教育費と育児制度 - お金の参考書

子育て支援新制度の内容は?子どもの保護者にメリットがある制度なの?

博士!平成27年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」ってどんな制度なんでしょうか?
新制度は子どもを持つ親にとって本当にメリットがあるんでしょうか・・・?
平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」と関連法に基づいてスタートした制度じゃな。
幼稚園と保育所の二重行政、減らない待機児童、認可保育所と無認可保育所の格差、加熱する保活(保育園探し)など、さまざまな問題を解決するための保育制度改革だと政府は説明しているが、実際はメリット以前に見逃せない問題点も多々あるのじゃ。

保活に出遅れないためにも、ママさんたちは内容をしっかりチェックしておくべきじゃな!

平成27年4月スタートの子ども・子育て支援新制度とは?

まずは子ども・子育て支援新制度がどんなものなのか、概要を見てみよう。

◆幼稚園の教育と保育所の長時間保育という、それぞれの良いところをひとつにした「認定子ども園」を広める。

◆幼稚園,保育所,認定こども園の職員の配置改善や待遇の改善。

◆小学校入学後の児童を放課後に預かる「放課後児童クラブ」の充実。

◆待機児童が問題となっている0~2歳の子どもの預け先として、以下の地域型保育を市町村が広める。
・子どもの定員5人以下で家庭的保育を行う「保育ママ」
・子どもの定員6~19人で家庭的な雰囲気で保育する「小規模保育」
・企業の保育施設などで従業員の子どもと地域の子どもを同時に保育する「事業所内保育」
・保護者の自宅において1対1で保育を行う「居宅訪問型保育」

◆子育てに関する相談を受け付ける子育て支援員や、各保育施設を保護者に紹介する保育情報アドバイザーを増やす。

◆住民に最も近い自治体である市町村が、地域の実情に合わせて5年間の「子育て支援事業計画」を作成する。

◆すべての保育施設を利用するためには、保護者は利用のための認定を受けなければならない。
・1号認定:子どもが満3歳以上で、幼稚園等での教育を希望。主に専業主婦(夫)世帯が対象。
・2号認定:子どもが満3歳以上で、保育所等での保育を希望。主に共働き,シングル世帯などが対象。
・3合認定:子どもが満3歳未満で、保育所等での保育を希望。主に共働き,シングル世帯などが対象。

◆保育料は、国が定める上限額の範囲内で市町村が決定。
・所得に応じて保育料が異なる。幼稚園等は5段階(無料~月額25,700円)、保育所などは8段階(無料~月額104,000円)。
・第2子の保育料は半額、第3子以降は無料。ただし、幼稚園においては小学4年以上、保育所においては小学1年以上をカウントに入れない。
・給食やバスなどは実費負担で、上乗せの利用料が必要となる。
・保育所の利用については、保育認定によって、11時間の「標準時間保育」と8時間の「短時間保育」に区分される。

新制度のデメリット① 保育料の実質増額

「保育料は、国が定める上限額の範囲内で市町村が決定」って、結局高くなるのか安くなるのか、よくわかりません・・・。
残念ながら、現状で保育料はそんなに安くなっていない。
むしろ様々な要因で経済的な負担が増えることの方が多いくらいじゃ。

制度上の保育料はそれほど変わらない

市町村によって保育料の設定はまちまちですが、政府は保護者の負担減をうたっているわりに、幼稚園においても保育所においても、保育料はそれほど減額となっていません。
それどころか増額となっている自治体もあります。
第2子以降に半額や無料の措置がありますが、小学校1年以上をカウントに入れないのであれば、無料の恩恵を受ける第3子を保育園に預けるケースはまれです。

無視できない実費負担

「制度上の保育料は変わらない」けれど、ここには給食やバス、施設費や教材費、行事費などは含まれていません。
これまではそれらを保育料に含める施設がたくさんありました。
これが実費負担となると、事実上保育料は増額となるのです。

