保険見直しの基礎知識 - お金の参考書

終身保険、私に合ってる?保険を見直したくなった時に考えたいこと

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一定期間保障が得られる、掛け捨ての定期保険に対し、保障が一生涯続く終身保険。
定期保険には更新があるので、その時に保障内容を確認して、必要であれば保障金額などを見直しすることになります。
ですが、終身保険には更新がありません。
またせっかく加入したのだからと、契約時のまま手つかずでそのままにしておいてしまっている方も多いのではないでしょうか?

そこに、保険見直しの盲点が潜んでいるかもしれません。
今回は、終身保険の種類や見直しについて、解説したいと思います!

も く じ

終身生命保険にも種類があります

一口に「終身保険」と言っても、いくつかの種類があります。
また、それに特約をプラスする形で、さまざまな「終身保険」商品が販売されているのが現状です。
ということで、まずは終身保険にはどのような種類のものがあるのか、順番にお伝えします。

そもそも終身保険とは?

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いわゆる「終身保険」とは、終身死亡保険つまり被保険者の生涯にわたって、死亡時に保険金が支払われる保障をする保険のことです。
「一生涯にわたって死亡保障する」ということは、いったん契約すると解約しない限り必ず保険金が支払われるということです。
終身保険が葬儀代などを用意するのに適していると言われる所以は、ここにあります。

必ず保険金支払いがあるので、保険料は定期保険に比べて高額になり、保険会社は保険金支払いに備えて多額の支払準備金を蓄える、というのが終身保険の特徴です。
そして、保険金支払いのための支払準備金は、終身保険の解約時には解約返戻金として加入者に返ってきます。
この解約返戻金は、契約後数年間はほとんどありませんが、払込満了後には総支払保険料を上回り、その後も上昇し続けることになります。
このため、保険料を積み立てる感覚で、解約返戻金の将来的な「利回り」を考えて、資産運用の一環として終身保険を利用する場合もあります。
これが、終身保険が養老保険などと同様に「貯蓄型保険」と呼ばれる理由なのです。

そして、貯蓄目的で終身保険を利用する人が多いため、生命保険会社は低解約返戻金型終身保険や変動終身保険というバリエーションを開発したのです。

低解約返戻金型終身保険とは?

「低解約返戻金特則付終身保険」とも呼ばれます。
保険料払込期間中に解約した場合、解約返戻金が一般の終身保険の約7割に抑えられているところが特徴です。
ただし、その分保険料払済後は解約返戻金が一般の終身保険より高めに設定されています。

つまり、
●早期に解約すると損
というデメリットがある一方で、
●長期間加入し続けるとお得度が高い
というメリットがあるのです。

また、上記のデメリットがあるために、保険料支払い中の加入者が「なるべく解約したくない」という気持ちになり、誘惑に負けずに貯め続けることができる、というのも隠れたメリットでしょう。

「利回り」が大きい分、途中解約したときのダメージが大きいのが低解約返戻金型終身保険の特徴ですね!

ということは、契約時に保障金額を十分に検討して、余裕をもって保険料を払い続けることができるように注意しなければなりませんね!

そうじゃの。「元本割れ」してしまっては、「貯蓄型保険」の意味がないからのう。
しかし、資産形成を考えるなら「見えない元本割れ」にも注意しておかねばならんぞ。

変動型終身保険とは?

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「見えない元本割れ」とは、景気変動によりインフレーションが起こることによって発生する、資産価値の目減りのことです。
例えば、現在100万円で購入できるものが、30年後に購入しようとすると150万円に値上がりするとしましょう。
この場合「物価は50%上昇した」というふうに表現されます。
そして、この30年間に終身保険で100万円を運用した「利回り」が120%だったとしましょう。
そうすると、終身保険を利用したことにより資産は100万円から120万円に増えますが、その120万円では終身保険の契約時に100万円だったものを購入できません。

終身保険では20年、30年など長期間の加入を前提に契約するケースが多いですが、その期間に上記のような物価変動が起こる可能性(インフレリスク)は十分に考えられるのです。

この「見えない元本割れ」にも対応できるのが、「積立利率変動型終身保険」とも呼ばれる、変動終身保険なのです。

一般の終身保険では、契約時に予定利率が決まっています。
これは、保険会社が将来の景気動向を予測して決定しているのです。
それに対して変動型終身保険は、契約時に予定利率を設定せず、加入している間定期的に利率を見直すというのが特徴です。
見直される利率は、景気動向によって変動する市場金利に合わせて決定されるので、インフレーションが起これば利率は上がり、デフレーションになれば利率は下がることになります。
景気が過熱して物価上昇するようなことがあっても、変動型終身保険ならそれに合わせて利率も上昇するので、安定して資産形成ができるのです。

また、仮に大きなデフレーションになっても、利率がマイナスになるようなことはありません。
変動型終身保険には最低保証利率が設定されているので、それを下回って「元本割れ」することはないのです。

終身保険を見直すタイミングと内容

それでは、いよいよ終身保険の見直しを検討しましょう。
まずは、現在加入している終身保険がどの種類の終身保険なのかを確認しましょう。
もし、あなたの加入しているのが定期保険特約付終身保険なら、注意が必要です。

定期保険特約付終身保険はすぐに見直しを

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主契約である終身保険に特約で定期死亡保障が付いているもの、特に
・主契約の終身保険の保障金額:200万円
・特約部分の定期保険の保障金額:2800万円
のように、特約部分の保障金額が大きすぎるものには注意が必要です。
上記の例の場合、合計保障金額が3000万円となり、また保険の名称が「~~終身保険」のため、3000万円の保障が、同じ保険料で一生涯続く終身保険というふうに誤解してはいないでしょうか?

この保険の定期部分(上の例の場合2800万円)は、定期保険ゆえ10年など一定期間ごとの更新が必要で、当然更新時ごとに年齢が高まるので保険料は上昇していきます。
また、健康状態の変化などにより、更新自体ができない可能性もあります。
にもかかわらず、そのあたりをきちんと説明しない悪質な保険営業職員に勧誘されて、よく理解しないまま定期特約付終身保険に加入している例が少なくないのです。

もしこの保険に加入している場合は、保険自体を解約したほうが無難でしょう。
ただし、契約のタイミングが古い場合には、主契約部分については予定利率が高い「お宝保険」である可能性もあります。
予定利率を最近の保険商品と比較して、現在加入しているものの方が有利なようでしたら、定期特約部分だけ解約して主契約の終身部分を残すという手もあります。

終身保険の保障内容、契約内容の確認を今一度!

でも博士、終身保険は途中解約すると損なんでしょう?
なるべく見直さないほうが良いんじゃないですか?
む、そうじゃの。
じゃが、長い人生にはいろいろなことがある。
なるべく終身保険自体はいじらずに、見直したいところじゃの。

結婚や出産で、必要保障金額が急に大きくなった

大きな保障を用意するのであれば、掛け捨てだけど保険料が安い定期保険の方が有利です。
ですが必要保障金額は、年月の経過とともに残りの人生が短くなり子供も成長するので、だんだんと小さくなるものです。
現在加入している主契約に収入保障特約(家族収入特約)などの定期特約を、一時的につけてはいかがでしょうか。
それでも保険料支払いが厳しいようでしたら、保障金額を減らして保険料を減らしても良いかもしれません。

急にまとまったお金が必要になった

だからといって、元本割れする解約返戻金を当てにするのは、尚早です。
保険会社は契約者に、加入中の保険を担保にしてお金を貸してくれます。
これを「契約者貸付」と呼びます。
当然契約者貸付にも利息は発生しますが、もしまとまったお金が必要なのが一時的なことにすぎないのであれば、その利息よりも終身保険の「運用益」の方が高くなるので、こちらの方が有利となる可能性が高いのです。

メリットたくさん!終身保険の活用法

資産形成に使える!というのが終身保険のポイントなわけですね!
でも、長引く不景気で利率には魅力がなくなってきていますよね…。
何とかならないんですか?
う~む。終身保険は保険じゃから、銀行預金などにはないメリットもあるんじゃぞ。

保険で資産形成するメリットとは?

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資産形成というと積立預貯金や積立投資信託など他にも方法がありますが、保険だからこそのメリットもあります。

●万一の時には保険金が支払われる。
教育資金や住宅の改築資金などを積み立てている場合、預貯金や投資だと、積み立てている本人に万一のことがあると、当然積立はそこでストップします。
ですが、保険の場合は保険金が支払われるので、積立途中で万一のことがあっても、予定していた資金を受け取ることができます。

●税金対策になる。
終身保険も生命保険料控除の対象のため、最大で4万円(旧制度の場合5万円)が所得控除されます。これによって、所得税と個人住民税が節税できるのです。
また、子どもを受取人として終身保険に加入することによって、受取人×500万円の非課税枠が得られ、相続税対策にもなります。

●途中解約すると不利なので、資産形成する意思が持続しやすい。
前述の通り、途中解約による元本割れを避けるために、資産形成の意思が持続しやすくなるでしょう。

さらに貯蓄性をあげるために

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とはいえ、昔と比べると利率が低くなってしまっているのは事実です。
最後に、終身保険の貯蓄率を上げる方法を紹介しておきましょう。

●お金を受け取る時期を遅らせる。
保険会社は、加入者から預かったお金を運用しています。
ですから、お金を受け取る時期が遅くなればなるほど、貯蓄率は高くなるのです。
具体的には、解約する時期を遅らせるほかに、解約返戻金を一時金ではなく年金方式で受け取るという方法もあります。

●保険料を支払う時期を早める。
同様に、保険料を早くに支払ってしまうことで、貯蓄率は高まります。
・月払い
・半年払い
・年払い
・一時払い
の順に、貯蓄率が高くなっていきます。
また、一時払いは契約時に保険会社に保険料全額を支払いますが、同様に保険料全額を用意するのは同じでも、保険会社に預けておくだけという「全期前納払い」という払い方もあります。
この保険料は一時払いよりも高くなりますが、万一の時に未経過分の保険料の返還を受けられる、生命保険料控除を毎年受けられるという、一時払いにはないメリットがあります。

