老後破産 - お金の参考書

老後のために毎月いくらずつ貯蓄すれば安心できる?【お金の不安をなくすFPコラム】

【ファイナンシャルプランナーからの寄稿記事】

こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの横山です(ねこのてFP事務所 代表)。

みなさんは、老後の生活のために貯蓄をしていますか? しているのであれば、計画を立てて、計画通りに積み立てることができているでしょうか? 最近では、「下流老人」「老後破産」などという言葉も聞かれるほど、老後の生活資金確保に注目が集まっています。

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しかし、「じゃあ、いくら貯蓄があれば大丈夫なのか?」ということを理解している人はあまりいないのではないでしょうか。

ここでは、あなたの老後資金がどれくらい必要で、毎月どれくらい貯蓄すればいいかを考えてみようと思います。
ただ、ライフスタイルはひとりひとり異なるため、目安となる貯蓄額を出しているので、それを参考にして下さい。

も く じ

どうして老後資金が足りなくなるのか?

まず、どうして老後資金が足りなくなってしまうのかからお話しましょう。老後の生活にあてるお金は、大きく3つの方法で確保します。それは、退職金、年金、貯蓄です。
一昔前であれば、これに加えて親からの相続も期待できたのですが、今では親自身も長生きして多額の老後資金が必要となっていますので、ここでは除きました。

このなかで、一番問題なのが「年金」です。

今後、さらなる少子高齢化で、実質的な年金額が目減りしていきます。厚生労働省の試算では、一定の経済成長が続く過程のもと目標を設定しています。
ただ、その目標が達成できたとしても、2016年現在で30歳前後の人達の年金は、今よりも2割程度目減りする計算になります。さらに、将来的には年金の支給開始年齢が現行の65歳からさらに引き上げられる可能性も否定できません。

とはいえ、こればっかりはどうにもできません。自分の力で何とかできる「貯蓄」で、早いうちに計画的に貯蓄を増やしていくことを考えるべきでしょう。

老後の生活費シミュレーション

老後の生活費は、実際にどのくらいかかっているのでしょうか?
生命保険文化センターが平成25年度に行った意識調査の結果を見ると、

  • 老夫婦2人が最低限の生活を送るために必要な生活費は平均22.0万円/月
  • ゆとりある生活を送るのであれば平均35.4万円/月

となっています。

それでは、現実にいくらくらいの貯蓄があれば老後の生活が安心なのかを、夫婦2人、老後生活を65歳~90歳までの25年間としたとして、シミュレーションしてみましょう。

【質素な生活ができればいい場合】の必要貯蓄額モデルケース

働き手がひとり 共働き 自営業
支出(生活費) 7,500万円
収入 年金収入 5,400万円 6,600万円 2,700万円
自営業者の収入 5,000万円
退職金 1,500万円 2,000万円
差し引き ▲600万円 1,100万円 200万円
必要貯蓄額 600万円 不要? 不要?

最低限の生活を送るためにも、夫婦2人の老後の生活費は7500万円ほど必要になります。年金や退職金などの収入分を考えても、働き手がひとりでは必要貯蓄額は600万円という結果になりました。

【ややゆとりある生活を送りたい場合】の必要貯蓄額モデルケース

働き手がひとり 共働き 自営業
支出(生活費) 9,000万円
収入 年金収入 5,400万円 6,600万円 2,700万円
自営業者の収入 5,000万円
退職金 1,500万円 2,000万円
差し引き ▲2,100万円 ▲400万円 ▲1,300万円
必要貯蓄額 2,100万円 400万円 1,300万円

生活費を切り詰めることなく、多少の趣味なども楽しみながらゆとりある生活を送りたい場合は、夫婦2人の老後の生活費は9000万円ほどになります。
働き手がひとりでは必要貯蓄額は2000万円以上、共働きや自営業でもまとまった額の貯蓄が必要、という結果です。

(注)シミュレーションにあたっての条件は、次のようになっています。
・「充分な老後資金を確保するため」ということで、「質素な老後生活」を送る生活費25.0万円/月と、「ややゆとりある老後生活」を送る生活費30.0万円/月をベースにシミュレーションをしています。
・年金額は、将来的に目減りしていく分を考慮し、今の水準よりも2割減らした水準で試算しました。
・それぞれのライフスタイルに対応させるため、「配偶者が専業主夫・主婦」、「共働き」、「自営業」の場合に分類して試算しています。

老後の年数 65歳から90歳までの25年とする
(平均寿命(※1)よりも長生きした場合を想定)
収入 年金 働き手はひとりの場合で18万円(※2)
共働き世帯で22万円(※2)
自営業者で15万円(※2)
※ただし、自営業者は75歳で引退し、年金受給開始を遅らせたと仮定
※自営業者の75歳までの収入は、500万円/年と仮定
退職金 1,500万円(※3)、共働きの場合2,000万円
貯蓄 銀行金利は考慮しない(超低金利のため)
支出 生活費 質素な老後生活の場合、25万円/月
ややゆとりある老後生活の場合、30万円/月

※1 日本人の平均寿命は、男性80.50歳、女性86.83歳(2014年厚生労働省調べ)
※2 平成27年版厚生労働白書より推定
※3 厚生労働省「平成25年就労条件総合調査」より推定
※4 平成25年度 生命保険文化センターの意識調査を元に推定

あなたのライフスタイルから考えられる必要貯蓄額はいくらになる?

いかがでしょうか。

シミュレーション結果を見て、どう感じたでしょうか。働き手がひとりであれば、質素な生活をする場合でも600万円の貯蓄が必要という結果になりました。そして、ややゆとりある生活を送りたいのであれば、共働きや自営業者でもある程度まとまった貯蓄額が必要になります。

しかし、これはあくまでモデルケースを使ったシミュレーションです。このシミュレーションを元にして、あなたの場合の必要貯蓄額を考えなければなりません。その上で次の2点を踏まえて調整してください。

①あなたの年金額はいくら?

日本年金機構から届く、「ねんきん定期便」を見てみましょう。50歳以上の方であれば、年金の見込み額を知ることができます。
50歳未満の方は年金見込み額が記載されていませんが、会社勤めをしている期間の平均年収が600万円程度で、モデルケースの年金額に近くなります。

②退職金の見込み額は?

退職金は、大企業か中小企業か、しっかり利益が出せている会社かそうでないかなど、いろいろな要因で変化します。業績のいい大企業であれば、モデルケースよりも多額の退職金をもらえる会社が多いように感じます。一方、中小企業では、定年まで勤めてもモデルケースよりも少ない場合が多いでしょう。

可能であれば、あなたが勤める会社の「退職金規定」を確認して、計算してみましょう。

他にも、モデルケースから変わってくるポイントがあるかもしれません。また、90歳よりも長生きする可能性もあるので、その場合にはさらに多額の貯蓄が必要だと考えることもできます。こういったことを考えあわせると、共働きや自営業者でも、「貯蓄なしで大丈夫」と言い切るのは危険でしょう。

毎月の貯蓄額はいくらにすればいい?