職場で残業を言い渡されたら、上乗せ保育利用料が発生

保護者の「保育が必要な事由」によって、自治体が11時間または8時間のどちらかで保育時間を認定します。
そしてこの上限時間を超えると、保育料が上乗せされるのです。
労働者(しかも子育て世代の多くは若年労働者)を取り巻く環境は相変わらず厳しく、上司から残業を言い渡されて断ることは難しいのにもかかわらず、子どもの保育時間が上限を超えると、割り増しで保育料が発生します。働く親にとっては過酷なデメリットですね…。

新制度のデメリット② 保育の格差

保険料の実質的な負担が増えるのは確かにツラいけど…、負担が増える分、それだけ保育の内容が良いものになるってことでしょうか?
そう願いたいところだが、新制度の下では子どもが受ける保育の内容に格差が生じる可能性がある、ということも問題になっているのじゃ。

認定こども園がもつ、そもそもの保育格差

政府がこの新制度とともに拡充しようとしている「認定こども園」は、以前から運用されている制度です。
認定こども園とは、平日昼過ぎまでの幼稚園教育を行いながら、その時間以外にも保育が必要な子どもについては保育所のように保育を行う施設。
しかしこれが今ひとつ広まらないのは、子どもと直に接する現場の教諭や保育士がこの制度を評価していないからです。

子どもも幼稚園に入園するような年齢になれば、自我が芽生えて友達関係もできます。
友達同士が、あるグループは14時で帰宅し、あるグループは18時まで園で活動しているとなれば、経験に差が生じて翌日の指導が困難になることが考えられます。
認定こども園という制度は、健全に成長する子どもの姿を想像して設計されたものであるかというと、正直なところ疑問が残ります。
この認定こども園が、新制度において拡充されようとしているのです。

大規模施設と地域型保育の格差

走り回れる広い園庭、砂場で泥遊び、全身を使ってジャングルジムによじ登る、夏にはプール、雨の日でも先生の弾くオルガンに合わせて楽しくリズムダンスができる…。
これこそが、保護者が小学校に入学するまでに子どもに経験させたいことではないでしょうか。
今までの幼稚園や保育所では、当然のようにこれらの活動が行われてきました。

しかし、政府が待機児童問題の解消を狙って実施するのは、子どもの定員が5人以下や19人以下といった地域型保育の普及です。
「家庭的な雰囲気」という捉え方もできますが、そこに先に述べたような豊かな活動はありません。
やむなく地域型保育に預けられた子どもと、従来型の幼稚園や保育所に預けられた子どもが受ける保育内容には、大きな格差があります。
にもかかわらず、どちらも保育料は同じです。

新制度の問題点③ 求職活動中の保育は?

待機児童問題とともに問題視されてきたのが、育児休暇や休業を取得しないで退職した親が再就職活動をしたいときに子どもの預け先がないという事態。
そのために、一度退職した親の再就職機会は狭められてきたのだが、新制度でこの問題も改善されていないのじゃ。

働いていないなら、保育が必要と認定されない!

新制度においては、「育児が必要な事由」を行政が家庭ごとに判断して1号から3号の認定をし、2号と3号についてはさらに「標準時間保育」か「短時間保育」かを認定します。
しかし、認定を申請した時点での家庭の状況が評価されてしまうので、求職中には保育所を利用できないどころか、新制度によって地域型保育の利用も難しくなります。

なんだかこの新制度、子どもを持つ親にはだいぶ厳しいものなんですね…。
政府は両親の共働きを推奨して労働者を確保しておきながら、より高い保育料を負担させて、子どもには質の落ちた保育を用意しようとしている、とも捉えかねない内容じゃな。
子どもたちの将来を考えれば、声を挙げて本当にメリットのある制度設計を政府に求めていくべきだと思うぞ。

【教育費の貯め方】失敗しないのは貯金?学資保険?