まとめ

  • 終身保険には「低解約返戻金型終身保険」「変動型終身保険」という種類もある。
  • 「定期保険特約付終身保険」には注意が必要。
  • 終身保険は途中解約すると「元本割れ」が発生するため、見直し時にはなるべく現在加入しているものを活かしたい。
  • 保険による資産形成には、預貯金や投資にはないメリットがある。
  • 保険料を一時払いや全期前納払いにしたり、解約金を受け取る時期を後ろ倒しすることで、終身保険の貯蓄率は上がる。
終身保険だと、保障を得られながら資産形成もできるなんて、とってもお得ですね!
さっそく私も、終身保険を契約しよっと♪
うむ。しかしかといって、保険だけで資産形成というのは感心せんぞ。

資産形成の王道は、バランスよくじゃ。
預貯金には預貯金の、株式投資には株式投資のメリットがある。
保険にだけにかたよるのは問題じゃぞ。
ファイナンシャルプランナーのような専門家に相談してはどうかの。

年末調整は保険を見直す良い機会

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「保険見直し」という言葉は、テレビCMやインターネットの広告でよく目にする。
そして、保険を見直すことによって、年間十万円以上もの保険料節約に成功したという話も聞いたことがある。
なんとなく保険を見直さなきゃ…とは思っているけど、何せ資料を集めるのもたいへんだし、なかなか重い腰があがらない。
何かきっかけがあれば、保険を見直すんだけど…。

そんな風に思っている人はいませんか?
たしかに、保険の見直しはそれなりのエネルギーを要するもの。
誰かに背中を押してもらいたいですよね。
そんなあなたにピッタリなタイミングが、年末調整や確定申告の時です。

今までは、勤務先の経理係に言われるがまま事務的にこなしてきた年末調整。
次回からは、その機会をとらえて保険見直ししてみませんか?

も く じ

生命保険料控除の新制度と旧制度で変わったこと

保険に入っていると、年末調整や確定申告の時に税還付を受けられる!

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まずは、なぜ年末調整や確定申告が保険見直しのグッドタイミングになるのか、ということについて簡単に解説します。
会社員の人や公務員の人は、年末が近づいてくると勤務先に年末調整のための申告用紙への記入を求められます。
その時に、生命保険に加入している人であれば、生命保険会社から事前に送付されてきた「生命保険料控除証明書」を添付することで、自分がその1年間に保険料を支払ってきたことを証明します。
そして、この手続きをふむことによって、年間の総支払保険料に応じて所得税の還付を受けることができるのです!

この制度は「所得税の生命保険料控除」と呼ばれており、家計のリスクを軽減しようという国民の自助努力を、国が減税という形で応援するものです。
また所得税の還付だけでなく、翌年に支払う住民税も減額されるので、節税効果はダブル。
勤務先に要求されますし、大きな節税のためですから、この制度はしっかりと活用したいですよね。
そのためにはいったん自分の支払っている保険料をすべて把握することになるので、ここが保険見直しのグッドタイミングとなるのです。

生命保険料控除による減税は、どのくらい?

それでは実際に、この制度によってどのくらいの減税を受けることができるのでしょうか。
実はこの制度は2012年(平成24年)の税制改正により、枠組みが大きく変化しています。
それでは、旧制度と新制度の違いを見てみましょう。

●旧制度

控除の種類は2種類[一般生命保険料][個人年金保険料]

所得税 住民税
年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額
2万5000円以下 払込保険料の全額 1万5000円以下 払込保険料の全額
2万5000円超
5万円以下
1万2500円
+払込保険料×1/2
>1万5000円超
4万円以下
7500円
+払込保険料×1/2
5万円超
10万円以下
2万5000円
+払込保険料×1/4
4万円超
7万円以下
1万7500円
+払込保険料×1/4
10万円超 一律5万円 7万円超 >一律3万5000円


2種類両方で満額の控除を受けた場合、
・所得税の控除額:5万円+5万円=10万円
・住民税の控除額:3万5000円+3万5000円=7万円
合計17万円となります。
そして仮に、所得税も住民税も適用税率が10%だったとすると、17万円×10%=1万7000円が1年間に節税できることになるのです!

●新制度

新制度では、控除の種類が3種類に増えました[一般生命保険料][個人年金保険料][介護医療保険料]

所得税 住民税
年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額
2万円以下 払込保険料の全額 1万2000円以下 払込保険料の全額
2万円超
4万円以下
1万円
+払込保険料×1/2
1万2000円超
3万2000円以下
6000円
+払込保険料×1/2
4万円超
8万円以下
2万円
+払込保険料×1/4
3万2000円超
5万6000円以下
1万4000円
+払込保険料×1/4
8万円超 一律4万円 5万6000円超 一律2万8000円


3種類すべてで満額の控除を受けた場合、
・所得税の控除額:4万円+4万円+4万円=12万円
・住民税の控除額:2万8000円×3とはならず、最大7万円
合計19万円となります。
こちらも仮に、所得税も住民税も適用税率が10%だとすると、19万円×10%=1万9000円が1年間に節税できることになります!

新制度では旧制度と比べて、[介護医療保険料]の枠が追加された分、全体としての最大控除額が増加した一方で、[一般生命保険料][個人年金保険料]それぞれの最大控除額は減っています。

博士!ってことは、2012年以前に契約して毎年年間10万円以上の生命保険料を支払ってきた人は、2012年からは所得税の控除額が5万円から4万円に減らされるんですか?
その心配は無用じゃ。

2012年以前に契約された保険については、旧制度が引き続き適用されるからの。
新制度と旧制度の両方の適用を受ける場合は、所得税の最大控除額は12万円、住民税は7万円になるぞい。

ただし、この制度改正によって注意せにゃならん人もおるんじゃ。

こんな人は、生命保険料控除の改正に注意が必要!

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2012年(平成24年)1月以降に契約される保険については、問答無用で新制度が適用されます。
このため、次のような人は以前と同じ控除額が適用されない可能性がありますので、注意しましょう。

●2012年以降に生命保険を見直した人
保険の見直しとはすなわち、不要な保険の解約とより良い保険の新契約のことです。
ですから、以前と同じ控除を期待して保険の解約と新契約をすると、新制度が適用されて控除額が思っていたより低くなることがあります。

●2012年以降に更新した人
[生命保険料控除]が適用される生命保険には、10年などの一定期間のみを保障する掛け捨て型の定期保険があります。
この定期保険に加入している場合、一定期間が経過すれば保険は自動的に消滅しますが、たいていの場合は生命保険会社から同額の保障を継続する保険更新の打診があります。
しかしこの保険更新も、新たな保険の契約であることには変わりありません。
ですから、それまでは旧制度が適用されていても、更新が2012年1月以降なら新制度が適用されます。

●2012年以降に追加で医療保険・がん保険に加入した人
新たに加入した保険には、新制度が適用されます。
ただし、医療保険やがん保険の保険料は新制度で追加された[介護医療保険料]として申告することができます。
このため、引き続き加入している契約から生命保険料控除で5万円、新契約から介護医療保険料控除で4万円、合計9万円の所得控除を得ることができます。

このように、旧制度から新制度への改正によって、保険の見直し方や年末調整時の申告の仕方には注意すべき点があります。

年末調整と確定申告について

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そもそも、年末調整や確定申告とは何なのでしょうか?
簡単に言えば、確定申告は自営業者が一年間の収入や経費から所得を計算し、納税額を確定して税務署に申告し、納税する一連の手続きのことです。
しかし、すべての労働者がこの手続きを行うと、税務署はパンクしてしまいますよね。
ですから、会社員や公務員などの給与所得者に関しては、原則として勤務先がこの納税手続きを代行してくれます。

会社員や公務員の給料からは所得税や住民税、社会保険料が天引きされていることは、給与明細などを見れば分かるはずです。
しかし、この所得税は実は、その人の1年間の収入を見込んで大雑把に算出している金額なのです。
このため、年内に給料やボーナスが増減したり、勤務先が把握できない要件によって所得が変化する場合(生命保険料控除など!)には、本来納めなければならない税額とはズレが生じてしまいます。
このズレを、毎年末に調整するのが年末調整なのです。

サラリーマンは年末調整があるので、原則として確定申告の必要はありませんが、例外もあります。

  • 給与収入が2000万円を超える場合
  • 2つ以上の勤め先から給与や賃金をもらっている場合
  • 給与以外に20万円以上の所得がある場合
  • 1年間の医療費自己負担額(薬代や交通費も含む)が10万円以上ある場合(医療費控除)
  • 寄附(所定の条件がある)をした場合(寄付金控除)
  • 株式や為替などの投資で損失が発生している場合
  • 住宅ローンを契約した1年目(住宅借入金等特別控除)

また、年末調整をしていても確定申告をすることで税還付が発生することもあります。

生命保険料控除を受けるためには、証明書が必要

サラリーマンの場合は、年末調整の時に生命保険料控除証明書を提出することで、生命保険料控除の適用を受けて所得税を還付と翌年の住民税の減額を受けることができます。
この証明書は、毎年年末が近づいてくると、生命保険会社から郵送されます。

送付された生命保険料控除証明書をもし紛失してしまったとしても、連絡すれば再発行をしてもらえるぞい。
なるほど…。それじゃあうっかりさんでも安心ですね。

でも、もし年末調整で生命保険料控除の手続きをし忘れたらどうなるんですか?