それでは、老後までに、1,000~2,000万円の貯蓄を用意したいとして、毎月の貯蓄額を計算して見ましょう。

貯蓄額1,000万円を目指す場合

現在の
貯蓄額(※)
1か月あたり
必要貯蓄額
30歳 300万円 17,000円
40歳 400万円 20,000円
50歳 700万円 17,000円

貯蓄額2,000万円を目指す場合

現在の
貯蓄額(※)
1か月あたり
必要貯蓄額
30歳 300万円 40,000円
40歳 400万円 55,000円
50歳 700万円 70,000円

※金融広報中央委員会公表 「家計の金融行動に関する世論調査」より推定
※実際の平均値には資産家も含まれているため、平均よりも2割減少させた水準で試算

この結果からわかるとおり、今現在の貯蓄額が平均的な額であれば、老後資金として1,000万円を準備するには1か月あたり2万円貯蓄すればいいということになります。

毎月2万円貯蓄するためには?

では、今の生活で毎月2万円貯蓄できているでしょうか? また、今の貯蓄額が少ないのであれば、2万円よりも多く貯蓄できる見込みはあるでしょうか?

また、できるだけ多く貯蓄に回すことができれば、よりゆとりある老後生活を実現することができます。そのためにどんなことができるでしょうか。

支出を見直す

まず思いつくのが、「支出を減らす」ことです。ただ、個人的には、今の生活費を無理に減らすことはオススメしたくありません。というのも、今の生活を無理に切り詰めすぎるのは精神的につらく、節約するのが苦痛になってしまうからです。

そこで、明らかに出費が多すぎる部分を節約することから手をつけていきましょう。主に、次のような方法があります。

1.通信費の削減
携帯電話の普及で、昔に比べて家計に占める通信費の割合が大きくなっています。家族それぞれがスマホを持っていて、家にも光回線を引いている人が多くいます。全部家族契約にして割引を受けたり、パケット通信を実際の使用量に応じた料金プランに引き下げることで通信料金を減らすことができます。

また、格安スマホへの乗換えや、家では光回線のWi-Fiを活用することでパケット通信の使用量も大きく減らすなどの方法も有効です。
2.光熱費の削減
2016年4月から電気小売の自由化が始まりました。来年にはガスの小売も始まります。信頼できる業者で価格が下がるのであれば、積極的に考えてみるとよいでしょう。
3.保険の見直し
なんとなく加入してしまっている「掛け捨てタイプ」の保険(特約で加入している場合も含む)を解約したり、必要な範囲に変更するなどすれば、想像以上に保険料を抑えることも可能です。

収入を増やす

収入を増やす方法もあります。今ある預貯金を、ただ単に普通預金に預けてしまっていませんか? キャンペーンで金利をアップしているときに定期預金に預けるなどすれば、普通預金に預けるよりも多くの利息を得ることができます(それでも十分な利息とはいえませんが)。

ちなみに、定期預金に預けるのは、もうひとつの目的があります。それは、「余計な出費をしてしまわないようにするため」です。すぐに引き出せる預金だと、ついつい使いすぎてしまう場合もあります。そうなってしまわないように、すぐには引き出せない預金にしておくのです。

他に、資産運用をする手もあります。ただ、いくら真剣に投資先を考えても、損失を出すこともあります。ですから、万が一損失を出しても構わないと思える範囲内で投資するようにしましょう。

強制的に貯蓄に回す

最後の貯蓄手段は、「半強制的に」貯蓄する方法です。会社の財形貯蓄を利用したり、個人年金保険や養老保険に加入します。財形貯蓄では自動的に給与の一部を財形の口座に入金してくれ、保険を活用した場合では毎月の保険料が老後資金になっていくことになります。
貯蓄するのが苦手な方には有効な手段でしょう。
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上手に貯蓄するためのワンポイントアドバイス

最後に、上手に貯蓄するためのワンポイントアドバイスです。

ここまでで「毎月2万円以上貯蓄したい」ということを書いてきましたが、それにこだわりすぎないようにしましょう。子供の教育費や不慮の事故などで、一時的に支出がかさんでしまうこともあります。そのため、「どうしても貯蓄できない」というときが必ずやってきます。
けれども、それを思い悩む必要はありません。

余裕がない場合は無理に貯蓄に回さず、その代わりに余裕があるときには多く貯蓄するようにしましょう。
さらに、実は貯蓄のチャンスは60歳前後にやってきます。その頃になると、子供が独立する年齢になります。独立すれば、子供の生活費や教育費がいらなくなるのです。5~600万円の収入があり、子供が独立していれば、毎月5万円以上貯蓄するのも夢ではありません。

毎月2万円以上貯蓄することを目標にしながら、余計な出費を減らすようにしましょう。そうすれば、長い目で見て「平均2万円ずつ」貯蓄できているようになるでしょう。リタイアするときに1,000万円の貯蓄ができるように、今の生活を振り返ってみてはいかがでしょうか。

※この記事は、2016年4月時点での情報をもとに作成しています。

このコラムの執筆者

横山 研太郎
ねこのてFP事務所代表

富士通株式会社退職後、メーカーの経営サポート等を行う。
現在は、ファイナンシャル・プランナーとして、資産運用を柱としたアドバイスをするだけでなく、学生への金融教育にも取り組んでいる。

年金の平均受給額はどれくらいなの?

老後 (1)

老後資金と年金

老後のことを考えたとき、不安になるのは自分がもらえる年金についてではないでしょうか?
年金財政も刻々と変化しているし、将来いったいいくら年金が受け取れるのかはわかりませんが、少なくとも現状の年金平均受給額は把握しておきたいもの。
年金の仕組みについても一度おさらいをしておきましょう。

表

年金のしくみはよく3階建てと言われます。上の図を見てください。
1階の水色の部分が国民年金、いわゆる基礎年金で、すべての人が加入することになります。
この基礎年金の上に、各職業ごとの年金制度が乗っかっているようなイメージですね。

2階部分ですが、すべてのサラリーマンは厚生年金、すべての公務員は共済年金に加入します。
国民年金基金は、年金を増やしたい第1号被保険者(自営業者)が加入します。
さらにその上の3階部分ですが、企業年金は勤務先に制度があれば加入、職域部分は公務員が加入するものになります。
このように日本の年金制度は3階建ての仕組みになっています。

では、具体的にもらえる年金の金額はどのくらいなのでしょうか?

年金支給額はどう決まる?

