どう確保する?老後資金 - お金の参考書

年金の平均受給額はどれくらいなの?

老後 (1)

老後資金と年金

老後のことを考えたとき、不安になるのは自分がもらえる年金についてではないでしょうか?
年金財政も刻々と変化しているし、将来いったいいくら年金が受け取れるのかはわかりませんが、少なくとも現状の年金平均受給額は把握しておきたいもの。
年金の仕組みについても一度おさらいをしておきましょう。

表

年金のしくみはよく3階建てと言われます。上の図を見てください。
1階の水色の部分が国民年金、いわゆる基礎年金で、すべての人が加入することになります。
この基礎年金の上に、各職業ごとの年金制度が乗っかっているようなイメージですね。

2階部分ですが、すべてのサラリーマンは厚生年金、すべての公務員は共済年金に加入します。
国民年金基金は、年金を増やしたい第1号被保険者(自営業者)が加入します。
さらにその上の3階部分ですが、企業年金は勤務先に制度があれば加入、職域部分は公務員が加入するものになります。
このように日本の年金制度は3階建ての仕組みになっています。

では、具体的にもらえる年金の金額はどのくらいなのでしょうか?

年金支給額はどう決まる?

国民年金の支給額

まずは基本的な話から。3階建ての1階部分にあたり、基礎年金と呼ばれる「国民年金」はいったいいくらもらえるのでしょうか。
日本年金機構によると、平成26年4月分からの支給は満額で年間772,800円。

年金保険料の支払いは20歳から始まります。
20歳から60歳になるまで40年間きっちり保険料を納めた場合、65歳から満額が支給されることとなりますが、未納期間があるとこの額が変わってきます。

もちろん未納期間がある人もいるので、厚生労働省が出している「平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」による国民年金受給権者の平均年金月額は54,544円となっています。

これだけじゃ生活できない!と思った人も多いかと思いますが、これはあくまで基礎年金だけの話。
ここにさらに、年金の2階建て部分が上乗せされます。会社員であれば厚生年金、公務員であれば共済年金、自営業の方は国民年金基金ですね。

厚生年金加入者の年金受取額

厚生労働省が出している「平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、平成25年度末現在の厚生年金保険受給権者の平均年金月額は145,596円となっています。

国民年金基金の支給額

国民年金基金が出している「国民年金基金制度の事業概況」によれば 月の平均金額は163,646円というところ。なお、国民年金基金は加入口数を自分で設定することができるので、将来どのくらいの金額を受け取りたいのかを基準に、現在支払ができる金額のバランスを考えながら自分で決めることができます。

「ねんきん定期便」チェックしていますか?

それぞれの制度の平均的な受給可能額は以上のようなところですね。
しかし、個人の具体的な受給額については年金の支払い状況に応じてまちまちです。
自分の年金加入記録については、毎年誕生月に日本年金機構から郵送されてくる「ねんきん定期便」で確認することができます。抜けや漏れの可能性がある場合には早急に問い合わせをしてくださいね。

具体的な年金支給額の確認は、「ねんきんネット」でできます。
ねんきんネットは意外とすぐれもので、年金制度の加入履歴や国民年金の納付状況が確認できるほか、働きながら年金を受け取った場合など、自身のライフプランに合わせた働き方などの諸条件を設定して年金額のシミュレーションをすることができます。
初めて利用する際にはユーザーIDの登録など、ひと手間かかりますが、ぜひ一度調べてみることをオススメします。

満額で年金を納めたとしても、受給額を見るとちょっと少ない気がしますよね。
今後年金受給額の減額や受給年齢開始の引き上げが行われることを考えても、老後資金は年金に頼りきれません。

それじゃあいったい老後資金のために自分でいくら準備すれば良いの?ということになりますが、その目安はこちらの「老後資金っていったいいくら必要なの?」のページをご参照くださいね。

老後資金っていったいいくら必要なの?

老後資金っていったいいくら必要なの

老後が心配だと感じている人はかなり多いのではないでしょうか。
「年金だけでは暮らしていけない」「老後資金は最低3千万円必要」などいろいろと耳にしますが、いったい何が本当なのか、いくらあれば安心できるのか、何を軸に考えればいいのかすらわからないというのが本音かもしれません。
今回は老後資金として用意すべき金額を、現状の平均年金受給額をもとに考えてみたいと思います。

人生90年、定年後の生活は?