前回は「こどもが増えたら見直し必須!パパとママの保険」というテーマで、夫婦の生命保険・医療保険についての見直しを行いました。
第3回目である今回のテーマは教育費の貯め方です。
まもなく2人目出産予定の管理人の友達夫婦をモデルケースとして、教育資金の貯め方をアドバイスしていきたいと思います。

友達夫婦の家族構成はこちら。
夫 :33歳、会社員、手取り24万円/月、ボーナス80万円/年
妻 :28歳、専業主婦
子ども:2歳(もうすぐ2人目出産!)

gf1420801063w

どのくらい必要?まずは目安をつけましょう

大学卒業までにかかる平均的な教育費(下宿代、住居費等をのぞいて)は幼稚園・保育園から大学までずっと公立でいったとして、1人約774万円かかるといわれています。
このご家庭の場合、お子さん2人なので約1,500万円かかるわけですね。
いまから計画的に貯める必要がありそうです。

住宅ローンはどれくらいかかる?

現在は旦那さんのサラリーで家計がまかなわれています。
現在の年収は税込で500万円弱といったところ。
将来的には旦那さんのお給料も増えていくことかと思いますが、住宅ローン等、教育費以外の出費も考えなければなりませんよね。

住宅ローンは一般的に年収に対して6倍程度までの借り入れが可能となっているようです。
たとえば年収500万円の方であれば年収の5倍の借入を希望した場合には2,500万円程度の借入が行える見込みがあります。
ローンの返済期間を30年間と考えれば、月々8〜10万円はローンの負担が発生するものと考えねばならないでしょう。
子育ての手が離れたら、奥さんが働くことも検討したほうがよさそうですね。
ご主人の所得税の配偶者控除枠におさまるように、年間の所得が38万円以下または給与が103万円以下 になるようにする必要があります。
103万円を12ケ月で割ると約85,000円ですので、奥さんの収入分をそのままローン返済にまわすと考えたらよいでしょう。

入学準備はいくら必要?

この世帯の場合、2歳違いの兄弟なので、毎年〜2年おきに小⇒中⇒高⇒大学といった進学があります。

3年後 5年後 9年後 11年後 12年後 14年後 15年後 17年後
第一子 年長 小2 小6 中2 中3 高2 高3 大2
第二子 3歳 年長 小4 小6 中1 中3 高1 高3

10年先、第一子が中学校になると補助学習費、スポーツや習い事などの合計である学校外活動費が(私立・公立を問わず)平均で年間28〜29万円かかります。
そのころ第二子は小学校5年生ですが、学校外活動費の年間平均額は公立で約22万円、私立では65万円ほどかかります。
(データはいずれも文部科学省・子どもの学習費調査2012年)

小中高校でも入学金や入学準備のためにお金が必要ですが、大学進学時の初年度納入費は国公立大学でも、平均82万円といわれています。
2年おきに発生する入学準備費用等を計画的に積み立てる必要がありますね。

預貯金で貯めてくのがいい?それとも学資保険に加入すると得?

貯蓄というとまず預貯金が思い浮かびます。でも最近は返戻率、つまり支払った保険料合計に対する受取金額合計が100%を超える(=払ったより多くの受取りができる)学資保険が登場しています。
預貯金と学資保険と、どちらを利用するのが得なのでしょうか?

結論から言うと、貯蓄性の高い学資保険については、定期預金よりも利率が圧倒的に高いです。
学資保険のなかには、返戻率が110%を超える商品があるのです。
つまり、1割以上も増えて戻ってくるのですから、預貯金よりは圧倒的に多くの利息がつくんです。
ただ学資保険に加入するにあたって気をつけておきたいことがあります。

①途中で解約すると元本割れすること
学資保険の返戻率が高いといっても、それは満期まで何回かに分けて給付される祝い金をすべて受け取った場合です。
預貯金のように「お金が必要になったから」といって保険期間の途中で解約してしまうと、それまで支払った保険料総額より少ない金額しか受け取れません。
ですので、月々の支払が無理のない保険料で加入することが大切です。

②特約等を付けると貯蓄性が低くなること
学資保険には、医療保障特約や親が亡くなった場合に育英年金を支払うといった商品もあるのですが、こういった「保障」が付くと貯蓄性は下がる構造にあります。
預貯金のかわりに純粋に元本を増やしたいのであれば、保障部分は極力削ることをおすすめします。保険会社によっては保障部分がオプションではなく、取り外しできないケースもありますので、加入する前によく確認しましょう。