国民年金の支給額

まずは基本的な話から。3階建ての1階部分にあたり、基礎年金と呼ばれる「国民年金」はいったいいくらもらえるのでしょうか。
日本年金機構によると、平成26年4月分からの支給は満額で年間772,800円。

年金保険料の支払いは20歳から始まります。
20歳から60歳になるまで40年間きっちり保険料を納めた場合、65歳から満額が支給されることとなりますが、未納期間があるとこの額が変わってきます。

もちろん未納期間がある人もいるので、厚生労働省が出している「平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」による国民年金受給権者の平均年金月額は54,544円となっています。

これだけじゃ生活できない!と思った人も多いかと思いますが、これはあくまで基礎年金だけの話。
ここにさらに、年金の2階建て部分が上乗せされます。会社員であれば厚生年金、公務員であれば共済年金、自営業の方は国民年金基金ですね。

厚生年金加入者の年金受取額

厚生労働省が出している「平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、平成25年度末現在の厚生年金保険受給権者の平均年金月額は145,596円となっています。

国民年金基金の支給額

国民年金基金が出している「国民年金基金制度の事業概況」によれば 月の平均金額は163,646円というところ。なお、国民年金基金は加入口数を自分で設定することができるので、将来どのくらいの金額を受け取りたいのかを基準に、現在支払ができる金額のバランスを考えながら自分で決めることができます。

「ねんきん定期便」チェックしていますか?

それぞれの制度の平均的な受給可能額は以上のようなところですね。
しかし、個人の具体的な受給額については年金の支払い状況に応じてまちまちです。
自分の年金加入記録については、毎年誕生月に日本年金機構から郵送されてくる「ねんきん定期便」で確認することができます。抜けや漏れの可能性がある場合には早急に問い合わせをしてくださいね。

具体的な年金支給額の確認は、「ねんきんネット」でできます。
ねんきんネットは意外とすぐれもので、年金制度の加入履歴や国民年金の納付状況が確認できるほか、働きながら年金を受け取った場合など、自身のライフプランに合わせた働き方などの諸条件を設定して年金額のシミュレーションをすることができます。
初めて利用する際にはユーザーIDの登録など、ひと手間かかりますが、ぜひ一度調べてみることをオススメします。

満額で年金を納めたとしても、受給額を見るとちょっと少ない気がしますよね。
今後年金受給額の減額や受給年齢開始の引き上げが行われることを考えても、老後資金は年金に頼りきれません。

それじゃあいったい老後資金のために自分でいくら準備すれば良いの?ということになりますが、その目安はこちらの「老後資金っていったいいくら必要なの?」のページをご参照くださいね。

老後資金っていったいいくら必要なの?

老後資金っていったいいくら必要なの

老後が心配だと感じている人はかなり多いのではないでしょうか。
「年金だけでは暮らしていけない」「老後資金は最低3千万円必要」などいろいろと耳にしますが、いったい何が本当なのか、いくらあれば安心できるのか、何を軸に考えればいいのかすらわからないというのが本音かもしれません。
今回は老後資金として用意すべき金額を、現状の平均年金受給額をもとに考えてみたいと思います。

人生90年、定年後の生活は?

いまや日本の平均寿命は男女とも80歳を超えました。女性に至っては世界一の長寿で、86歳に達しています。ここでは、90歳まで生きると仮定し、定年の65歳以降の生活で必要となる金額を計算していきます。

【図1】高齢者世帯の家計

勤労者世帯 無職世帯
実収入
(うち社会保障給付)
398,321円
120,061円
200,162円
156,267円
可処分所得
※実収入-非消費支出
356,805円 175,509円
消費支出 307,487円 257,230円
黒字
※可処分所得-消費支出
49,318円 -81,721円

※高齢者世帯とは2人以上の世帯のうち、世帯主の年齢が65歳以上の世帯のことを言う


今回参考にしたのは、日本のさまざまな統計の中核を担う機関である総務省統計局の家計調査です。【図1】をご覧いただくと、勤労者世帯と無職世帯に分かれていると思いますが、ここでは基本的に無職世帯だと仮定して考えていきます。勤労者世帯の収入とは約2倍の差がありますが、誰もが定年後職にありつけるとも限りませんし働ける体であるという保証もありませんよね。

さて、ここで注目したいのは可処分所得と消費支出との差です。勤労者世帯は約5万円の黒字になっていますが、無職世帯は約8万円のマイナスがあるのがわかりますよね。
年金や生活保護、障害年金などの給付が社会保障給付にあたります。ということはつまり、無職世帯は社会保障給付が実収入のほとんどで、あとは貯金を切り崩したり民間の保険会社で契約した個人年金を受け取ったり、さまざまな工夫をしていると考えられます。

定年後、90歳までの生活費はいくらかかる?

次に見ていただきたいのは【図2】高齢者夫婦世帯の場合です。定年後は夫婦二人で暮らしていくのだという場合はこれに該当します。

【図2】高齢者夫婦世帯の家計

65~69歳 70~74歳 75歳以上
消費支出 280,412円 259,749円 238,919円
貯金現在高 22,250,000円 22,806,000円 25,027,000円

※高齢者夫婦世帯とは夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯のことを言う


ここで、定年後から90歳までに必要な額を計算してみましょう。

65歳~69歳までの5年間の消費支出(生活費)は、

12か月×280,412円≒336万円
340万円×5年間= 1,700万円かかります

 
70歳~74歳の5年間は、

12か月×259,749円≒320万円
320万円×5年間= 1,600万円となり

  
75歳~90歳までの16年間は、

12か月×238,919円≒290万円
290万円×16年間≒ 4,600万円です

 
定年後の必要金額合計は

1,700万円+1,600万円+4,600万円= 7,900万円もかかることに。


ここから年金支給額を差っ引くと自己負担金額が出てきますよね。
ただし、年金は厚生年金に加入しているか否かで大きく差が出てきます。
自分が加入している年金をきちんと確認しておきましょう。

年金って一体いくらもらえるの?

まずは厚生年金加入者の年金給付額を確認してみます。
厚生労働省発行の「平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平成25年度末現在の厚生年金保険受給権者の平均年金月額は145,596円となっています。

厚生年金加入者の90歳までの年金受取合計額は

145,596円×12か月≒175万円
175万円×26年間=4,550万円


なので、必要金額7,900万円からこれをマイナスすると

7,900万円-4,550万円=3,350万円


3,350万円が自己負担額として必要になってきます。

一方、国民年金のみに加入している人はどうなのでしょうか?
厚生労働省の「平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」による国民年金受給権者の平均年金月額は54,544円となっており、厚生年金加入者の年金給付額よりだいぶ少なくなっています。

国民年金加入者の90歳までの年金受取合計額は

54,544円×12か月≒65万円
65万円×26年間=1690万円


となり、必要金額7,900万円からこれをマイナスすると

7900万円-1690万円=6210万円


6210万円が自己負担額として必要となります。

厚生年金加入者と国民年金加入者とでは、将来受け取る年金額にこれだけ差が出るわけです。こうした年金額の差を解消するための制度が「国民年金基金」です。

国民年金加入者のミカタ「国民年金基金」

国民年金基金は国民年金のみに加入している自営業者など国民年金の第1号被保険者(自営業者・農業者・無職の人等)の方のため、平成3年4月に創設された制度です。
国民年金に上乗せして国民年金基金制度に加入し掛け金を納めることにより、老後に受け取る年金を増加させるものです。

では国民年金基金に加入した場合、どのくらい年金受給額が増加するのでしょうか?