いまや日本の平均寿命は男女とも80歳を超えました。女性に至っては世界一の長寿で、86歳に達しています。ここでは、90歳まで生きると仮定し、定年の65歳以降の生活で必要となる金額を計算していきます。

【図1】高齢者世帯の家計

勤労者世帯 無職世帯
実収入
(うち社会保障給付)
398,321円
120,061円
200,162円
156,267円
可処分所得
※実収入-非消費支出
356,805円 175,509円
消費支出 307,487円 257,230円
黒字
※可処分所得-消費支出
49,318円 -81,721円

※高齢者世帯とは2人以上の世帯のうち、世帯主の年齢が65歳以上の世帯のことを言う


今回参考にしたのは、日本のさまざまな統計の中核を担う機関である総務省統計局の家計調査です。【図1】をご覧いただくと、勤労者世帯と無職世帯に分かれていると思いますが、ここでは基本的に無職世帯だと仮定して考えていきます。勤労者世帯の収入とは約2倍の差がありますが、誰もが定年後職にありつけるとも限りませんし働ける体であるという保証もありませんよね。

さて、ここで注目したいのは可処分所得と消費支出との差です。勤労者世帯は約5万円の黒字になっていますが、無職世帯は約8万円のマイナスがあるのがわかりますよね。
年金や生活保護、障害年金などの給付が社会保障給付にあたります。ということはつまり、無職世帯は社会保障給付が実収入のほとんどで、あとは貯金を切り崩したり民間の保険会社で契約した個人年金を受け取ったり、さまざまな工夫をしていると考えられます。

定年後、90歳までの生活費はいくらかかる?

次に見ていただきたいのは【図2】高齢者夫婦世帯の場合です。定年後は夫婦二人で暮らしていくのだという場合はこれに該当します。

【図2】高齢者夫婦世帯の家計

65~69歳 70~74歳 75歳以上
消費支出 280,412円 259,749円 238,919円
貯金現在高 22,250,000円 22,806,000円 25,027,000円

※高齢者夫婦世帯とは夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯のことを言う


ここで、定年後から90歳までに必要な額を計算してみましょう。

65歳~69歳までの5年間の消費支出(生活費)は、

12か月×280,412円≒336万円
340万円×5年間= 1,700万円かかります

 
70歳~74歳の5年間は、

12か月×259,749円≒320万円
320万円×5年間= 1,600万円となり

  
75歳~90歳までの16年間は、

12か月×238,919円≒290万円
290万円×16年間≒ 4,600万円です

 
定年後の必要金額合計は

1,700万円+1,600万円+4,600万円= 7,900万円もかかることに。


ここから年金支給額を差っ引くと自己負担金額が出てきますよね。
ただし、年金は厚生年金に加入しているか否かで大きく差が出てきます。
自分が加入している年金をきちんと確認しておきましょう。

年金って一体いくらもらえるの?

まずは厚生年金加入者の年金給付額を確認してみます。
厚生労働省発行の「平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平成25年度末現在の厚生年金保険受給権者の平均年金月額は145,596円となっています。

厚生年金加入者の90歳までの年金受取合計額は

145,596円×12か月≒175万円
175万円×26年間=4,550万円


なので、必要金額7,900万円からこれをマイナスすると

7,900万円-4,550万円=3,350万円


3,350万円が自己負担額として必要になってきます。

一方、国民年金のみに加入している人はどうなのでしょうか?
厚生労働省の「平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」による国民年金受給権者の平均年金月額は54,544円となっており、厚生年金加入者の年金給付額よりだいぶ少なくなっています。

国民年金加入者の90歳までの年金受取合計額は

54,544円×12か月≒65万円
65万円×26年間=1690万円


となり、必要金額7,900万円からこれをマイナスすると

7900万円-1690万円=6210万円


6210万円が自己負担額として必要となります。

厚生年金加入者と国民年金加入者とでは、将来受け取る年金額にこれだけ差が出るわけです。こうした年金額の差を解消するための制度が「国民年金基金」です。

国民年金加入者のミカタ「国民年金基金」

国民年金基金は国民年金のみに加入している自営業者など国民年金の第1号被保険者(自営業者・農業者・無職の人等)の方のため、平成3年4月に創設された制度です。
国民年金に上乗せして国民年金基金制度に加入し掛け金を納めることにより、老後に受け取る年金を増加させるものです。

では国民年金基金に加入した場合、どのくらい年金受給額が増加するのでしょうか?