年末調整で手続きをし忘れても、確定申告で同じ手続きをすることができるぞい。


年末調整で手続きに漏れがあったり、証明書発行の後に保険契約をしたりして年末調整に間に合わないことも考えられます。
その場合には、サラリーマンでも確定申告をすることで、仕損じた控除の手続きができます。
確定申告書は税務署に置いてありますし、申告書記入の際には係員が丁寧に説明してくれるので、確定申告が初めての方でも安心です。

共済や個人年金でも生命保険料控除ができます

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共済の掛け金や個人年金保険の保険料も、生命保険料控除の対象です。
ただし、それぞれに対象となるための条件があるので、注意しましょう。

●共済掛金
県民共済などの共済では、死亡保障や医療保障のほかに、交通事故や損害賠償などの保障が取り扱われています。
また共済によっては、このうちの2つまたは3つがセットになっています。
生命保険料控除制度では、死亡保障は[生命保険料]、医療保障は[介護医療保険料]の対象となりますが、損害保険料の控除はありません。
ですから、もし損害保険もセットで1口となっている共済の場合は、その契約から損害保険料を差し引いた分が生命保険料控除の対象となるのです。

●個人年金保険
老後の生活費を保険で用意する個人年金保険ですが、前述のように旧制度で満額5万円、新制度でも満額4万円の控除枠が設けられています。
しかし、次の要件をすべて満たさなければなりません。

  • 年金の受取人が、保険料を払い込む本人かその配偶者であること。
  • 保険料を10年以上にわたって定期に払い込む契約であること。
  • 年金の受け取りは60歳になってから10年以上の定期または終身の契約であること。

つまり、保険料を一括払いにする契約や、5年確定年金の場合は、生命保険料控除の対象外なのです。

まとめ

  • 年末調整は、保険見直しのグッドタイミング。
  • 生命保険料控除で、所得税と住民税が節税できる。
  • 生命保険料控除は2012年に改正され、旧制度と新制度の違いに注意が必要。
  • サラリーマンは原則年末調整で生命保険料控除の手続きをするが、確定申告で手続きすることも可能。
  • 共済や個人年金も、要件を満たせば生命保険料控除の対象となる。
死亡保障だけじゃなく、個人年金のような貯蓄型の保険でも生命保険料控除で節税ができるんですね!
これをうまく使えば、とんでもない利率で運用できるんじゃないですか?
貯蓄型保険は個人年金保険だけじゃなかろう。

終身保険のように、[生命保険料]として申告できる貯蓄型保険もあるぞい。

うつ病、高血圧…病気にかかると保険の見直しはできないの?

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収入を一手に担っている一家の大黒柱に万一のことがあったときに、まとまったお金を受け取ることができる保険。安心で堅実なライフプランニングのためには、欠かせない金融商品です。

ですが、うつ病や高血圧、膠原病などの持病があるために、保険加入を諦めている方もいるのではないでしょうか?
実は、持病があるというだけで保険を諦めることはありません。
今回は、持病がある人の保険選びについて、解説したいと思います!

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うつ病、高血圧など持病があっても保険に加入する方法

うつ病、高血圧、膠原病などの持病があると、保険の加入に差し障りがあるのは事実です。
ですが、だからといって取りうる手段が1つも無いわけではありません。
持病があっても保険に加入する方法を、3通りご紹介します!

部位不担保や割増保険料という条件付きで加入する

持病があることによって通常の条件では保険に加入できなくても、条件を付けることによって、その点以外については他の人と同条件で加入することができる場合があります。

そもそも保険という商品は、将来生じる可能性が低い(が、ゼロではない)事態に備えて、加入者全員が少しずつ保険料を支払うというものです。
そして加入者にその万が一の事態が生じたときには、集まった保険料の中からまとまった金額の保険金を受け取るという仕組みになっています。

ですから保険は、将来保険金支払事由となる事態が生じる可能性が低くないと、通常成立しません。
もし成立したとしても、保険料は大変高額になってしまうのです。

すでに高血圧の症状が出ている人は、高血圧が原因の病気で何度も手術を受けたり入院したりするかもしれないことは、簡単に予想できますね。

確かにそんな人が無条件で医療保険に加入してしまうと、保険金支払いがどんどん起こってしまいます。

健康な人から見れば、これは不公平ですね。

反対に言えば、たとえば高血圧の人なら「高血圧が原因の場合は保険金支払いはありません」という条件で保険に加入するなら公平だということじゃの。

そういった条件を「部位不担保」と呼ぶのじゃ。

持病がある人は、次の2種類の条件のいずれかまたは両方を付けることで、通常の医療保険に加入できることがあります。

  • 「割増保険料」の設定:一般の加入者よりも保険料が高額になる
  • 「不担保部位」「不担保器官」の設定:特定の部位や器官については保険金は支払われない

条件を設定するか否か、どの条件を設定するか、条件を設定すれば加入できるのか否かの判断は、各保険会社によってまちまちです。
ですから、1社で思うように保険加入できなかったからといって諦めることはありません。
より良い条件を提示してくれる保険会社が見つかる可能性があります。
諦めず、複数社を当たってみましょう。

引受基準緩和型保険や無選択型保険という選択肢

通常の保険とは別の保険商品として、持病がある人を対象とした保険が販売されています。

  • 引受基準緩和型保険:保険加入申込のときに必要な告知(自身の健康状態や病歴などについて自己申告すること)の項目が、通常の保険よりも甘く設定されている保険
  • 無選択型保険:保険加入申し込みの時に告知が必要なし。
    基本的に健康状態にかかわらず、誰でも加入できる

これらの商品は、一般の保険に加入できない人でも加入できる可能性がある一方で、保険料が割高であるのが特徴です。

保険料は、一般の保険<引受基準緩和型保険<無選択型保険の順に高額になります。

個人年金保険という選択肢も

上記の引受緩和型保険と無選択型保険のデメリットは、保険料が割高になることです。
一般の加入者に比べて割高な保険料がイヤな方は、個人年金保険を選択肢に入れることも検討してみましょう。

将来受け取る個人年金のために、積立貯蓄のように保険料を支払っていくことで、老後の医療費などの必要資金を確保することができます。
一般に貯蓄性の高い保険は、審査が甘く持病があっても加入しやすいことが多く、いざという時にはまとまった解約返戻金が受け取れるのが特徴です。

持病がある人が保険に加入するときの審査とは?

先ほど「引受基準緩和型保険」は、告知内容が一般の保険に比べて甘いと述べました。
このことについて、もう少し詳しく解説しましょう。

保険における告知とは

告知とは、被保険者の病歴や健康状態などについての質問に「はい」「いいえ」で答えて、保険会社に書面(「告知書」と呼ばれます)で自己申告することです。
保険会社は、その申告内容に基づいて保険加入を認めるか否かの審査を行います。

保険申込者に求める告知内容は、保険会社によって差がありますが、一例をあげておきしょう。

  • 最近3か月以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがありますか。
  • 過去5年以内に病気やケガで手術や入院をしたことがありますか。
  • 過去2年以内の健康診断や人間ドックで、異常を指摘されたことがありますか。


すべてに「いいえ」で答えることができれば、支障なく保険加入手続きが進むことになります。

しかし、告知に嘘があれば、保険約款に基づいて、虚偽の告知をした保険加入者には以下のような大きなペナルティが発生します。

  • 保険金が支払われない。
  • 保険契約が解除される。この場合、保険契約そのものが消滅するので、それまでの支払保険料は返還されず、解約返戻金も受け取れない。
  • 最悪の場合、詐欺罪が適用される。

引受基準緩和型保険の告知内容

引受基準緩和型保険は、その名の通り、告知事項の基準を引き下げた保険です。
とはいえやはりその告知内容は、保険会社によって差がありますので、引受基準緩和型医療保険の告知内容の一例を挙げておきましょう。

  • 最近3か月以内に、医師から入院、手術、検査のいずれかをすすめられたことがありますか。または、現在入院中ですか。
  • 最近3か月以内に、がんまたは上皮内新生物・慢性肝炎・肝硬変で、医師の診察、検査、治療、投薬のいずれかを受けたことがありますか。
  • 過去2年以内に、病気やけがで入院をしたこと、または手術を受けたことがありますか。
  • 過去5年以内に、がんまたは上皮内新生物で、入院をしたこと、または手術を受けたことがありますか。

さっきの一般の保険と比べると、例えば「過去5年以内」についての告知項目が、「病気やけがによる入院・手術がありますか」から「がんまたは上皮内新生物による入院・手術がありますか」へと変化していますね!
うむ。この告知項目の場合は、がんや上皮内新生物以外による入院・手術がある人は、一般の保険には加入できなくても引受基準緩和型保険になら加入できるのじゃ。

引受基準緩和型保険の方が、「いいえ」で答えられる人の幅が広いことが分かるの。

持病があっても入れる、おすすめの保険一覧

それでは、最後に持病があっても入れる保険商品を、死亡保険と医療保険それぞれ3商品ずつご紹介しましょう!