国民年金基金が発行している「国民年金基金制度の事業概況」によれば、月額支給額の平均は163,646円です。
国民年金と合わせると一か月の年金受給額は54,544円+163,646円=218,190円。

よって90歳までの年金受取合計額は

218,190円×12か月≒262万円
262万円×26年間=6,812万円


となり、必要金額7,900万円からこれをマイナスすると

7,900万円-6,812万円=1,088万円


1,088万円が自己負担額として必要になります。

なお、国民年金基金の掛金月額は加入口数・加入時の年齢や性別によって異なりますので、将来必要となる金額と、現在支払ができる金額のバランスを見ながら自分で決めることができます。


以上、老後資金としての必要額と、各種公的年金の平均受給額はこのような感じです。
「老後資金には3000万円必要」とは良く言われますが、どの年金制度に属しているかによっても必要資金は大きく変わるわけです。
また、どんな老後生活を送りたいかによってもいくら必要かはもちろん異なりますし、今後年金受給額が減少していくことも考えられます。
ですが、ひとつの指標として、まずは現状の年金の平均受給額を知ることから貯蓄計画を立てていってはいかがでしょうか?

老後までのライフイベントにかかる総費用はいくらなの?

老後までのライフイベントにかかる総費用

不安定な経済状況が続く現代社会。「老後には最低3000万円必要」なんて言葉も良く耳にしますし、計画的な貯金を意識している方が増えてきたんじゃないでしょうか。
ただ、老後のための貯金を始める前に忘れてならないのが、現役世代に必要となるさまざまな費用。ここが無計画だと、老後資金として備えたつもりの貯蓄を高齢になる前にやむなく使い切ってしまうことになりかねません。
老後の生活を左右するのはそれまでの人生をいかに計画的に生きるかにかかっています。今回は老後までのさまざまなライフイベントで必要になる費用について考えていきたいと思います。

ライフイベントで必要な総額

人生でまとまったお金が必要になるイベントと、これらすべてで必要となる金額をまとめました。

結婚に際してかかる費用 合計 ~645万円
妊娠・出産費用 合計 ~100万円
車の取得にかかる費用 合計×4回 560~1000万円
住宅購入資金 合計 約4400万円
養育費(一人当たり) 2200万円
合計 7905~8345万円


もちろん、もっと費用を抑えられる部分やもっとたくさんの費用がかかる部分はあります。しかし、概算でこれだけの費用がかかるのです。毎月の給料からどのくらい貯蓄に充てたらいいか、どのくらい使ってもいいのか。しっかりと見極めたうえで堅実に資金を用意したいものです。
ここからはこれらについて細かく見ていきましょう。

1.結婚式の挙式費用

挙式・婚前挨拶等 ~500万円
新婚旅行 ~30万円
新婚旅行のお土産代 ~20万円
新生活準備金 70~95万円
合計 ~645万円


挙式費用は300~400万円と言われていますが、ご祝儀等もあるので挙式費用として自分たちで用意するのは、約200万円ほどが一般的です。

そして忘れてはいけないのが、新婚旅行。平均相場は一人当たり20~30万円。新婚旅行のお土産には二人合わせて15~20万円は用意しておけば十分でしょう。
そのほかにも、結婚前の結納金の相場が平均70~100万円(男性の月収の2~3倍)、結納の会食費用平均が10~15万円、また親族の顔合わせでも平均費用10~15万円。これだけでも、二人で400~450万円かかってしまいます。
さらに結婚指輪を購入したり、婚約パーティーを開いたりするとまたお金が必要になるので、二人で500万円くらいは見ておいたほうが余裕があっていいですね。

さて、結婚する二人がそこで初めて一緒に暮らし始めてるとしたら…新生活の費用ももう少しかかってきそうですよね。
まずは住居の確保です。

①敷金・礼金・仲介手数料(家賃1か月分の50%が相場)・家賃1~2か月分・共益費
敷金・礼金・仲介手数料だけで約家賃3か月分。さらに前払いの家賃1~2か月分。
そしてSUUMOブライダルによると二人暮らし用間取りの都内平均相場は7~9万円。とすると、家賃3~4か月分すなわち28~36万円が必要になります。

②火災保険・クリーニング代・鍵交換費用等
保険は家賃の10~30%が相場。クリーニング費や鍵の交換費用もあわせて家賃1か月分未満で済む場合がほとんどです。ここでは家賃1か月分くらいあれば十分ですね。

③新生活の家具等・インターネット代・工事費
これが意外と高くつきます。冷蔵庫、デスク、カーテン、蛍光灯…など、こまごまと揃えていくと簡単に20~30万はかかってしまいます。インターネットの費用もピンキリですが、かかってしまうことは確か。余裕を持った資金準備を心がけてください。

④引っ越し費用
業者によっては格安でやってくれるところもあります。楽器や壊したくない家財道具がある場合には少し根が張ってしまうかもしれませんが、一人当たり5~10万円用意しておけば十分でしょう。

2.出産費用

妊娠検診 5~10万円
出産 30~60万円
ベビーグッズ購入費等 20~30万円
合計 ~100万円


出産は基本的に健康保険適用範囲外なので高くつくと思われがちですが、公的給付金を上手に使えば大幅に節約することができます。
妊婦検診では1回あたり6000~10,000円かかるところも多く、出産までに5~10万円が必要になります。出産自体も、帝王切開か自然分娩か、また病院の種類やベッド代で大きく変わって来るため30~60万円くらい幅があります。
お祝い返しやベビー用品、マタニティグッズの購入もあるため余裕をもって出産に臨むためには最低でも100万円以上は用意しておきたいものですね。

3.車の購入

本体価格 110~190万円
その他費用 30~60万円
合計 140~250万円


本体価格の相場としては、新車の軽だと110万~170万。セダンタイプは140万~190万。オプションをつけた場合や、大きなファミリータイプの車やスポーツカーになるとさらに値段は跳ね上がります。
たとえ150万円の軽を購入したとしても、本体価格以外に多くの費用が掛かります。
代表的なものは自賠責保険や任意保険の保険料、自動車取得税、自動車重量税など。これらは車両重量や自動車の取得価格に依存するものが多いので、軽やセダンであれば30万~40万円を別で用意しておくことをお勧めします。

しかし、「車の寿命は10年or10万キロ」と言われていますから、たとえ30歳の時に最初の車を購入したとしても60歳までにこの大きな出費が3~4回来るのです。車検代や保険料、燃料代や修理代、タイヤ交換代などの出費も増えてしまいます。

4.家の購入

頭金 880~1000万円
残りの住宅購入費 3400~3520万円
合計 約4400万円


さて、家族も増え今度は家を持とうと思ったらかかる費用がこちら。
自己負担は住宅購入資金の2割と言われていますが、住宅自体の価格以外にも多くのお金が必要になってきます。
そもそも住宅購入の際には、建物だけではなくその土地も取得しなければなりませんよね。
ほかにも登記やガス・水道・電気などの工事費、火災保険、印紙税などが必要となります。