国民年金基金が発行している「国民年金基金制度の事業概況」によれば、月額支給額の平均は163,646円です。
国民年金と合わせると一か月の年金受給額は54,544円+163,646円=218,190円。

よって90歳までの年金受取合計額は

218,190円×12か月≒262万円
262万円×26年間=6,812万円


となり、必要金額7,900万円からこれをマイナスすると

7,900万円-6,812万円=1,088万円


1,088万円が自己負担額として必要になります。

なお、国民年金基金の掛金月額は加入口数・加入時の年齢や性別によって異なりますので、将来必要となる金額と、現在支払ができる金額のバランスを見ながら自分で決めることができます。


以上、老後資金としての必要額と、各種公的年金の平均受給額はこのような感じです。
「老後資金には3000万円必要」とは良く言われますが、どの年金制度に属しているかによっても必要資金は大きく変わるわけです。
また、どんな老後生活を送りたいかによってもいくら必要かはもちろん異なりますし、今後年金受給額が減少していくことも考えられます。
ですが、ひとつの指標として、まずは現状の年金の平均受給額を知ることから貯蓄計画を立てていってはいかがでしょうか?

老後までのライフイベントにかかる総費用はいくらなの?

老後までのライフイベントにかかる総費用

不安定な経済状況が続く現代社会。「老後には最低3000万円必要」なんて言葉も良く耳にしますし、計画的な貯金を意識している方が増えてきたんじゃないでしょうか。
ただ、老後のための貯金を始める前に忘れてならないのが、現役世代に必要となるさまざまな費用。ここが無計画だと、老後資金として備えたつもりの貯蓄を高齢になる前にやむなく使い切ってしまうことになりかねません。
老後の生活を左右するのはそれまでの人生をいかに計画的に生きるかにかかっています。今回は老後までのさまざまなライフイベントで必要になる費用について考えていきたいと思います。

ライフイベントで必要な総額

人生でまとまったお金が必要になるイベントと、これらすべてで必要となる金額をまとめました。

結婚に際してかかる費用 合計 ~645万円
妊娠・出産費用 合計 ~100万円
車の取得にかかる費用 合計×4回 560~1000万円
住宅購入資金 合計 約4400万円
養育費(一人当たり) 2200万円
合計 7905~8345万円


もちろん、もっと費用を抑えられる部分やもっとたくさんの費用がかかる部分はあります。しかし、概算でこれだけの費用がかかるのです。毎月の給料からどのくらい貯蓄に充てたらいいか、どのくらい使ってもいいのか。しっかりと見極めたうえで堅実に資金を用意したいものです。
ここからはこれらについて細かく見ていきましょう。

1.結婚式の挙式費用

挙式・婚前挨拶等 ~500万円
新婚旅行 ~30万円
新婚旅行のお土産代 ~20万円
新生活準備金 70~95万円
合計 ~645万円


挙式費用は300~400万円と言われていますが、ご祝儀等もあるので挙式費用として自分たちで用意するのは、約200万円ほどが一般的です。

そして忘れてはいけないのが、新婚旅行。平均相場は一人当たり20~30万円。新婚旅行のお土産には二人合わせて15~20万円は用意しておけば十分でしょう。
そのほかにも、結婚前の結納金の相場が平均70~100万円(男性の月収の2~3倍)、結納の会食費用平均が10~15万円、また親族の顔合わせでも平均費用10~15万円。これだけでも、二人で400~450万円かかってしまいます。
さらに結婚指輪を購入したり、婚約パーティーを開いたりするとまたお金が必要になるので、二人で500万円くらいは見ておいたほうが余裕があっていいですね。

さて、結婚する二人がそこで初めて一緒に暮らし始めてるとしたら…新生活の費用ももう少しかかってきそうですよね。
まずは住居の確保です。

①敷金・礼金・仲介手数料(家賃1か月分の50%が相場)・家賃1~2か月分・共益費
敷金・礼金・仲介手数料だけで約家賃3か月分。さらに前払いの家賃1~2か月分。
そしてSUUMOブライダルによると二人暮らし用間取りの都内平均相場は7~9万円。とすると、家賃3~4か月分すなわち28~36万円が必要になります。

②火災保険・クリーニング代・鍵交換費用等
保険は家賃の10~30%が相場。クリーニング費や鍵の交換費用もあわせて家賃1か月分未満で済む場合がほとんどです。ここでは家賃1か月分くらいあれば十分ですね。

③新生活の家具等・インターネット代・工事費
これが意外と高くつきます。冷蔵庫、デスク、カーテン、蛍光灯…など、こまごまと揃えていくと簡単に20~30万はかかってしまいます。インターネットの費用もピンキリですが、かかってしまうことは確か。余裕を持った資金準備を心がけてください。