持病があっても入れるおすすめの死亡保険

保険料は40歳男性、死亡保険金200万円のもの。
保険料支払と保障期間はともに終身でシミュレーションしています。

●『新ライズ・サポート』(オリックス生命)
・月額保険料:4316円
・20歳から85歳までと、契約可能な年齢幅が広い。

●『持病があっても!終身保険』(AIG富士生命)
・月額保険料:4210円
・保険料が割安。

●『ずっとスマイル』(メットライフ生命)
・月額保険料:5162円
・持病(既往症)を原因とする死亡でも、保険金が支払われる。
・災害死亡の場合は、支払われる保険金が4倍になる。

持病があっても入れるおすすめの医療保険

保険料は40歳男性のもので、入院日額5000円、先進医療特約を付加したものです。
保険料支払と保障期間はともに終身でシミュレーションしています。

●『キュアサポート』(オリックス生命)
・月額保険料:3920円 1入院の給付金支払限度日数:60日
・手術給付金:5万円(外来なら2万5000円)
・1入院の給付金支払限度日数は、七大生活習慣病で120日、三大疾病なら無制限に延びる。
・保険加入前にかかっていた病気が悪化した場合の入院・手術についても、給付金が支払われる。
・さらに、終身死亡保障特約やがん一時金特約・三大疾病一時金特約をつけることができる。

●『ゴールドメディワイド』(富士生命)
・月額保険料:5005円 1入院の給付金支払限度日数:30日
・手術給付金10万円(外来なら2万5000円)
・給付金支払いが無ければ、5年ごとに健康ボーナスとして10万円が支払われる。

●『OKメディカル』(アクサ生命)
・月額保険料:3509円 1入院の給付金支払限度日数:60日
・手術給付金:5万円
・保険加入前にかかっていた病気の悪化や再発の場合の入院・手術についても、給付金が支払われる。
・さらに、終身死亡保険特約をつけることができる。

同じ引受基準緩和型保険でも、保険料にはわりと差があるんですね…。
そこじゃ。保険料の差の理由は、もちろん各保険会社の懐事情もあるか、告知内容がどれだけ甘いか、厳しいかの違いによるのじゃ。

じゃから、保険料が割安な保険(=審査が厳しい保険)には加入できなくても、保険料が割高な保険(=審査が甘い保険)には加入できることもあるぞい。

まとめ

  • 持病があっても、「部位不担保」「割増保険料」などの条件で一般の保険に加入できることがある。
  • 一般の保険に加入できない場合、引受基準緩和型保険や無選択型保険を検討しよう。
  • 保険申込時には自分の健康状態を告知せねばならず、引受基準緩和型保険ではその基準が甘い。
  • 同じように「引受基準緩和型保険」をうたっていても、保険各社で告知内容には差があり、それが保険料の高低に反映される。
持病があっても入れる保険があるのはうれしいですが、条件が付いたり保険料が割高になったり、何かと不利なことが多いんですね…。
そうじゃの。
とはいえ、万一の時に「お金がないので治療が受けられません」「治療を受けるためには借金しなければなりません」という訳にはいかんから、割高とはいえ加入せんのはのう…。
そうなると、もはや保険料の増額分は健康ではない人へのペナルティのようになってきますね。

やっぱり健康が第一!なんですね。

保険を見直すときの解約の注意点とは?

保険の見直しをいざ実行しよう!となると、避けては通れないのが、現在加入している保険の解約です。
生命保険会社の営業担当者は、保険加入については丁寧に説明してくれますが、解約時に同様のサービスは期待できません。

保険解約手続きは、保険加入者が自分の力で断固として進めなくてはならないもの。
ですから、解約に必要な知識はあらかじめ持っておきたいですよね。
今回は、保険見直しには欠かせない、解約手続きについて解説いたします!

も く じ


スムーズに保険を解約する方法

もう保険を解約すると決意したのであれば、保険解約手続きはなるべくスムーズに進めたいものですよね。

スムーズに保険を解約するためには、かつて保険契約を結んだ時の営業担当者に連絡するのではなく、保険会社のコールセンターに直接連絡するのがお勧めです。

コールセンター

というのも、保険会社所属の営業マンのお給料は、歩合制つまり営業成績によって上下するシステムであるのが普通だからです。
ですから、営業成績にかかわる大切な顧客を失う手続きに対して消極的になってしまうのは、人として素直な感情でしょう。
ひどい場合には、わざと解約手続きを遅らせたり、解約を思い直すことや新たな保険商品の提案を顧客に迫ったりすることもあります。

こんなことをしていたら、大切な時間を無駄にしてしまうことになりかねません。
しかも、そうこうしている間にも保険契約は続行しているわけですから、保険料支払い義務も継続することになります。
これはまさに無駄な出費ですよね。

その点、コールセンターで電話対応するオペレーターや窓口担当者は、そういった歩合制とは無関係にお仕事をされていることが多いです。
このため、解約を嫌がる営業職員よりは事務的に、つまり短時間でスムーズに保険解約手続きを進めてくれることが多いのです。

生保レディのような営業担当者は、露骨に保険解約を嫌がる態度を見せなかったとしても、確かに解約を嫌う理由があるんですね!

それじゃあ、特に彼らが解約を渋る保険はどんなものがあるんでしょうか?

そうじゃの。営業担当者が解約を渋る保険とは、保険会社にとって有利な保険、裏を返せば保険契約者にとっては不利な保険ということじゃの。

代表的なのは定期特約付終身保険かの。

定期特約付終身保険は解約したほうが良い

たくさんの種類がある保険商品の中でも、解約したほうが良い保険と解約しないほうがお得な保険があります。
契約者にとって解約したほうが良い保険というのは、保険会社にとっては有利な保険(解約してほしくない保険)だということになります。

定期特約付終身保険は、掛け捨て部分が大きく、しかも更新によって保険会社のリスクが少ないという、保険会社にとってメリットの多い保険です。
この保険は解約したほうが良い保険の代表格ですが、それだけ保険会社(営業担当者
)側からは解約を渋られる可能性があるでしょう。

⇒定期特約付終身保険について詳しくはこちら

昔の養老保険や終身保険は解約しないほうがお得

一方、解約しないほうがお得な保険(保険会社にとって不利なため、内心解約を望んでいる保険)の代表格は、約20年前より以前に契約が結ばれた養老保険や終身保険です。

これらの保険は貯蓄性が高いことが特徴ですが、その貯蓄率(予定利率)は現在と比べてずいぶん高く設定されていました。
このため、昔に契約された貯蓄率が継続しているこれらの保険は、低金利の現在となっては、「お宝保険」とも呼ばれる、とってもお得な保険となっているのです。
その分、これらの保険の存在が保険会社の経営を圧迫しているのも事実なので、悪質な営業担当者が顧客のデメリットを承知で解約を顧客に迫る、というケースもあるようです。

保険会社との契約が有効になるタイミングは?

保険見直しのための解約手続きの際には、新しく加入する保険が有効になるタイミングに注意しておきましょう。
というのも、以下のようなまずい事態に陥る可能性があるからです。

  • 無保険状態の期間(古い保険を先に解約して新しい保険契約が有効になるまで)に、万一のことがあった場合
  • ⇒当然のことながらこの期間に発生した出来事について、保障は一切受けられません。

  • 古い保険を先に解約したが新しい保険の審査に落ちて契約できない場合
  • ⇒このまま何もしなければ、永久に無保険状態が続くことになります。また古い保険と同様の保険に再加入するにしても、年齢や健康状態が変わっていますので、これまでよりも不利な条件での加入になるでしょう。

ですから保険見直しの鉄則は、先に新しい保険契約が有効になってから、古い保険の解約手続きをするという順番を守ることです。
これをやぶると、前述のような最悪の事態も発生しかねません。

申し込み

保険契約の発効は、責任開始日から

まぎらわしいことに、保険の世界には3つの、似ているが意味が異なる用語があるのです。

①申し込み日
保険への加入を、営業担当者などに申し込んだ日のこと。

②責任開始日
保険への加入が認められ、保険会社に保障の責任が発生する最初の日のこと。

③契約日
契約年齢や保険期間などの計算をする基準となる日のこと。保険商品によって、責任開始日と同じ日になることと、責任開始日の翌月1日になることがあります。
契約時の年齢とともに保険料も上昇しますので、誕生日が近い場合には注意しましょう。

上記の①~③の日の中で、保険契約が成立し発効するのは、②の責任開始日です。
責任開始日は、がん保険以外の場合、次の3つのことがすべて完了した日になります。

  • 保険加入申し込み
  • 告知(必要な場合は医師の審査)
  • 第1回保険料の払い込み

これらのことが同日になされることもありますが、告知の結果医師の審査が長引くなど、申込日から責任開始日までの間がかなり開くというケースもあり得ます。

また、がん保険の場合は特殊で、上記の3つが完了した日から90日または3か月の待機期間があり、待機期間が経過した翌日が責任開始日となるので注意が必要です。

無保険状態は危険だから、新しい保険の責任開始日を迎えたことを確認してから、古い保険を解約すべし!ってことですね。

でも、もう解約するって決まっていながら、保険料を払い込むのはなんだか抵抗があります。
何か良い方法はないんですか?

「支払い猶予」を利用するという手もあるぞい。

保険料の支払いがなかった場合でも、1か月間は保険が失効しないのじゃ。

その翌月に払い忘れた分も含めて2か月分の保険料を払い込めば、無傷で保険契約を継続できるのが「支払い猶予」という制度なのじゃよ。

なるほど!支払い猶予をうまく利用すれば、古い保険の最後の1か月分の保険料を支払わずに、保障のみを得ることができますね!

もし新しい保険契約が不調な場合は、支払い猶予中に保険料を追納すれば良いってことですね。

解約返戻金に税金はかかるの?

責任準備金の中から、解約返戻金が支払われる

保険の解約時には解約返戻金というお金が払い戻されることがあります。
このお金は、責任準備金から支払われます。

責任準備金とは、保険会社が保険業法に基づいて、将来保険加入者に確実に保険金を支払うために積み立てているお金のことです。
保険加入者の保険料を、保険加入者への保険金支払いの準備のために積み立てているのですから、この責任準備金は保険加入者の財産に他なりません。
ですから保険解約時には、ここから解約返戻金を受け取る権利があるのです。

しかし、責任準備金の全額が解約返戻金となるわけではありません。

というのも、保険会社の運営費が差し引かれるからです。
とはいえ、この責任準備金と解約返戻金との差額は契約から期間が経過するにつれてゼロに近づいていきます。

また、責任準備金は将来の保険金支払いに備えるためのものであるため、将来必ず支払いが発生する終身保険や養老保険では高額になり、満期時には保険金支払い可能性が無くなる定期保険では低額か、時期によってはゼロになります。

つまり、貯蓄型保険では高額な解約返戻金が発生し、掛け捨ての保険だと解約返戻金は無いか、あっても低額だということですね!
その通りじゃ。

しかし、返戻率の高い保険を解約して解約返戻金が高額になると、そこに課税される可能性が出てくるので注意が必要じゃ。

解約返戻金への課税は、受け取り方によって計算方法が異なる

解約返戻金へも、税金はかかります。
といっても、課せられる税は所得税ですから、利益に対してのみ課税されます。
このため、受け取る解約返戻金からそれまでに支払った保険料の総額を差し引いた金額(「X」とします)がマイナスまたはゼロの場合、税金は発生しません。

一時金で受け取るか年金として受け取るか、受け取り方によって解約返戻金の課税額の算出方法は異なります。

  • 一時金として受け取る場合
  • 一時所得として計算されるため、課税額は次の式で計算されます。
    課税額=(X-50万円)÷2×その年の所得税率

  • 年金として受け取る場合
  • 雑所得として計算されるため、その年の分のXがそのまま所得に算入されて、その年合計の課税所得金額と控除額により、所得税額が決定。

※X=受け取る解約返戻金-支払い保険料総額

貯蓄型保険なら、利益分が50万円を超えることは珍しくありません!
受け取り方が選べるなら、課税額も含めてよく比較すべきです!

