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高利率の終身保険は売り止めに…マイナス金利時代の賢い保険の選び方とは

生命保険は契約者の年齢によって必要な保険の種類が異なるといわれています。

例えば子どもが生まれた、自宅を購入したなど、30代前半は必要な保険の種類も、合わせて必要になる保険金も変わってくるもの。

特に稼ぎである一家の大黒柱に万が一のことがあったとき、家計を助ける効果が高いのは「終身保険」です。

「なんとなく生命保険に加入している」という家庭のなかには、この終身保険に加入しているところも多いのではないでしょうか。

終身保険は、被保険者が死亡や重度障害になったとき、遺された家族にまとまった保険金を支給する性格を持つ生命保険です。

一時払いの場合と、年金払いの場合があります。

被保険者が亡くなったあとの生活費はもちろん、保険金の支給が迅速のため、被保険者の葬儀代を兼ねるケースも多くあります。

30歳前半は加入する保険商品の転換点

最近は結婚する年齢、自宅を購入する年齢は多様化しているため、何歳でどのような保険が相応しいとアドバイスするのはとても難しいもの。

それを前提としてお伝えしますが、30代前半は加入する保険が大きく変わる時期。

それまで自分が病気やケガになったことに対し、月数百円の保険料を掛けて医療保険に加入していればよかったものを、このあたりの年齢を境目に状況は大きく変わります。

実際に保険の営業マンに聞くと、この年代のお客さんは自分から「保険を見直したい」という連絡をとってくる人も多いとか。

保険相談

ところで、一般的に終身保険は2つの側面を有しています。ひとつは「保障性」で、もうひとつは「貯蓄性」です。この2つの要素を詳しく見ていきましょう。

保障性とは何かあった時、家族にお金を遺す機能。

もうひとつの貯蓄性とは、20年や30年といった長期間保険料を納めて、払い込んだ保険料のトータルの金額(総払込保険料額総額といいます)よりも保険金の金額が上回るという機能です。

つまり、長期間にわたって保険料を払っていると、その毎月の払込が蓄積し、「貯金」と同じ効果となって、老後資金が必要な時期になったら保険金として戻ってくるという機能です。

これは死亡したケースに限らず、途中で終身保険を解約することによって保険金が戻ってくる「解約返戻金」においても、同様のことがいえます。

30歳前半で長期間を見通した終身保険に加入すると、保険料入金の期間も(一般的に)長いため、死亡保険金(若しくは解約返戻金)の支払額>総払込保険料総額になる年数も短くなります。

本来は65歳まで保険料を納めないと元本割れ(支払額<総払込保険料総額)となっていた保険商品が、60歳や55歳でプラスになります(プラスになる年数や条件は保険商品によって異なります)。

マイナス金利によって高利率の終身保険が次々と販売停止に!

ところが、最近この終身保険のいくつもの商品が、各保険会社で販売を停止しているというニュースが流れています。

新聞などでも大々的に取り上げられるため、耳にした人も多いでしょう。その理由は「マイナス金利」です。

マイナス金利とは、日本の中央銀行である日本銀行(日銀)に預けている民間の金融機関の口座において、新規の預入が発生したときに、民間の銀行が日本銀行に向けてマイナス金利(-0.1%)を適用するというもの。

具体的には民間銀行が日銀に預け入れをすることを回避し、民間企業に貸し出して金利を得たり、他の投資に回したりすることを誘因している政策です。

ところがこのマイナス金利の「負の効果」として、既存の終身保険商品の運用が大きな影響を受けています。

終身保険は保険契約者から集めた保険料をこれまで日銀「にも」預入れ、終身保険金や解約返戻金の原資としていたものが、今回のマイナス金利によって利率が低下することで意味を成さなくなり、段階的に終身保険の販売が停止されているという現状があります。