土地と建物合算金額の約1割程度が諸費用の金額となるので、たとえば土地と建物合わせて4000万円の場合には400万円ほど用意しなければならないというわけですね。(国土交通省 住宅局が出している「平成25年度の住宅市場動向調査」によると、注文受託の平均購入金額は4,017万円。)
これを合わせると総額4400万円。この2割が自己負担金額と言われているので、単純計算で880万円用意しておきたいということになります。

5.養育費

養育費(一人当たり) 2200万円


子どもが大きくなってくるにつれて、不安になるのがこの先の養育費のこと。

大学までずっと国公立の場合で約774万円、下からずっと私立だと約2,228万円。
どんな進路を選択するかによって大きく差が出る教育費ですが、ある程度余裕をもって見積もれば2000万円以上かかる計算になります。

人生のあらゆる場面でかかるお金が見えてきたのではないでしょうか。これらの金額を払った上で、老後資金を貯めていかなくてはならないわけです。そこが無計画なために老後破産に陥る人が多いのが事実。人生にかかるお金を知って、計画的なライフプランを練っておきたいものですね。

老後破産を防ぐ住宅ローンの組み方とは?

住宅ローンの返済がうまくいかず老後破産に陥るパターンが急増しています。
初めて住宅ローンを組む場合、どのようなことに気を付ければよいのでしょうか?

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どうして住宅ローンが老後破産の原因に?

住宅ローンが起因となり老後破産に陥っている人が最近急増しているのには、主に2つ原因があります。

1つ目の原因は、1990年代のローンの組み方にあります。
当時は、頭金なしでとりあえず最長の35年で段階金利の全額ローンを組むのが主流でした。段階金利とは、初めの10年間は金利が低く設定されていて、11年目以降は当初より高い金利となる、返済金額が段階的に上がる支払方法です。
11年目以降、急に金利が上がる時が来て借り換えがしたくても、できなくなってしまうケースが多かったようです。段階金利で初めの支払いを抑えていたため、住宅の評価価格よりローン残高のほうが多く、担保割れしていたためです。
担保割れしてしまうと借り換えができないため、だんだん高くなる金利を払い続けなければならなかったのです。

2つ目の原因は、退職金でローン残金を一括して支払おうとしていた人たちが、退職時に期待通りの額の退職金を受け取れず、計画倒れしてしまったことにあります。
退職金一括でローン残金を支払えなかった方々は、年金をもらいながらローンを支払い続けなくてはなりません。生活が苦しくなり、結果として破産への決断を余儀なくされた、ということです。

このような事態は、なんとしてでも避けたいですよね。
住宅ローンの仕組みについて、一緒にしっかり理解していきましょう。

住宅ローンにはどのようなタイプがあるの?

住宅ローンには大きく分けて3つのタイプがあります。

A)全期間固定金利型

固定金利の中でも最初から返済終了まで金利が変わらない、【フラット35】(民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して作ったもの)というのがあります。
金利は約1.47%~2.22%(2015年3月現在)とずっと変わらないので、支払額も変わらず、支払い計画を立てやすいですね。
金利が低いときに借りれば低金利のメリットがありますが、高金利の時に借りると高い金利で払い続ける必要があります。

B)固定金利期間選択型

当初10年間固定金利や当初15年固定など、金融機関によって異なる年数から選べます。一般的な当初10年間固定金利は、0.85%~1.7%(2015年3月現在)。
【フラット35】よりは当初の金利が低いですが、10年後、固定にするのか、変動にするのか、借り換えをするのかと検討する必要があります。

C)変動金利型

変動金利は、0.539%~1.081%(2015年3月現在)となっています。
変動金利は金融機関によっても違いますが、【フラット35】よりかなり低い設定になっています。
ですが半年または1年ごとに金利の見直しがあり、支払金額が一定しませんし、金利上昇があった場合、支払い額が急に増えてしまう可能性があります。
また、将来の返済額が確定しないという不安もあります。

一番有利なローンタイプはどれ?

老後の生活資金に影響を及ぼさないためには、どのタイプの金利を選ぶべきなのでしょうか?
3つのタイプの金利、それぞれ実際に計算して比較してみましょう。
ここでは3500万円を35年払いする場合(ボーナス返済なし)を例にしてみます。
(金利は2015年3月現在の平均で計算)

A)全期間固定金利型【フラット35】の場合~(金利1.6%)

月々108,887円で、支払総額は、約4573万円となります。

B)固定金利期間選択型(当初10年固定金利の場合)~(金利1%)

初めの10年は、月々98,799円、10年後に金利が2.5%になるとすると、11年目からは117,608円で支払総額は、4714万円となります。
【フラット35】と比べてみると、支払総額で多くなっていますが、10年後の金利によっては、少ない額で済むこともあります。

C)変動金利の場合~(金利0.6%)

計算すると月々は、約92,000円ですが、半年ごとの今後の金利動向によって支払額が変わってきます。
大抵の金融機関は、申し出れば固定金利に変更もできますが、金利の動向に注意が必要ですね。

現在のこの低金利時代は、変動金利で住宅ローンを検討する一番いい時期と考えられます。
今後、金利が上がりそうな場合は【フラット35】で固定金利を選択すると良いでしょう。

返済スケジュールを組む上での注意点とは?

①退職年齢(60才)、遅くとも年金開始年齢までに完済できるようにしましょう。
今の30代の人は、年金の開始が現行でも65才からです。今後、70才からもらうようにも変更されかねません。定年は65才まで上がる可能性もありますが、60歳以降は給料削減されパートのような扱いになるかもしれません。
収入が減っていく前にローンの支払いを終わらせたいところです。

②できる限り、頭金を多く用意して、ローンを組む金額を減らすこと。
金融機関によって、100%ローンで組めるとは限りません。
ローンの金額が大きい場合、それに金利がかかれば、結果支払総額は多くなります。

③ボーナスはあてにしない。(余裕があれば繰上げ返済か貯蓄へまわす。)
本来ボーナスは会社の業績によって増減するものです。
転職された場合なども、前職と同じようにもらえるとは限りません。
ボーナス払いを減らすために支払方法を変えることは、借り換えするのと同じです。
費用もかかれば、審査も必要となります。

どこでローンを組むべき?