契約者貸付があっても、解約時にお金を支払う必要はない

保険商品の中には契約者サービスの一環として、保険加入者が「契約者貸付」などという名前でお金の貸し付けを受けることができるものもあります。

しかし、この貸し付けを受けている場合でも、解約時にお金を支払う必要はありません。
なぜならこの貸し付けは、その時点での解約返戻金額の範囲内で行われているからです。
解約返戻金が「契約者貸付」の分減額されても、お金を支払わないと解約できない、ということはないのです。

まとめ

  • 保険の解約手続きは、コールセンターに連絡するのがスムーズで良い。
  • 定期特約付終身保険は解約したほうが良いが、昔の養老保険や終身保険は解約しないほうがお得。
  • 無保険状態を避けるため、古い保険の解約は新しい保険の責任開始日以降にしよう。
  • 保険料を納めなくても、1か月なら保険契約は失効しない。
  • 解約返戻金が高額なときには、課税されることがある。
保険の見直しのうち、解約だけでもこんなに知っておかなきゃならないことがあるんですね…。

保険会社は保険の専門家なんだから、お客様のメリットをもっと考えて対応してくれてもいいのに、って感じちゃいます。

ううむ。保険においては、保険会社と保険契約者は対等の関係じゃからの。

過去には経営に失敗して破綻した生保会社もあったんじゃ。
どうしても専門家の意見がほしいなら、中立な相談所に頼むのが良いのかのう。

転換?下取り?保険の更新で見直しすべきこと

保険契約は、生活の変化に合わせてメンテナンスを常日頃から心がけておくべし、とはよく言われていることです。
中でも、保険料の値上がりする保険更新のタイミングは、保険見直しの何よりものきっかけとなります。
この時期に、しっかりと適切な保険見直しを果たしたいですよね。
今回は、保険契約を見直すときのポイントについて、解説いたします!

も く じ

更新の時期に、転換を勧められたら要注意!

加入している保険の更新時期が近付いてくると、保険営業担当者が勧めてくることがあるのが、保険契約の「転換」。
転換制度自体は悪いものではないのですが、保険営業担当者が勧めるままに保険を転換してしまうと、大きく損してしまうケースもあるので、注意が必要です。

「転換」「下取り」「乗換え」とは

似たような言葉が混じって話がこんがらがりやすいので、はじめに言葉の意味について、整理しておきましょう。

転換
(下取り)
現在加入している保険の積立部分や積立配当金を元手に、同じ保険会社の別の保険商品を契約すること。
新規加入するよりも保険料が割安(転換価格)となるが、保険の新商品に契約でき、新しい種類の保障を得ることができる。
乗換え 現在の保険を解約して、その解約返戻金などを元手に新しい保険に加入すること。
保険料は新規加入と同じだが、異なる保険会社でも実行することができる。

古い契約を解約せずに新しい保険に移行するのが転換(下取り)、解約してしまって新しい保険を再契約するかが乗り換えなんですね!

でも、保険業界も続々新商品が発売されていますから、保障内容が新しい保険を契約するのはメリットなんじゃないですか?

ところが、保険業界に関しては、必ずしも新しければ良いというものでもないんじゃ。

現在は低金利時代。予定利率は以前の方が良かったからの。

保険を見直すと損になるケースも

保険会社は、契約者から集めた保険料を運用して保険金支払いに備えています。
そして「予定利率」とは、その運用益を予測して保険会社が決定する利率のこと。
この予定利率を元に、生命保険の保険料や終身保険の解約返戻率が決定されているのです。
日本の景気が良いころは保険会社も運用益を強気に予測していたので、高い予定利率の保険商品が販売されていました。

保険を見直すと損になるケースも

しかし、バブルが崩壊して不景気が長引く中で、保険各社は予定利率をどんどん下げています。
ですから、古い保険契約を転換(乗換え)して新しい保険を契約すると、予定利率が良い保険商品を解約して予定利率が悪い契約をむざむざ結んでしまう可能性もあるのです。

おおむね20年前以前の積立型保険、すなわち養老保険や終身保険は、継続した方がお得な場合があります。

契約者から見て「お宝保険」と呼ばれる古い保険の存在が、保険会社の経営を圧迫しているのは事実じゃからの。

心ない保険営業担当者が悪意を持って、加入者に有利な保険から、不利な保険への転換を勧めて契約させた、という事例もあるぞい

また、保険の転換でも乗換えでも、新たな保険を契約することには変わりありません。
そのときに適用される条件は、転換(乗換え)時点のもの。
生命保険は加入年齢が低いほど保険料などが有利になるものですから、転換(乗換え)後の保険が本当にご自身にとって有利なものかどうかは、じっくり点検する必要があります。

転換契約では、年齢や病歴、健康状態などの条件は転換(乗換え)時のものが適用され、告知義務も改めて発生するということですね!

特に見直しをおすすめしたい定期付終身保険

安易に古い保険を見直すべきじゃない、ということですね。

博士、それじゃあ反対に、コレだけは見直すべきだ!という保険はないのでしょうか?

うむ。定期付終身保険は、見直した方が良いじゃろう。

現在「定期付終身保険」に加入しているなら、見直しをおすすめします。

定期付き終身保険とは?

定期付終身保険とは、その名の通り、主契約である終身保険の特約として定期保険がセットされている保険です。
図で解説しましょう。

定期付き終身保険とは

上の図では例として
・主契約:死亡保障200万円分の終身保険
・特約:死亡保障2800万円分の10年定期保険
となっている定期付終身保険を挙げています。

定期付終身保険の、どこに問題がある?

この保険の問題なところは、保険料が上がらない一生涯の死亡保障(終身部分)はたった200万円であるにもかかわらず、特約の定期保険も含めると合計3000万円の保障が得られてしまうところです。
もちろん2800万円分一定期間しか保障が無いのですから、次のような問題点が発生します。

  • 定期保険部分の保障は10年更新のため、保障期間が終わるごとに保険料が上昇する。

生命保険の保険料は年齢によって左右されるので、当然ですよね。
このため、

  • 定期保険部分の保険料支払いを途中で断念してしまい、肝心の万一のタイミングには主契約分の200万円しか保障が得られない。

という事態も発生しかねません。
また、

  • 貯蓄性が低く、返戻率は20%前後。

終身保険の売りの1つは貯蓄性の高さですが、主契約である終身保障部分は少なく、特約部分の保険料はほとんど掛け捨てのため、契約全体の返戻率は20%前後と、微々たるものになってしまいます。

もちろん、以上の点を十分に理解した上でご自身のニーズと合致しているから加入しているという場合には、見直しの必要はありません。
ですが、3000万円分(上記の例の場合)の終身保障を得ているつもりで定期付終身保険に加入しているのなら、絶対に見直しの必要があるのです。

保険料が上がらない一生涯の保障や、高い解約返戻金をあてにして加入する保険ではないのに、契約内容を誤解しているケースが多いということじゃな。

見直しで保険料が安くなることも

ライフステージごとに保険を見直すのも、保険料を安くするポイントです。
人生は、結婚・子どもの誕生・持ち家の購入・子どもの独立・退職(老後生活のスタート)と、さまざまなライフイベントで彩られています。
このライフイベントごとに、必要保障額を検討して無駄な保険を省きましょう。

結婚

結婚

配偶者が仕事を辞める(減らす)なら、あなたに万一があったときには、きっと経済的に困るでしょう。そのために、死亡保険に加入しておくと安心です。

ただし、子どもがおらず若ければ再就職にもさほど困らないはずです。
万一のときのことをよく話し合って、保障が過剰にならないよう注意しましょう。

子どもの誕生

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子どもが成人するまでには養育費が必要です。夫婦どちらかに万一のことがあった場合には、遺された配偶者は子どもの養育のために満足に働くことができないかもしれません。ですから、遺族が不自由しないような生活費を、保険で用意しておくことが必要です。
子どもが小さければ小さいほど、成長するまでにかかる期間は長く養育費も多いので、高額な保障が求められます。

保険の種類としては、収入保障保険(家族収入保険と呼ばれることも)や保障額逓減型保険がおすすめです。これらの保険は契約後だんだんと保障額が減少していくのが特徴で、子供の成長に合わせて保障額を見直す手間もなく、また余計な保険料も払わずに済みます。大学進学を考えているなら、貯蓄性のある学資保険もおすすめです。

持ち家の購入

家を購入

見落としやすいのが、持ち家を購入したとき。万一のときの遺族の生活費から、毎月の家賃を差し引くことができるので、保険料削減効果は大きいです。
住宅ローン支払いについても、最近の住宅ローンには団体信用生命保険(団信)が自動的に付加されており、万一のときにはそこから残りのローン全額が弁済されるので心配いりません。

子どもの独立

就職

もはやあなたが生活費を保障しなくても良いところまで子どもが成長したら、大幅に保障を減らしましょう。この時期は老後にむけて貯蓄に励みたい時期でもあります。
固定費である保険料の削減は、少しずつでも意味があるはずです。

退職

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老後がスタートし、子供も全員独立しているなら、多額の死亡保障は必要ありません。葬儀代がまかなえる300万円程度の保障で十分でしょう。

医療保障を除いて、それ以上の保険は解約しましょう。
ただし終身保険については、相続対策として検討する価値があります。

まとめ

  • 古い保険の転換(乗換え)は、安易に行ってはいけない。
  • 定期付終身保険を誤解して加入しているなら、即刻見直しを。
  • ライフイベントに応じて保険を見直して、保障額を調整しよう。

毎日とか毎週とかならともかく、何年~十何年に1回、しかも不定期にだなんて、やっぱり保険の見直し、忘れちゃいますよ。

何か良い方法は無いんでしょうか?