終身保険の分をどうやってカバーするか

ここからは終身保険で貯蓄性の機能が足りなくなった現状。代替案としてはどのような保険商品を検討していけばいいのかについて考えてみましょう。

(1)ドル建て終身保険を検討する

ドル

一般的な終身保険は円で保険料を預入れし、受取る保険金も円で受け取るものです。

たとえば「ドル建て」の終身保険を運用すると、ドルの価値が変わることにより為替差益が発生し、利率分を「補う」ことが考えられます。

ただ、為替は先行き不透明なため、為替差益ならぬ為替差「損」が発生する場合もあります。

そのため、決して「ドル建てだから安心」というものではないことに留意が必要です。

特に最近はアメリカの内政不安定化により、円高ドル安になる場合もあり、一概にドル建て終身だから安心、というものではありません。

これはアメリカドルに限らず、欧州ユーロや、新興国通貨に対しても言えることです。

まだ外貨建てといえばイコール「ドル」を示しますが、今後はマイナス金利への対応が進むにあたり、他の外貨で構成された終身保険も増えてくるのではないでしょうか。

(2)定期保険や学資保険、団体信用生命保険で対応する

生命保険では「終身保険に準じる」保険があります。

これは終身保険のように一生涯をカバーこそしていないまでも、子どもの教育費がかかる時期のみ加入する定期保険や学資保険です。

このような保険は保険期間が短いため、終身保険の持つ元本割れの可能性が低いと言えるでしょう。

そもそも定期保険は終身保険にあるような貯蓄性の機能が薄く、保障の部分のみ生命保険に期待したい、というニーズにも応えることができます。

子ども

学資保険は「親に万が一のことがあったら子どもの教育費をケアする」という印象が強いのですが、保険の形態としては保障と貯蓄性を持つ終身保険に近いものです。

定期保険と同様、(終身保険と比較して)短期間だからこそ返戻において高い利率を維持できるものがあります。

このような定期保険や学資保険を、終身保険の代わりに代用するのはひとつの方法です。

また、「団体信用生命保険」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

団体信用生命は通称「団信」と略される保険で、住宅を購入した人が加入することの多い保険です。

法律などで加入が定められたものではありませんが、民間の銀行から住宅ローンを借りる場合などは団信の加入が融資の条件になる場合があります。

政府系金融機関の住宅金融支援機構が運営するフラット35は団信の加入が義務付けられていないという面もあります。

団信

この団信はよく「終身保険と重複して加入する必要はない」といわれていますが、これは言い換えると、「望ましい終身保険がなくなっても団信で代用できる部分がある」ということでもあります。

住宅ローンの返済期間は一般的に、20年や30年といった長期間のため、マイナス金利の影響は終身保険とそう変わらない部分はありますが、この団信を活用するのも賢い対策のひとつといえるでしょう。

終身保険の代替は保険である必要はない?

そもそも、終身保険の「貯蓄性」の部分の効果が薄くなったことの対抗として、必ずしも保険で代替策を用意する必要はありません。

証券で運用をする方法、ワンルームマンションなどを購入して不動産運用をするなど、さまざまな方法があります。

毎年実直に現金の貯蓄を進める方法もお勧めです。

これまでは終身保険の貯蓄性の部分を活用することが利率が高く、かつ保証が「ついてきた」性格があったためお勧めされていたようなもので、今回のマイナス金利はこれまでの「当たり前」を崩すきっかけになったという見方をすることもできます。

マイナス金利時代がいずれ終わることも考えた保険選びが重要

好景気

マイナス金利を踏まえて終身保険の対策を踏まえて、ライフプランにおいて終身保険の活用を回避したとしましょう。

ただ、この考え方にはひとつ注意が必要です。それは、マイナス金利は「今後永久的に続くもの」ではないということです。

一方で終身保険に加入した場合、もしくは終身保険を回避して定期保険や学資保険、団信を選択した場合。

終身保険に加入するのと同じく、20年や30年といった長い期間を通しての加入になります。
仮の話になりますが、この先、国の(日本銀行の)方針が大きく変わって、「マイナス金利は中止」となったとき、また終身保険に陽の目があたる可能性は大いにあります。

そのため、マイナス金利下で保険加入をする場合は、その「現在の方針が変わったことに打てる対応」も織り込んでおかなければいけないということもあります。

同じ終身保険にしても、20歳で加入するのと、30歳で加入するのは保険料が大きく異なります。

定期保険や学資保険の場合は、途中で保険を「組み替える」ということもできます。
そこまで納めた保険料を充当することもできるため、終身保険向きの状況になってから「終身保険に乗り換える」ことが可能になります。

当初から終身保険に加入するよりはデメリットはありますが、その時々の状況に応じて加入する保険を選択することができるというメリットもあります。

まとめ

マイナス金利下での終身保険の選び方についてお伝えしました。

終身保険の周囲環境において、現在のマイナス金利施策は、例えるに何十年に一度あるかないかの「緊急事態」であることがいえます。

その時に終身保険をどう向き合うかはもちろん大事な視点ですが、同時に5年後10年後といった「近い将来の転換期」にどのように考えるかが必要になります。

両方の視点から、終身保険との付き合い方を見ていくことが大切なポイントです。

このコラムの執筆者

工藤 崇
工藤 崇株式会社FP-MYS代表取締役社長兼CEO

ファイナンシャルプランニング(FP)を通じて、Fintech領域のリテラシーを上げたいとお考えの個人、FP領域を活用して、Fintechビジネスを開始、発展させたいとする法人のアドバイザーやプロダクトの受注を請け負っている。Fintechベンチャー集積拠点Finolab(フィノラボ)入居企業。FP関連の執筆実績多数。東京都千代田区丸の内。


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