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ローンを組める金融機関にはいくつかありますが、どこで組むのが良いのでしょうか?
それぞれの特徴を見ていきましょう。

1.フラット35と民間金融機関の違い

住宅ローンを借りる際、借主がなくなったら、ローンの残金は払わなくてよくなる「団体信用生命」という生命保険に加入することができます。
フラット35では団体信用生命へ加入は任意です。加入すると完済までに約180万円かかります。
民間金融機関では団体信用生命は強制加入ですが、無料の場合が多いです。
団体信用生命の中には、病気になって収入が得られなくなったときに、ローンの支払が免除されるといったものもあります。(金利の上乗せなどでその分支払いは増えます)
ガンが心配でといった方には良いかと思いますが、通常の医療保険に入るように、告知事項もあるので、健康であることが大事です。

2.各金融機関の違い

民間金融機関でもメガバンクや、ネット銀行などによって、金利も異なります。
●ローン契約者は定期金利が高い
●月何回までか、振込手数料無料
●繰り上げ返済手数料が、1円からできて手数料も無料
●外貨預金の為替手数料が優遇
など、各社特典があります。金利重視か、手数料重視か、特になるように選びましょう。

住宅ローンを組む前の注意点

①資産価値が減らない物件を選びましょう
駅に近いなど利便性の良い場所、戸建ての場合は日当たりなど土地・部屋の向きもチェックしましょう。
マンションの場合は、縦長やいびつな形でないこと、なるべくバルコニーの幅が広く、柱のでっぱりや梁が室内に少ないことも重要です。資産価値の減らないエリアや物件を選ぶことを意識しましょう。
中古マンションでは、前に住んでいた人が修繕積立金を滞納していた場合、それも併せて払わないといけないケースがありますので、不動産屋さんに確認が必要ですね。

②見落としがちな諸費用も忘れずに
せっかくローン金額を減らそうと頭金のつもりでためていても、意外と諸費用がかかることを覚えていてほしいです。たとえば、印紙代、不動産登記の費用、マンションの場合は修繕積立金を一括で50万程払わないといけないケースもあります。

③ローンの仮審査前には
家に眠っている付き合いで作ったクレジットカードや、ローンカードやサラ金系のカードがあれば、すぐに解約しましょう。
ローンカードの借りられる枠(与信枠)がたくさんあると、その分ローンの審査に影響を及ぼす可能性があるので、注意が必要です。

住宅ローンを組む上で忘れちゃいけないこと まとめ

①定年または年金がもらえる年齢65歳までに支払いを完了させること。
②できる限り、頭金を多く用意して、ローンを組む金額を減らすこと。
③ボーナスはあてにしない。(余裕があれば繰上げ返済か貯蓄へまわす。)
④健康であること。

いい物件はすぐになくなってしまいますよ、と不動産屋さんは言いますが、焦りは禁物です。
この4点は老後破産に陥らないために覚えておいてください。

老後資金を確保するためにはどんな保険に入ればいいの?

老後資金を形成する手段のひとつとして、保険を活用する方法もあります。
定期預金と似た役割の生命保険を利用すると、定期預金にいれておくよりずっと利回り良く、効率的に資産を増やすことができるのです。
加えて、生命保険には加入した額に応じて税金が安くなる制度もあるでさらにお得です。

今回は、老後資金形成に役立つ保険についてご紹介します。
「安全だから…」「面倒だから…」と資産のほとんどを預金のままにしている方は、この機会にぜひ見直ししてみることをおすすめします。

もしもの時に備えつつ効率よく貯蓄ができる“終身保険”

終身保険(終身死亡保険)はもともと死亡時のリスクに備える保険ですが、老後資産形成にも役立てることができます。

終身保険の中でも「低解約返戻金型終身保険」という終身保険は、保険料の払込が終了した後に解約すると、「解約返戻金」という形で払込んだ保険料合計額よりも大きな金額が戻ってきます。
なので、60歳や65歳で保険料の払込が終わるように設定し払込が終わった時点で解約すれば、同じ期間定期預金に入れておいた場合より多くの金額が戻ってくるのです。

また、死亡保険なので、加入してから解約するまでに万が一死亡した場合、あらかじめ額を決めておいた保険金を遺族に遺す機能も当然備えています。

さらに重要なのが、「保険料払込免除特約」という特約です。
この特約を付けると、

  • がん
  • 急性心筋梗塞
  • 脳卒中

になった場合、以後の保険料の払込が免除されるのです。
例えば40歳で終身保険に加入し、45歳の時点で脳卒中を起こし約款所定の状態になると、65歳まで支払う予定だった保険料が全額免除されたまま保障は続くことになります。
つまり、保険会社が代わりにお金を貯めていってくれる、ということです。

こういった機能は銀行の預金にはついていません。
上記のような大きな病気の医療費負担が原因で老後破産に陥る例も少なくありません。
リスク回避の一環として、貯蓄の一部を保険に振り分けておくとことも重要です。

オススメの終身保険

オリックス生命 RISE(ライズ)

  • 返戻率(解約時に戻ってくるお金の率)がトップクラスに高い!
  • シンプルな設計でお手頃な保険料!
  • 保険金額や保険料払込期間の選択肢が多く、ニーズに合わせた設計が可能!

【加入プラン】
40歳男性が<保険料:月々8,646円×65歳払済>で加入した場合

65歳までの総支払額 2,593,800円
解約返戻金
(65歳で解約すると受け取れる金額)
2,680,740円
死亡保険金
(死亡時に受け取れる金額)
3,000,000円

同じように毎月8,646円を、金利のよいネット銀行の積立定期預金(金利0.1%)で積み立てた場合、2,626,384円になります。
この終身保険を活用すれば、積立定期預金を使うよりも5万円以上多く貯められることになりますね。
さらに詳しい内容は、以下のページを参照してみてください。

⇒“オリックス生命RISE”の詳細はこちら

積立定期預金よりずっと有利に貯められる“個人年金保険”

個人年金保険とはその名の通り、個人で年金を用意しようというものです。
加入してから毎月一定額を積み立てていき、ある一定の年齢に達すると年金を受け取れるという仕組みになっています。

例えば、以下のような悩みを持つ人が加入しています。

    • 60歳で退職予定。65歳で年金支給されるまでどうする?

⇒60歳から65歳まで5年間、個人年金を受け取れるように設定し、65歳までのつなぎにする

    • 家計調査によると、普通に老後生活を送るにしても、公的年金ではひと月で5万円も足りない!
    • 将来受け取れる年金額は、さらに減額するかもしれない…

⇒公的年金で足りない分に個人年金を上乗せして補う

加入率が一番高い世代は50代、年金開始時期は60歳からが一般的です。
早く加入すればするほど将来戻ってくる金額は大きくなりますが、20代、30代のうちは子育てなどに費用がかさむことが多いため、真剣に老後を考え始める40代、50代からの加入が現実的ということですね。

個人年金保険は途中で解約することのないよう、無理のない保険料を設定して予定通り払い終われば、銀行で積み立てをしておくよりずっと有利に貯蓄していくことができます。
さらに、年間で8万円以上(月々6667円以上)の個人年金保険料を支払う場合、所得税4万円、住民税2万8千円の控除を受けることができます。

オススメの個人年金保険

住友生命 たのしみワンダフル

  • 60歳以降の10年間、決まった額の年金が受け取れる!
  • 積立定期預金で貯めるよりも利回りよくお金が増える!
  • 保険料払込期間満了後から年金受取開始を先延ばしすることで年金額が増える!
  • 個人年金保険料控除を使って節税できる!