生命保険の日というのがあるぞい。1月31日じゃ。
日本で初めて、生命保険金が支払われた日だそうじゃ。
なるほど。カレンダーに書いとこ…って、もう1月は終わってるじゃないですか!

誇大広告に騙されるな!知っておくべき保険のカラクリ

も く じ

信用できない「やりすぎ」保険広告

生命保険は「人生で2番目に大きなお買い物」。
本当に必要なものだけ、できるだけ安く買いたいですよね。
でも生保商品のパンフレット等をみても、私たちにはよくわからないし、それどころか、なかには「これって、誤解を招くよね・・・」っていう微妙な宣伝文句もあったり。
いたずらに消費者の不安心理をあおったり、商品内容を過度に魅力的にみせる保険のカラクリには注意したいものです。

預貯金より有利!に見える、予定利率○%のホントの意味

予定利率をなんとなく、預貯金の利率と同じようなものだと理解してませんか?
予定利率は、保険会社が将来の保険金などの支払いに充当するための責任準備金を積み立てる際の利率です。

「責任準備金」って...(?_?)
という方のために、もう少し、できるだけ簡単に説明しましょう。

契約者から受け取った保険料は、保険会社のセールスレディや代理店の手数料、また保険会社の運営に必要な費用や、支払保険金・解約した契約者に支払う解約返戻金などに充てられます。
これら保険会社の経費や支払保険金・解約返戻金等を除いた残りの保険料が、将来の保険金支払のために積み立てられます。
これが責任準備金とよばれるもので、予定利率1%とは、この積み立て利率を1%として計算しているということです。

ですので、予定利率が1%といっても、契約者が支払った保険料全額について1%の利息がつくわけではないのです。
ひところはやったアカウント型保険(←「おすすめできない保険だったの?アカウント型保険」へリンク)でも、「予定利率○%」と称して、アカウント部分の貯蓄性が預貯金より高いかのような印象を与える会社がありました。
「利率○%なら預貯金で預けるより、よほど高利回りじゃないか」
などどはやとちってはいけません。
この「○%」は、あなたが支払った保険料のうち、保険会社の経費等を除いた残りの部分、全体からみればごくごくわずかな部分に対して適用されるものだからです。

要注意したい「祝い金」付保険 加入時にはココを確認!

日本人は掛け捨ての保険を好まない、といわれています。
そういったニーズに応えるため、生命保険の中には各種の祝い金や満期保険金が支払われるものがあります。

でも。
もし、「祝い金部分に積み立てるための保険料の合計額」よりも「受け取るお祝い金の合計額」が小さかったら、どう思いますか?

「そんなことあるの?!」
と驚かれた方は、保険プランご提案書の片隅に掲載された月払保険料の内訳をチェックしてみてください。
お祝い金特約の保険料を「保険料払込年数×12」してみて、払込保険料総額と受け取れるお祝い金とを比較してみると・・・
「あれ?!」

・・・そう!「これだったら、銀行や郵便局に預けておいた方がよかったじゃん!(>_<)」ってケースが多々あるのです。
貯蓄型保険と預貯金とは似てるようで別物なんですよね。
お祝い金特約の保険料が全額、積み立てにまわるわけではないために、このような「元本割れ」が発生することになります。
前述の予定利率でお話ししたとおり、保険料からは保険会社の運営に必要な経費等がちゃんと差し引かれますからね。

最近の貯蓄保険の中には、支払保険料合計を上回る満期保険金等が受け取れる商品も出てきているので、保険見直しの際はその辺を気にしてみると良いです。

保険料をできるだけ安く!意外と知らない【手数料の安い保険】を買う方法

私たちが生命保険に加入した際に支払う保険料には手数料が含まれています。

保険料の中身には運営経費も含まれており、その手数料に当たる部分は保険会社が各社でそれぞれ設定できるようになっています。

ということは、この手数料部分が少ない保険を選べば保険料が安くなる、ということです!

そこで、どうしたら手数料の安い保険を買うことができるのか調べてみました。

続きを読む

失敗しないための保険見直しの手順

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保険の見直しといっても、どうすればいいのかわからないという人も多いのではないでしょうか? それに、保険の見直しは、一度してしまうと元に戻すことができません。
たとえ契約内容を元通りにすることができたとしても、最初に加入した時よりも年齢が上がっているので、保険料も高くなってしまいます。

ある意味では「失敗ができない」保険の見直し。
そのときに考えておきたい手順とポイントをまとめました。

も く じ

その保険、自分に合っているかチェックしてみましょう

博士。保険の見直しにあたって、はじめにしなければいけないのはどんなことですか?
まずは、今、加入している保険の内容をチェックすることからじゃな。保障内容が二重になっていたり、ムダが見つかるかもしれんからな

最初に、今の加入内容を確認してみましょう。加入している保険証券を出して、特約などもすべて含めた保障内容を紙などに書き出してみてください。そのうえで、次の3点をチェックします。

①保障内容

保障内容が二重になっていたり、不要な保険に加入したりしていませんか?
例えば、終身保険に「医療特約」をつけているのに、それを忘れて「医療保険」に加入してしまっているケースがあります。医療保険に加入するかどうかを考えるときに確認しておかないといけなかったのですが、「どんな特約に加入していたか」は忘れがちです。
外交員や保険代理店から「こんなプランがおすすめですよ」と言われるままに加入した場合は特に注意です。

もう1つのパターンは、住宅ローンの「団体信用生命保険」に加入していることを忘れている場合です。住宅ローンの借り手が亡くなってローンの返済ができなくなってしまうのに備えて加入する保険で、多くの場合、住宅ローンを借りるときに契約しています。
これがあれば、住宅ローンの返済に備えて生命保険の死亡保障額をかなり高くしておく必要はありません。

②保険期間

保険期間が長すぎませんか?
子育ての時期と老後とでは、必要な保障内容が変わってきます。
そのため、ライフステージにあわせて保障内容を変更するのが、賢い保険の使い方です。
「安心できるから終身保障」と安易に考えていませんか? 子育て期間に備える保障は、子どもが自立するころまでで充分です。老後に必要のない保障であれば、見直す必要があるでしょう。

③保険料と保険金

保険料の出費が家計にダメージを与えていませんか?
万が一の場合などに備えて保険に加入するのは正しい選択です。
けれども、保険の入りすぎで「保険貧乏」になってしまう人も少なくありません。
老後に備えて貯蓄することも考えると、無理に保険に加入しすぎるのは考え物です。それに、「貯蓄性が高いから」といって、手厚い終身保険に加入する人もいますが、その保険金は解約しない限り老後の生活に使うことはできません。必要な保障金額と必要な生活費の両方を考えて、どれくらいの保険に加入するべきか考えてみましょう。

保険以外でもらえる保障を確認しよう

二重保険にならないようにすれば、ムダな保険料は抑えられますね
そしてもう1つ。高額療養費などの社会保険でもらえる保障も忘れてはならんぞ

生命保険や医療保険といった民間保険は、国が行う社会保険(健康保険や年金など)による公的保障を補うためのものです。
だから、次のような社会保険の保障内容やその他の保障を知っていれば、民間保険で備えておく保障額を最小限に抑えることができます。

①死亡した場合の保障
遺族年金(遺族基礎年金・遺族厚生年金)、労災保険、死亡退職金など

②障害を負った場合の保障
障害年金(障害基礎年金・障害厚生年金)、労災保険など

③病気になった場合の保障(病院での自己負担分以外のもの)
高額療養費、傷病手当金など
※遺族・障害年金の年金額は年齢・職歴などの条件によって異なります

こういった保障があることを理解していれば、少し保障額を抑えて保険金も節約することができます。

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ただし、高額療養費と傷病手当金については注意が必要です。
高額療養費は、1か月の医療費が一定額を超えた場合に、申請すれば自己負担した分の一部を返還してもらうことができる制度です。
しかし、入院した場合の差額ベッド代や食事代、日用品などの雑費はその対象にならないので、その保障が必要であれば医療保険で備えなければなりません。
また、傷病手当金は、病気やケガで仕事ができず給与がもらえない場合に、収入の約3分の2を一定期間保障してくれる制度ですが、これは健康保険の被保険者(会社員や公務員)だけが対象です。自営業者などの国民健康保険の被保険者には傷病手当金がないので、収入保障保険などで備えておかなければなりません。

こういった点に注意しながら、保障額が多すぎないか少なすぎないかを確認しましょう。
例えば、遺族年金が年間100万円程度もらえるのであれば、死亡保険の保険金額を100万円単位で減らすことができます。また、医療保険の場合は、入院した場合に個室を希望しないのであれば、入院日額を数千円程度にするなど最低限の医療保障額で大丈夫でしょう。

必要保障額にあわせて調整しよう

今の保険の過不足がわかったら、最後に保険の見直しですね!
しかし、解約するタイミングだけには注意じゃぞ。

保障期間が途切れないように注意するのが大切じゃ

保障を増やす場合は、増やすタイミングはあまり気にする必要はありません。
ただ、誕生日が近いのであれば、それまでに加入しないと保険料が上がってしまう場合があります。