③返戻率は会社によってかなり異なること
預貯金は銀行によって、それほど大きく変わることはありませんが、学資保険は生命保険会社によってかなり違います。
加入するときには、必ず自分の家族のケースで試算をしてみて、受取総額と返戻率を確認しましょう。

⇒返戻率100%以上のおすすめの学資保険はこちら

*****

以上、学資保険を選択するうえでの注意点をあげましたが、満期まで掛け続けるのであれば、預貯金より有利なことは間違いありません。
口座振替で強制的に積み立てができますし、小・中・高・大学入学の節目節目で祝い金が受け取れますので、入学金や入学準備に大いに役立てることができます。

でも、どの商品を選んだらいいんでしょうか?
次回はたくさんある学資保険をタイプ分けして比較・解説していきます★

【子どもの教育費】いつまでに、どれくらい必要?を解決!

管理人の友達夫婦に、もうすぐ2人目の子が生まれるそうです。
姉妹みたいに仲良しな間柄なので、ホントに嬉しい!!
今から2人目の姪っ子に会えるのが楽しみです(^^)/

当の本人は喜びながらも「家計のこと、実は心配なんだよね。いま加入してる保険内容もよく覚えてないし、今まで以上に備えも必要だよね〜・・」と不安な様子。
そうですよね。2児の母として、経済的にもある程度先の見通しがつかないと、やっぱり安心できません。

そこで。
今回からはそういったママたちの不安を解消すべく、「子どもができたら気になる【お金と保険】まるっと解決コンテンツ」というテーマで連載していこうと思います(^^♪
第一弾は、まず知りたい「子どもの教育費」
子育てにかかる教育関連費用をざっと見積もってみたいと思います。

保育園・幼稚園ではいくらかかる?

厚生労働省の調査(地域児童福祉事業等調査結果の概況2006年)によると、1世帯あたりの平均保育料は年301,764円
ほとんどの自治体では、世帯所得から算出される所得税額で保育料を決めています。

例えば、東京都世田谷区1歳児の保育園料は、年収300万円の世帯では月18,300円ですが、年収800万円になると、月50,100円となります。
(*2014年時点の年収(所得税額)別の保育料。「3人世帯、夫婦共働き、1歳児」のケース)

幼稚園の学習費(年額)は次のとおりです。

公 立 私 立
学習費総額 230,100円 487,427円
うち学校教育費 131,624円 340,464円
うち学校給食費 17,920円 26,891円
うち学校外活動費 80,556円 120,072円

(文部科学省、子どもの学習費調査(2012年)より)

世帯の経済状況によって「幼稚園就園奨励費補助」制度が受けられたりもしますが、小学校入学前にかかる費用も小さな金額ではないようです。

小学校〜高校まではいくらかかる?

私立に通わせる場合、小学校〜高校で、授業料だけで月々6〜7万円かかります。
「学校外活動費」とは「補助学習費」のことで、家庭教師費や学習塾費が大部分を占めます。

(年額、単位:円)

小学校 中学校 高等学校(全日制)
公立 私立 公立 私立 公立 私立
学習費総額 305,807 1,422,357 450,340 1,295,156 386,439 966,816
うち学校教育費 55,197 822,467 131,534 997,526 230,837 722,212
うち学校給食費 42,035 40,229 36,114 3,380
うち学校外活動費 208,575 559,661 282,692 294,250 155,602 244,604
小学校
公立 私立
学習費総額 305,807 1,422,357
うち学校教育費 55,197 822,467
うち学校給食費 42,035 40,229
うち学校外活動費 208,575 559,661

中学校
公立 私立
学習費総額 450,340 1,295,156
うち学校教育費 131,534 997,526
うち学校給食費 36,114 3,380
うち学校外活動費 282,692 294,250

高等学校(全日制)
公立 私立
学習費総額 386,439 966,816
うち学校教育費 230,837 722,212
うち学校給食費
うち学校外活動費 155,602 244,604

(文部科学省、子どもの学習費調査(2012年)より)