【加入プラン】
40歳男性が<保険料:月々15,000円×20年払い>で加入した場合

60歳までに支払う総額 3,600,000円
60歳~70歳に受け取れる総額 3,779,000円
(377,900円×10年間)

同じように毎月1万円を金利のよいネット銀行の積立定期預金(金利0.1%)で積み立てた場合、3,636,088円になります。

この場合、個人年金保険を利用する方が3万円近く多く貯められることになります。

保険料払込期間満了後から年金受取開始を先延ばしすることで返戻率が上げることができます。

【実際に起こった怖いケース】老後破産の現実を知る

医療費とパラサイトシングル問題

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老後破産は、非正規雇用か正規雇用かにかかわらず誰にも起こりうることなのです。
現代ビジネスでは、このような実例を紹介しています。


“71歳のAさんは食品メーカーに38年間勤め、60歳で定年を迎えました。
老後は苦労を掛けてきた奥様と悠々自適な生活をしようと、心に決めていたといいます。
当時、退職金も合わせると貯金は3200万円ほど。
老後資金に必要な額は3000万円と言われていますから、十分な額のように思えます。

愛する奥様と幸せな老後を思い描いていた矢先、奥様が進行した乳がんを患っていることが発覚。
愛する奥様を救うために、出来る治療は惜しみなく行いました。
病院も色んなところを転々とし、最新の放射線治療や漢方などあらゆる治療法を試したのです。

しかしそんな闘病生活の末、奥様は亡くなりAさんは後に残されてしまったのです。
しかも、Aさんは医療保険やがん保険に加入していなかったため、治療費は自己負担。
ほとんどの貯金が奥様の治療にあてられたため、残ったお金はわずかでした。

この先は年金を頼りに生活するしかない、そう考えたAさんに新たな課題がのしかかります。
それは、息子の存在。40代になる息子は、うつ病を患い会社を辞めてから部屋を出てこなくなりました。
収入はAさんの年金、およそ14万円のみ。それで二人が生活していかなければならないのです。”
(現代ビジネス 2014年10月号/賢者の知恵)


貯金がなく、体調が悪いときにも病院には決して行かないというAさん。
いま病院へ行ったら何か悪い病気が見つかるからだといいます。
そんな厳しい現実が、今の高齢者を襲っているのです。

がんなどの大きな病気には大きな治療費が伴うことも珍しくありません。
数百万円という金額が平気で飛んで行ってしまう人も少なからずいるのです。
そうなったときに貯金を切り崩してAさんのようになってしまわないように、医療保険で備えておくこともひとつの方法です。

保険見直しLABおすすめ医療保険ランキング【2016年版】

※「ガンなど治療費が大きくなる病気を中心にカバーする医療保険」や「保障を持ちながら貯金のできる、実質無料になり得る医療保険」など当サイトがおすすめする9商品をご紹介。
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※持病があって通常の医療保険に加入できない、という方はコチラ
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また、Aさん夫婦にとって子どもの退職も想定外の出来事だったのではないでしょうか。
子どもは働き始めると親元を離れ、自立して生活するのが一般的です。
しかし、Aさんの息子はうつ病を患い会社を辞めたあとは部屋に引きこもりきりになってしまったんですね。
いまはこういうことも少なくありません。社会に出た後も親に経済的依存をするパラサイトシングルの増加に伴い、親が十分に貯金できなかったり毎月の貯金額が減少したりする傾向があるようです。

退職金で長年の夢をかなえた結果・・・

上記は治療費と息子の生活費が重荷になったケースですが、他にもこんなケースがあります。
IRORIOでは、次のようなケースを紹介していました。


“大手鉄鋼会社で40年間勤務していたSさん。
来る日も来る日も懸命に働き、とうとう退職を迎えました。
退職金を得て、老後の資金も一安心です。しかし、Sさんには退職後の夢がありました。
「老後は音楽を聴きながらコーヒーを楽しめる喫茶店を経営しながらのんびり暮らしたい。」
そんな夢に賛同してくれたのが妹夫婦でした。
さっそく物件を探し、好みの物件を見つけて一戸建ての家を購入。

その際は賛同してくれた妹夫婦と共同でその家を購入しました。
Sさんは退職金からおよそ半分を出し、夢であった喫茶店を開業したのです。
ここから、夢の老後生活が始まると誰もが疑いませんでした。

しかし、場所が悪いのか価格が悪いのか思うように集客できず、一日に店を訪れる客は数人。
あっという間に経営難に苦しむことになってしまいました。ほとんどボランティアのようなものだと、Sさんは話します。

その日の営業時間は約5時間。来てくれたお客はたったの6人ですから、当然売上は5000円もありませんでした。
売上なんかアテに出来ず退職金は店の維持費のために仕方なく使っているというSさん。
退職金を開業資金につぎ込んだ為に、老後資金のゆとりがなくなってしまいました。
(IRORIO 2014年11月/退職金が底をつく老後破産が急増中…注意すべき「谷間の5年間」とは?)


このケースのように、投資に失敗して貯金を失うケースもあります。このようなケースでは、経営の見通しをきちんと立てること、老後のための十分な蓄えを別にした余剰資金で投資を行うことで防ぐことができたかもしれませんよね。

老後も続く住宅ローンで借金だけが残ることも・・・

また、身近な制度でもある住宅ローンが足を引っ張るケースもあるようです。
週刊文春ではこのような実例が挙げられています。


“Bさんはある建売物件を購入しました。家族のことも考え、2階建ての広めの家です。
住宅ローンで3900万円を借り入れ、35年ローンを組みました。
返済は毎月12万円、そして年2回のボーナス時には30万円に増額して返済していました。
奥様も働いており、月収40万円を稼いでいたので繰り上げ返済もしていたようです。

家計としてはかなりゆとりのある生活が出来ていたのだろうということは想像に難くないですよね。

しかし、定年を迎えた後その状況が一変。退職金は大幅ダウンし1000万円に届きませんでした。
さらに奥様が大きな病気にかかり、再雇用の条件も悪化。収入が激減したためにせっかく購入した自宅は売却することとなってしまいました。

そして最終的には、600万円の住宅ローンだけが残ってしまったのです。”
(週刊文春 2014年10月30日 秋の特大号/「老後破産」はこう防げ!)


このように、住宅ローンが重荷になるケースが近年増えてきているようです。
住宅ローンによる借入で家を購入しようと考えている方は、一度検討し直してみることも必要かもしれませんね。

あなたも「老後破産予備軍」になっていませんか?

老後に必要な生活費用を具体的に計算したことはありますか?

老後破産につながる要因は収入の格差だけではないのです!

いくら稼いでいても、収入に対して支出の割合が多ければ老後破産予備軍の可能性があります。

老後破産しないためには、今の生活を見直すことがとても大切。

老後破産予備軍になってしまっていないか、どうしたら改善できるのかをチェックしてみましょう。

自分の老後に必要な金額を把握していますか?

ニュースやネットでの情報から、貯蓄はだいたい3,000~5,000万くらいあれば大丈夫と思っているなら大きな間違いです。

まず、今の高齢者とこれから高齢者になっていくあなたとでは年金受給額や医療費負担が異なりますよね?