次に、加入方法です。方法は、特約で追加するか、新規加入するかの2つあります。もし、どちらでも自分に合った保障を得られるものがある場合、どちらの方法を選ぶのがいいでしょうか。
特約の場合は、保険の管理や保険料の払い込みがまとめられるので簡単だというメリットがあります。
一方、新規加入では加入する保険の種類が増えてしまいますが、細かいカスタマイズがしやすく、より的確にリスクに備えられる保障内容にできるのがメリットです。

では、どんな保険に加入すればいいのでしょうか。
子どもが小さいうちに多額の保障が必要なのであれば、定期保険や収入保障保険。老後に備えるのであれば、個人年金保険や介護特約をつけられる医療保険などがあるでしょう。

別の保険に乗り換える場合

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保障を乗り換える場合は、今ある保険の解約タイミングに要注意です。
いい保険が見つかったとしても、すぐには解約しないようにしてください。
乗り換えて加入したい保険に、健康状態や病歴などの問題で加入できない可能性もあります。その場合は、今までの保険を継続せざるを得ません。しかし、先に解約してしまうと、その保険を元通りにすることはできません。だから、新しい保険に加入できることがはっきりしてから解約しましょう。

また、保障期間が途切れてしまうことがないように気をつけましょう。少しでも保険がない時期ができると、その間に何かあったとしても一切の保障を受けることができません。タイミングによっては、保険がダブってしまう期間ができても仕方がないと考えておきましょう。

もう1つ、方法があります。
解約返戻金がある保険を乗り換える場合、今ある契約を解約した返戻金で別の保険に加入する方法があります。
保障期間を変えずに保険金額を減らす「払済保険」と、保険金額を変えずに保障期間を短くする「延長保険」というものです。これらは、解約返戻金を保険料に充てるもので、それ以外の保険料の支払いがありません。
この他にも、解約返戻金を新しい契約の保険料の一部に充てる転換制度などもあります。手続きの際は、加入している保険会社に問い合わせてみましょう。

まとめ

  • 保障内容に過不足がないかをチェック
  • 社会保険で保障される分は、民間保険で備えておかなくても大丈夫
  • 保険を乗り換える場合、保障期間が途切れてしまわないように注意
保険の見直しって、いろいろなことを考えないといけないんですね
保険は人生で家の次に高い買い物だと言われるくらいじゃから、慎重に考えるべきなんじゃ。
しかしその分、しっかり考えれば効果も大きいぞ

自分に合った保険にカスタマイズ!特約を見直してみよう

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保険の見直しと聞くと、「今ある保険を解約して、新しい保険に加入する」とイメージする人が多いのではないでしょうか?
けれども、必ずしもそうとは限りません。
今加入している保険の内容があなたにとって必要な保障が含まれているのであれば、わざわざ全部を解約するメリットはありません。そんなときには、必要な特約を追加したり、不要なものを減らしたりすることで見直すこともできるんです。

今回は、特約を使って保険見直しをするときの方法と注意点についてまとめました。

も く じ

自分の契約している保険の内容を把握しよう

博士。保険見直しの話をしていると『特約』も活用できるって言いますよね。そもそも特約ってどういうものなんですか?
特約というのは、言ってみればメインの保険に追加するオプションのようなものじゃ。

保険は、「主契約」と「特約」に分けることができます。
主契約とは、保険契約のメインとなる部分です。終身保険であれば、一生涯の死亡保障の部分が主契約です。一方の特約は、主契約にプラスするもので、それだけで加入することはできません。例えば、主契約が終身保険であれば、そこに医療保障の特約などをつけたり外したりすることができます。
保険の見直しを考えるとき、まず、あなたが加入している保険の契約内容を、「なにが主契約でどんな特約がついているのか」という視点で確認してみましょう。

特約にはいろいろなものがあります。一般的なものをいくつかまとめてみました。

特約の名前 内容
定期保険特約 特約に加入している期間に死亡した場合、死亡保険金を受け取ることができる。終身保険よりも保険料が安く、子どもが小さく多額の保障が必要な時などに活用できる
三大疾病保障特約 三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で所定の状態になった場合に、死亡保険金と同額の三大疾病保険金を受け取ることができる
収入保障特約 万が一のことがあった場合、満期まで年金を受け取ることができる
医療特約 医療保険を特約としてつけることができる。入院給付金が支給されるが、手術給付金は別途特約が必要なものも多い
先進医療特約 健康保険の対象外で厚生労働省が定めた「先進医療」を利用した場合に先進医療給付金を受け取ることができる
リビングニーズ特約 被保険者が「余命6か月以内」と診断された場合、死亡保険金を生前に受け取ることができる。特約を追加する保険料は無料


特約は、保険や医療の技術が進むのに合わせて、新しいものが作られています。昔に加入した保険だと、新しいタイプの特約がつけられない場合もあります。どのような特約がつけられるのかは、保険会社のホームページなどで知ることができます。

特約で保障内容の見直し

特約で保険の見直しをすると、どんなメリットがあるんですか?
特約で見直せば、主契約はそのまま。つまり、主契約の保険料は、加入した若いころの安いままにしておくことができるんじゃ。

特約は、主契約に追加したり減らしたりすることができます。そのため、ライフステージにあわせて保障内容を変化させることができます。主契約はそのままなので、主契約にかかる分の保険料も低いままにできるというメリットがあります。

子どもが小さいころであれば、万が一のことがあった場合の必要保障額は多くなります。そこで、定期保険特約や収入保障特約を付けて死亡保障額を増やしておくのがよいでしょう。
けれども、子どもが大きくなっていけば、備えておくべき教育費や生活費も減っていきます。社会人になって独立するころを見計らって、段階的に死亡保障部分を減らしていくこともできます。
その一方で、年を重ねるにつれて病気で入院するリスクが高まってきます。そこで、今度は医療特約を増やすことを考えましょう。

保障を追加するときの注意点

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特約を追加するときには、新たに告知や審査が必要になります。
また、医療特約を追加する場合は、特約保険料以外に責任準備金(※)を追加で支払わないといけない場合があります。どれくらいの金額になるのかは、保険の見積もりをするときに保険会社の営業担当者から聞くことができます。それを考慮に入れて、特約で付加するべきか別の保険で加入するべきかを考えましょう。

※責任準備金:保険会社が破たんした場合に備えて、保険会社が積み立てておかなければならないお金。保険業法で定められている。

保障を減らすときの注意点

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特約を減らす場合は、増やす時よりも慎重に判断しましょう。
特約を減らすということは、保障の一部を解約するということです。
そのため、一度特約を減らすと、まったく同じ条件に戻すことはできません。
もちろん保障内容を戻すことはできますが、その場合には今の年齢にあわせた高い保険料を支払わないといけなくなります。
その他にも、主契約の保障金額を減らす場合にも注意点があります。特約の中には、主契約の保険金に連動しているものもあります。その場合は、主契約の保障金額と同時に特約の保障金額も減額されます。

定期保険特約付終身保険はしっかり確認して見直しましょう

定期保険特約付終身保険は解約しない方がいいこともあると聞いたんですが、どういうことですか?
それは、『お宝保険』のことじゃな。一部の定期保険特約付終身保険は予定利率が高く保険料が安いので、解約するのはもったいないんじゃ。

定期保険特約付終身保険は、終身保険に定期保険の特約が付いた保険です。「定期付終身保険」と呼ばれることもあります。定期部分を特約としてつけることで、比較的安い保険料で手厚く保障することができるため、小さい子どもがいる家庭での加入が多かった保険です。ただ、定期部分の更新時に保険料がどんどん上がっていくというデメリットがあったのも事実です。そのため、2000年ごろまでは主力商品でした。

ただ、定期保険特約付終身保険には「お宝保険」と呼ばれるものがあります。1990年ごろまでの日本は非常に金利が高く、保険の予定利率(保険料を運用するときの利回りにあたるもの)も高く設定されていました。その分だけ保険料が割安になっており、加入し続けるのがお得な保険です。
最近の予定利率は1%程度なので、予定利率が3%以上となる保険であればかなりお得です。もしあなたが加入している保険がお宝保険なのであれば、高い予定利率で貯蓄性のある終身部分だけでも残しておくことをおすすめします。

このように、特約をうまく使いこなせば、今加入している保険の必要性も意識しながら、よりよい保険見直しをすることができます。ただ、1人で考えるのが難しい場合もあるので、そんな場合は営業担当者や専門家に相談するのもいいでしょう。

>特約を調整することも考えると、保険見直しの幅がグッと広がりますね!
見直しといっても、今あるのを解約するだけではないんじゃ。必要に応じて、今加入しているのもうまく活用したいところじゃな。

保険の必要保障額を見直し!節約できる保障金額の割り出し方とは?

生涯をトータルすると、数百万円にも上ると言われている、保険料支出。
それゆえ、任意保険のための負担は人生三大支出(住宅資金・教育資金・老後資金)に次いで家計を圧迫すると言われています。

ですが、なるべくなら自由になるお金をふやして、彩りある人生を送りたいですよね。
そのためには、状況に応じて不要な保険料支出は削減したいものです。
というのも、人生に起こるいくつかのライフイベントの中で、保険で備えるべき必要保障額は変化するからです。

今回は、万一の時の必要保障額の割り出し方から、保険料を節約するために利用できる制度、そして任意加入の保険でどこまで備えれば十分なのかについて、解説します!

も く じ

一家の稼ぎ手に万が一のことがあった場合、遺された家族へ必要な金額は?

保険で備えるべき必要保障額は家族によって差があり、一概に「△人家族なら○○円」だとか「平均●●円」だとか言うことには、あまり意味がありません。
それは、家計の収入や支出は世帯によって非常に差があるからです。

そして保険の目的は、万一収入が絶たれたときでも困らない、つまり生活のレベルを極端に落とさないことでしょう。
ですから、必要保障額は各家庭の現在の支出の状況を基にして考える必要があるのです。

博士!また保険見直しのご依頼が来ましたよ!
今回は子育て中のママがご依頼人です。
ほう…。夫と妻、そして幼稚園に通う幼児が1人という3人家族じゃな。
依頼者のママさんは、今は家事と育児に専念しておるから、収入源は会社員の夫の給料のみということじゃの。

よしナオミ、さっそくこの家族の必要保障額を算出しとくれ

夫に万一のことがあった時に、遺族となる母子に必要な金額ですね。
了解しました!