ちなみに、家庭教師費・学習塾費の内訳は次のとおり。

(年額、単位:円)

小学校 中学校 高等学校(全日制)
公立 私立 公立 私立 公立 私立
家庭教師費等 14,998 37,479 28,544 33,490 14,877 19,784
学習塾費 57,176 216,914 175,222 129,954 82,011 124,052
小学校
公立 私立
家庭教師費等 14,998 37,479
学習塾費 57,176 216,914

中学校
公立 私立
家庭教師費等 28,544 33,490
学習塾費 175,222 129,954

高等学校(全日制)
公立 私立
家庭教師費等 14,877 19,784
学習塾費 82,011 124,052


学習塾にかかる費用は中学校がピーク(公立・私立とも)で、高校になるとむしろ低くなっています。
ただ、この調査結果はあくまで平均値なので、大学進学を目指す高校生を採り上げた場合、この数値よりだいぶ高くなりそうですね。

大学・専門学校にかかる教育関連費用は?

大学4年間の学費等の総額は、国立で約244万円ですが、私立文系だとその1.6倍、私立理系だと2.2倍ほど。

国立・私立、専攻 4年合計※
国立 約244万円
私立文系 約386万円
私立理系 約548万円
私立芸術系 約622万円
私立医歯系 約2,758万円

※私立医歯系は6年分

学費以外に生活費(食費、住居・光熱費、娯楽費など)として、日本学生支援機構2008年調べでは、自宅生でも年間約39万円(4年間計で155万円)、自宅外だと年間約105万円(4年間計で419万円)がかかります。
サークル活動の合宿には1回あたり5万円程度、運転免許の取得には約25万円、資格取得を目的とした専門学校の学費は1スクール当り約16万円、さらに自宅外生については帰省費用等もかかりますね。
賃貸住宅情報サイト「キャリルーノ」2012年調べによると、親が月々負担する「家賃」と「仕送り・小遣い」を合わせると、自宅生が平均16,083円なのに対し、自宅外生だと平均95,293円と、その差は約6倍となっているようです。

専門学校については、専攻によって費用は大きく異なってきます。
参考までに、専攻ごとの費用はこちらです。

(入学金、授業料、施設設備費等の合計)

専攻(昼間部) 年数 年額 総額
はり・きゅう・あんま・マッサージ・指圧 3年 149万円 446万円
臨床検査、診療放射線、臨床工学 3年 119万円 358万円
歯科技工、歯科衛生 2~3年 105~
158万円
316万円
製菓 2年 153万円 306万円
旅行、ホテル、観光 2年 126万円 252万円
電気・電子、機械 2年 121万円 242万円
栄養・調理 2年 121万円 242万円
美術、デザイン、写真 2年 120万円 241万円

(東京都専修学校各種学校協会の調査による)

【まとめ】大学卒業までにかかる教育費

大学卒業までにかかる平均的な教育費(下宿代、住居費等を除く)は、大学までずっと国公立の場合で約774万円、下からずっと私立だと約2,228万円(!)となります。
日本で子育てするのって、お金がかかりますね。

大学までの公立・私立別 教育費総額
すべて公立 約774万円
幼稚園と大学は私立、ほかは公立 約1,125万円
小学校と中学校は公立、ほかは私立 約1,283万円
小学校だけ公立、ほかは私立 約1,529万円
すべて私立 約2,228万円


あらためて数字を見るとため息が出ちゃいそうですが(^^;)
安心して穏やかな毎日を過ごせるよう、ここはしっかり計画立てて備えていかないと。
お金の用意の方法は、考え方によって様々です。
ご家庭にぴったりくる「ムダのない備え」をしていく上で役立てるよう、考え方のヒントになる記事をお届けしていきますね。

次回のテーマは「こどもが増えたら見直し必須!パパ・ママの保険」です。
結婚を機に加入した保険、そのままにしてませんか?
保障が十分でなかったり、はたまた必要のない保障にムダな保険料を支払ってる人、実はたくさんいるんです。
ベストな選択肢、一緒に考えていきましょう(^o^)丿