自営業か会社に勤めていたか、国民年金か厚生年金か、子供がいるか、孫がいるか、などの条件で必要な老後資金が変わってきます。

老後に必要なお金や収入を確認してみましょう。

老後の最低生活費はいくらなのか

生命保険文化センター「平成28年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要な最低生活費の平均額は22万円(月額)となっています。

旅行や趣味、子供や孫への援助などゆとりある生活を送るためには平均34.9万円が必要となっています。

つまり、1年で必要な最低生活費は264万円ゆとりある生活を送るためには418万円が必要となるのです。

2015年日本人の平均寿命は、男性80.79歳、女性87.05歳となっています。

夫婦ともに80歳まで生きたとして単純計算すると、最低生活費として60歳から80歳までで5,280万円必要ということになります。

年金など自分の収入を確認する

年金支給額は加入者の職業や加入年数によって異なりますが、受給額の平均をみてみましょう。

国民年金の平均月額 54,497円
厚生年金の平均月額 147,513円

厚生労働省「平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より

  国民年金

単身

夫婦ともに

国民年金

厚生年金

単身

厚生年金

国民年金

夫婦ともに厚生年金
年金受給月額平均 54,497円 108,994円 147,513円 219,947円 267,702~295,026円

夫婦ともに国民年金に加入していた場合と夫婦ともに厚生年金に加入していた場合では、月に10万円以上も年金収入に差がでてきます。

老後破産する5つの原因

では、いったいどのような人が老後破産を起こすのでしょうか。

いわゆる「老後破産予備軍」と呼ばれる人びとにはいくつかの共通点があります。

逆に言えば、その点に気を付けて生活をしていれば老後破産を防げる可能性が非常に高くなるということです。

それではさっそく、老後破産する人の共通点についてみていきましょう。

1.病気やケガに備える保険に加入していない人

十分な貯蓄があれば、保険は固定費が増えてしまうため老後の生活費を圧迫するようにみえるかもしれません。

医療費は全額負担ではありませんが、油断できる額ではないのです。

特に日本人に多い病気であるガンは、複雑な医療が必要な上、入院・通院の期間も長いです。

様々な治療法が確立されてきてはいますが、まだ高額な医療費が必要となります。

保険に入っておけば、一定の範囲内で保障が受けられるので、多少の負担額があったとしても安心感があります。

医療保険は不要、ほとんどの人は保険料を払うだけ払って損をする、という意見もあるようですが、それは大きな病気にならなかった人だから言えること。

誰が当たるかわからない不幸の宝くじが、万が一自分にあたってしまったときのことも考え、家計の負担にならない程度の保障を確保しておくことが大切です。

また、予期しないケガや大きな病気により、今の職を退職しなければならないこともあります。

そうすると生活設計狂ってしまい破綻してしまったという高齢者の方も多くいるのです。

おすすめ医療保険ランキング【2016年版】

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保険料の安さにもご注目ください。

大事な人の命にかかわる医療費とお金の問題。

お金がなくて治療を受けられないという悲劇を招かないためにも、保険に加入したり十分な自己資金を蓄えたりする必要がありますね。

2.定年後も支払いの続く住宅ローンを組む人

今は晩婚化も進み、30代後半で家族を持つ人も増えてきています。

子どもが出来たら家を持とうと考えている人が多いかと思いますが、晩婚化が進んでいる現代ではそれも遅いのかもしれません。

貯金を切り崩して生きていくことになる定年後に、まだ住宅ローンが残ってしまっているというのはとても不安ですよね。

稼ぎのあるうちに家を購入したり、積極的に繰り上げ返済をしたりして住宅ローンを老後まで残さない返済プランを立ててください。

特に、60歳で定年する人は年金受給年齢である65歳までの5年間の負担がとても重くなります。

年金を繰り上げ受給してしまうと総支給額がかなり目減りしてしまうので、住宅ローンをはじめとした借金返済が残っている場合はしっかり計算しておきたいところです。

「老後破産を防ぐ住宅ローンに組み方」についての記事はこちら

3.高齢出産での教育費支出がある人

高齢出産した場合、子供が成人した時には親が50歳をこえている、ということも多くなりました。

20代で子育てするよりも30代で子育てする方が、収入が増えている分、養育費を多く支出してしまいがちです。

小学校から大学まで私立の学校に通わせていたり、教育ローンや奨学金を借りている場合は要注意です。

親の年齢が50代後半になった時に教育費が最もかかる大学に通わせた場合、子供が社会人になってから自分たちが定年を迎えるまでの期間が短く、自分たちの生活のために貯蓄をする時間が短くなります。

4.老後資金で投資をしようと考えている人

子どもや孫に少しでも多くの財産を残そうと、老後資金を投資する人がいます。

特に今は、貯蓄から投資へという大きな流れの中で投資への関心が強まっていますよね。

しかし、老後資金にしようとしているお金に手を付けるのは非常に危険です。

投資というのは株や投資信託だけの話ではありません。

夢だった事業を始めたり、店を開いたりすることはそれなりのリスクを背負います。

確かに老後の生活にはそれまでの自分へのご褒美を用意しておきたいものですが、リスクのあることはなるべく避けたほうがよさそうですよね。

5.老後資金の必要額について計画的に考えてこなかった人

単純に、老後資金について十分に考えてこなかったことで預金額が足りないという人も実際に存在します。

一度上がった生活レベルを下げるのは困難です。

訪れる可能性のあるイベントを踏まえて、計画的に資金を確保していかなければ老後に泣くことになってしまいます。

老後までのライフイベントにかかる総費用はいくら?

※結婚から出産・養育費のほか、車や住宅購入資金にはいったいどのくらい
かかるのか?を解説したページです。

いまから少しずつでもいいので貯金を始めていきましょう。
いまは退職金にも大きな期待ができない時代。
年金を受給することを考慮しても、ある程度のお金は必要になります。

老後資金っていったいいくら必要なの?

※現在の高齢者世帯の生活費や収入(年金)のデータをもとに、自己負担額としていくら必要になるのか?を解説しています。

老後の資金を今から少しずつ準備していくことは非常に重要なことです。
貯蓄は勿論のことですが、保険や金融商品などを有益に利用していきましょう。

老後資金を確保するためにはどんな保険に入ればいいの?

※定期預金と似た役割を持ちながら、定期預金より利率が高く、効率的に試算を増やせる保険を紹介しています。老後資金を銀行預金などで眠らせていては本当にもったいない!
一度必ずチェックしてみることをおすすめします。

老後破産ってどういう状態のこと?

NHKのドキュメンタリーや日経ビジネスの記事などで話題になり、「老後破産」というワードをよく見かけるようになりました。

「フルタイムで働いて年金もしっかり払っている私には関係ない問題だ」、と考える人もいるかもしれませんが、果たしてそうなのでしょうか。

将来自分が、今日食べるお金にも困るという状況になるとは想像もできないと思います。

しかし、様々な要因により今の高齢者よりもこれから高齢者になる人たちの方が老後破産に陥りやすい環境になっています。

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