必要保障額の算出の仕方を解説

それでは具体的に、夫婦と幼児1人という3人家族を例にとって、必要保障額を算出してみましょう。

この家族の現在の生活費(下の表の左側)を基に、必要保障額すなわち夫に万が一のことがあった時以後の生活費(下の表の右側)について考えてみます。

夫婦と幼児1人

項目 現在の生活費 必要保障額 備考
住居費 100,000円 0円 不要になる
食費 50,000円 35,000円 3割減
日用品費 20,000円 14,000円 3割減
水道光熱費 20,000円 14,000円 3割減
通信費 20,000円 14,000円 3割減
教育費 30,000円 30,000円
娯楽費 15,000円 10,500円 3割減
夫の小遣い 30,000円 0円 不要になる
妻の小遣い 10,000円 10,000円
夫の生命保険料 20,000円 0円 不要になる
貯蓄 20,000円 20,000円
合計 33万5000円 14万7500円

※住居費・食費・教育費など、支出のどこにウエイトを置いているかは、家族ごとに大きく異なります。
あくまでも一例としてお考えください。

住居費や食事など、生活費は万一の場合、現在より必要な額は減少します。万一のときには、以下の理由で支出が減るためです。

住居費 持ち家の場合、団体信用生命保険(団信)に加入しているはずです。団信によって、以後の住宅ローン返済が不要になります。賃貸の場合は、万一のとき以後にも家賃支出が必要ですので注意しましょう。
夫の小遣い
生命保険料
万一のとき以後は不要になります。
食費・日用品費
水道光熱費
通信費・娯楽費
夫の分が無くなるので、それぞれ2~5割削減されます。今回はすべて3割減として試算しましたが、これも各家庭の状況によって項目ごとに差があります。自分の家計の実態をふまえて予測しましょう。

現在の支出に比べて、必要保障額はずいぶん少なくなることが分かりました!
万一のときには、不要になる支出と、大幅に削減される支出が存在するというのがポイントじゃな。

保険料を節約するために!保険加入前に知っておくべき公的保障

ということは、こちらのご家族の必要保障額は、毎月約15万円ですね。
遺された奥様の余生が残り50年間として、ざっくり毎月15万円×12か月×50年間=9000万円というところでしょうか!
いや、それじゃと多すぎるじゃろ。
世帯主に万一のことがあった時には、さまざまな公的制度が利用できるからじゃ。

必要保障額のすべてを保険で準備しなければならないわけではありません。
遺族年金をはじめとする国や地方自治体の制度で、稼ぎ頭に先立たれた遺族の生活は保障されるからです。

子どもがいる妻には遺族基礎年金が支払われる

夫の収入で生計を立てていた妻には、遺族年金が支払われます。
遺族基礎年金の年金額は、次のように計算されます。

年金額=78万100円+子の加算

子の加算は、第1子と第2子は各22万4500円、第3子以降は7万4800円

日本年金機構HPより)


つまり、子どもの数によって、次の金額が年金により保障されます。

子どもの数 年金額 年金額の月額
1人 100万4600円 約8万3716円
2人 122万9100円 約10万2400円
3人 130万3900円 約10万8700円

子ども1人なら約8万円か…。
これだけで、必要保障額の半分以上がまかなえてしまいますね。
うむ。確かにそうなのじゃが、注意点もあるぞい。
遺族基礎年金の給付対象は、子どものある配偶者だけじゃからの。

遺族基礎年金は、18歳未満の子どもをもつ配偶者か、18歳未満の子ども自身にしか給付されません。
ですから、夫の収入で生活していた妻でも、子供がいなければ遺族基礎年金は受けとれません。
また、子どもがいても、末子が18歳の誕生日を迎えた時点で、遺族基礎年金の受給資格は失われてしまいます。

夫が会社員なら、遺族年金は増額される

夫が会社員なら厚生年金に加入しているので、遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金も受けとることができます。
遺族厚生年金の計算式は、かなり複雑です。

年金額=平均標準報酬額×5.769/1000×厚生年金加入月数×1.031×0.978×3/4

(加入月数が300月の場合。300月に満たない場合は、加入月数/300をかける)


保険各社がおおまかな厚生年金額の目安を試算してくれているので、それを参考にしましょう。
加入月数が300月として、平均標準報酬額(≒給料の平均)が20万円・30万円・40万円の場合、合計の年金月額の目安は、以下のようになります。

遺族基礎年金+遺族厚生年金の合計月額(目安)
平均標準報酬額 20万円の場合 30万円の場合 40万円の場合
子どもなし 2万円 3万円 4万円
子ども1人 10万円 11万円 12万円
子ども2人 12万円 12万円 14万円
子ども3人 13万円 14万円 15万円

アクサダイレクト生命HPより)

遺族厚生年金は、子どもがいなくても、また子どもが18歳の誕生日を迎えて以降も受給できるところが、遺族基礎年金との違いです。

先ほどの毎月15万円、生涯で9000万円という必要保障額は、この遺族年金だけで、かなりフォローできることになりますね!
夫の平均標準報酬額が30万円なら、子どもが18歳になるまでは毎月15万円-11万円=4万円程度で済むということじゃ。

その後はもらえる遺族年金は減るが、そのころには子どものお世話はいらんじゃろう。

妻が再就職して10万円程度稼げば、やはり必要保障額は毎月5万円程度に抑えられるはずじゃ。

遺族年金を考えるだけでも、必要な保障の適正額は毎月5万円以下。

奥様の残りの人生が50年だとしても、月々5万円×50年間で、必要保障額を2500万円に圧縮できますね!

遺族年金以外の公的保障

遺族年金以外にも、世帯主に先立たれた遺族の生活を保障する公的制度はさまざまあります。

◆世帯主が死亡していなくても受けられる公的保障
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●子どもの医療費助成制度
ほとんどの自治体において、子どもの医療費が無料になる、または自己負担限度額が500円など大幅に削減される助成制度が存在します。
ただし、年齢制限や所得制限など、自治体によって制度の内容には差があるので、お住まいの市区町村で確認しましょう。

●児童手当
かつては「子ども手当」という名称でした。
子ども1につき、満3歳までは月額1万5000円、満3歳から中学校卒業までは月額1万円(第3子以降は1万5000円)が支給されます。

◆世帯主の死亡(母子家庭世帯になる場合)や所得の減少によって受けられる公的な生活保障
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●児童扶養手当
母子家庭の子どもの養育のために、自治体から支給されます。所得制限がありますが、満額受給できる場合、毎月の受給額は子ども1人なら4万2000円、2人なら4万7000円となり、3人目以降は3000円ずつ増額されます。

●住宅手当
自治体によって保障の大きさや制限には差がありますが、母子家庭で賃貸住宅に居住している世帯主に対しては、家賃の自己負担額を減らすための助成制度があります。

●ひとり親家族等医療費助成制度
母子家庭の医療費の一部を助成する制度です。

●就学援助制度
小学校や中学校に通う子どもの学用品費・修学旅行費・給食費などを援助する制度です。援助を受けられる所得基準は自治体によって差があるので、確認しておきましょう。

●国民年金や国民健康保険の保険料免除
所得が少なく保険料の納付が困難な場合、申請すれば国民年金や国民健康保険の保険料は減免されます。

●保育料の減額や免除
保育所の保育料は所得によって決定されますし、自治体によっては母子家庭支援のために保育料の免除制度や減免制度があるところもあります。

会社員なら勤め先の福利厚生も要チェック

へぇ~、国や自治体もがんばってるんですねぇ!

医療費や学費など、子どもの成長に必要なさまざま支出がカバーされているように思います。

そうじゃの。しかし、遺族を大切に思っておるのは政府だけではないぞ。

夫の勤め先である会社じゃって、家族のことを考えておるのじゃ。

企業の中には、従業員の福利厚生事業の一環として、遺族保障制度を整備しているところもあります。
大企業に限らず、中小企業でも企業として保険に加入することで制度を維持していることもあるので、事前にしっかり確認しておきましょう。

会社や社内の組合運営する福利厚生事業

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●遺児育英年金
社員の遺族に子どもがいたとき、その子どもが18歳など一定年齢に達するまで毎月一定額を支給する。

●死亡退職金
退職時に受けとるはずであった退職金は、在職中に死亡すれば受け取れないままになります。そこで、社員の死亡時に本人に代わって、遺族に退職金を支払う制度のことです。当然、退職金に匹敵するまとまった金額になりますが、相続税の対象になるので注意しておきましょう。

●弔慰金、見舞金
会社や社内外の組合などの規約により支払われることがあります。金額も数万円程度から数十万円になることもあるなどまちまちです。内規を確認しましょう。

まとめ

  • 万一のときの必要保障額は、現在の支出から相応な金額を除いたものになる
  • 世帯主が死亡した場合、遺族年金をはじめとしてさまざまな公的保障が受けられる
  • 会社員なら、勤め先の福利厚生事業から保障を受けられることもある
意外と、自分で保険に加入して備える必要って限られてきますね。
でも全体的に、「子をもつ」という条件や「子どもに支給される」というものが多いことがひっかかりました。

夫に先立たれた、子をもたない妻は困りませんか?

まぁ、子どもがいなければ子育てに手間や時間を取られることもないし、言ってみれば「独身」なわけじゃろう。

それから職に就くなり、再婚するなり、生活の方法はさまざま、人生はまだまだこれからのはずじゃ。

一応、妻が40歳以上なら子がいなくても受けとれる「寡婦年金」という制度も、遺族基礎年金にはあるのじゃ。

なるほど!だから保障は子どもに集中しているのですね!
それにしても、人生山あり谷ありなんですね。深いなぁ…。