④引っ越し費用
業者によっては格安でやってくれるところもあります。楽器や壊したくない家財道具がある場合には少し根が張ってしまうかもしれませんが、一人当たり5~10万円用意しておけば十分でしょう。

2.出産費用

妊娠検診 5~10万円
出産 30~60万円
ベビーグッズ購入費等 20~30万円
合計 ~100万円


出産は基本的に健康保険適用範囲外なので高くつくと思われがちですが、公的給付金を上手に使えば大幅に節約することができます。
妊婦検診では1回あたり6000~10,000円かかるところも多く、出産までに5~10万円が必要になります。出産自体も、帝王切開か自然分娩か、また病院の種類やベッド代で大きく変わって来るため30~60万円くらい幅があります。
お祝い返しやベビー用品、マタニティグッズの購入もあるため余裕をもって出産に臨むためには最低でも100万円以上は用意しておきたいものですね。

3.車の購入

本体価格 110~190万円
その他費用 30~60万円
合計 140~250万円


本体価格の相場としては、新車の軽だと110万~170万。セダンタイプは140万~190万。オプションをつけた場合や、大きなファミリータイプの車やスポーツカーになるとさらに値段は跳ね上がります。
たとえ150万円の軽を購入したとしても、本体価格以外に多くの費用が掛かります。
代表的なものは自賠責保険や任意保険の保険料、自動車取得税、自動車重量税など。これらは車両重量や自動車の取得価格に依存するものが多いので、軽やセダンであれば30万~40万円を別で用意しておくことをお勧めします。

しかし、「車の寿命は10年or10万キロ」と言われていますから、たとえ30歳の時に最初の車を購入したとしても60歳までにこの大きな出費が3~4回来るのです。車検代や保険料、燃料代や修理代、タイヤ交換代などの出費も増えてしまいます。

4.家の購入

頭金 880~1000万円
残りの住宅購入費 3400~3520万円
合計 約4400万円


さて、家族も増え今度は家を持とうと思ったらかかる費用がこちら。
自己負担は住宅購入資金の2割と言われていますが、住宅自体の価格以外にも多くのお金が必要になってきます。
そもそも住宅購入の際には、建物だけではなくその土地も取得しなければなりませんよね。
ほかにも登記やガス・水道・電気などの工事費、火災保険、印紙税などが必要となります。

土地と建物合算金額の約1割程度が諸費用の金額となるので、たとえば土地と建物合わせて4000万円の場合には400万円ほど用意しなければならないというわけですね。(国土交通省 住宅局が出している「平成25年度の住宅市場動向調査」によると、注文受託の平均購入金額は4,017万円。)
これを合わせると総額4400万円。この2割が自己負担金額と言われているので、単純計算で880万円用意しておきたいということになります。

5.養育費

養育費(一人当たり) 2200万円


子どもが大きくなってくるにつれて、不安になるのがこの先の養育費のこと。

大学までずっと国公立の場合で約774万円、下からずっと私立だと約2,228万円。
どんな進路を選択するかによって大きく差が出る教育費ですが、ある程度余裕をもって見積もれば2000万円以上かかる計算になります。

人生のあらゆる場面でかかるお金が見えてきたのではないでしょうか。これらの金額を払った上で、老後資金を貯めていかなくてはならないわけです。そこが無計画なために老後破産に陥る人が多いのが事実。人生にかかるお金を知って、計画的なライフプランを練っておきたいものですね。

老後破産を防ぐ住宅ローンの組み方とは?

住宅ローンの返済がうまくいかず老後破産に陥るパターンが急増しています。
初めて住宅ローンを組む場合、どのようなことに気を付ければよいのでしょうか?

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どうして住宅ローンが老後破産の原因に?

