼ぎのあるうちに家を購入したり、積極的に繰り上げ返済をしたりして住宅ローンを老後まで残さない返済プランを立ててください。

特に、60歳で定年する人は年金受給年齢である65歳までの5年間の負担がとても重くなります。

年金を繰り上げ受給してしまうと総支給額がかなり目減りしてしまうので、住宅ローンをはじめとした借金返済が残っている場合はしっかり計算しておきたいところです。

3.高齢出産での教育費支出がある人

高齢出産した場合、子供が成人した時には親が50歳をこえている、ということも多くなりました。

20代で子育てするよりも30代で子育てする方が、収入が増えている分、養育費を多く支出してしまいがちです。

小学校から大学まで私立の学校に通わせていたり、教育ローンや奨学金を借りている場合は要注意です。

親の年齢が50代後半になった時に教育費が最もかかる大学に通わせた場合、子供が社会人になってから自分たちが定年を迎えるまでの期間が短く、自分たちの生活のために貯蓄をする時間が短くなります。

4.老後資金で投資をしようと考えている人

子どもや孫に少しでも多くの財産を残そうと、老後資金を投資する人がいます。

特に今は、貯蓄から投資へという大きな流れの中で投資への関心が強まっていますよね。

しかし、老後資金にしようとしているお金に手を付けるのは非常に危険です。

投資というのは株や投資信託だけの話ではありません。

夢だった事業を始めたり、店を開いたりすることはそれなりのリスクを背負います。

確かに老後の生活にはそれまでの自分へのご褒美を用意しておきたいものですが、リスクのあることはなるべく避けたほうがよさそうですよね。

5.老後資金の必要額について計画的に考えてこなかった人

単純に、老後資金について十分に考えてこなかったことで預金額が足りないという人も実際に存在します。

一度上がった生活レベルを下げるのは困難です。

訪れる可能性のあるイベントを踏まえて、計画的に資金を確保していかなければ老後に泣くことになってしまいます。

いまから少しずつでもいいので貯金を始めていきましょう。
いまは退職金にも大きな期待ができない時代。

年金を受給することを考慮しても、ある程度のお金は必要になります。

老後の資金を今から少しずつ準備していくことは非常に重要なことです。

貯蓄は勿論のことですが、保険や金融商品などを有益に利用していきましょう。


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