住宅ローンが起因となり老後破産に陥っている人が最近急増しているのには、主に2つ原因があります。

1つ目の原因は、1990年代のローンの組み方にあります。
当時は、頭金なしでとりあえず最長の35年で段階金利の全額ローンを組むのが主流でした。段階金利とは、初めの10年間は金利が低く設定されていて、11年目以降は当初より高い金利となる、返済金額が段階的に上がる支払方法です。
11年目以降、急に金利が上がる時が来て借り換えがしたくても、できなくなってしまうケースが多かったようです。段階金利で初めの支払いを抑えていたため、住宅の評価価格よりローン残高のほうが多く、担保割れしていたためです。
担保割れしてしまうと借り換えができないため、だんだん高くなる金利を払い続けなければならなかったのです。

2つ目の原因は、退職金でローン残金を一括して支払おうとしていた人たちが、退職時に期待通りの額の退職金を受け取れず、計画倒れしてしまったことにあります。
退職金一括でローン残金を支払えなかった方々は、年金をもらいながらローンを支払い続けなくてはなりません。生活が苦しくなり、結果として破産への決断を余儀なくされた、ということです。

このような事態は、なんとしてでも避けたいですよね。
住宅ローンの仕組みについて、一緒にしっかり理解していきましょう。

住宅ローンにはどのようなタイプがあるの?

住宅ローンには大きく分けて3つのタイプがあります。

A)全期間固定金利型

固定金利の中でも最初から返済終了まで金利が変わらない、【フラット35】(民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して作ったもの)というのがあります。
金利は約1.47%~2.22%(2015年3月現在)とずっと変わらないので、支払額も変わらず、支払い計画を立てやすいですね。
金利が低いときに借りれば低金利のメリットがありますが、高金利の時に借りると高い金利で払い続ける必要があります。

B)固定金利期間選択型

当初10年間固定金利や当初15年固定など、金融機関によって異なる年数から選べます。一般的な当初10年間固定金利は、0.85%~1.7%(2015年3月現在)。
【フラット35】よりは当初の金利が低いですが、10年後、固定にするのか、変動にするのか、借り換えをするのかと検討する必要があります。

C)変動金利型

変動金利は、0.539%~1.081%(2015年3月現在)となっています。
変動金利は金融機関によっても違いますが、【フラット35】よりかなり低い設定になっています。
ですが半年または1年ごとに金利の見直しがあり、支払金額が一定しませんし、金利上昇があった場合、支払い額が急に増えてしまう可能性があります。
また、将来の返済額が確定しないという不安もあります。

一番有利なローンタイプはどれ?

老後の生活資金に影響を及ぼさないためには、どのタイプの金利を選ぶべきなのでしょうか?
3つのタイプの金利、それぞれ実際に計算して比較してみましょう。
ここでは3500万円を35年払いする場合(ボーナス返済なし)を例にしてみます。
(金利は2015年3月現在の平均で計算)

A)全期間固定金利型【フラット35】の場合~(金利1.6%)

月々108,887円で、支払総額は、約4573万円となります。

B)固定金利期間選択型(当初10年固定金利の場合)~(金利1%)

初めの10年は、月々98,799円、10年後に金利が2.5%になるとすると、11年目からは117,608円で支払総額は、4714万円となります。
【フラット35】と比べてみると、支払総額で多くなっていますが、10年後の金利によっては、少ない額で済むこともあります。

C)変動金利の場合~(金利0.6%)

計算すると月々は、約92,000円ですが、半年ごとの今後の金利動向によって支払額が変わってきます。
大抵の金融機関は、申し出れば固定金利に変更もできますが、金利の動向に注意が必要ですね。

現在のこの低金利時代は、変動金利で住宅ローンを検討する一番いい時期と考えられます。
今後、金利が上がりそうな場合は【フラット35】で固定金利を選択すると良いでしょう。

返済スケジュールを組む上での注意点とは?

①退職年齢(60才)、遅くとも年金開始年齢までに完済できるようにしましょう。
今の30代の人は、年金の開始が現行でも65才からです。今後、70才からもらうようにも変更されかねません。定年は65才まで上がる可能性もありますが、60歳以降は給料削減されパートのような扱いになるかもしれません。
収入が減っていく前にローンの支払いを終わらせたいところです。

②できる限り、頭金を多く用意して、ローンを組む金額を減らすこと。
金融機関によって、100%ローンで組めるとは限りません。
ローンの金額が大きい場合、それに金利がかかれば、結果支払総額は多くなります。

③ボーナスはあてにしない。(余裕があれば繰上げ返済か貯蓄へまわす。)
本来ボーナスは会社の業績によって増減するものです。
転職された場合なども、前職と同じようにもらえるとは限りません。
ボーナス払いを減らすために支払方法を変えることは、借り換えするのと同じです。
費用もかかれば、審査も必要となります。

どこでローンを組むべき?

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ローンを組める金融機関にはいくつかありますが、どこで組むのが良いのでしょうか?
それぞれの特徴を見ていきましょう。

1.フラット35と民間金融機関の違い

住宅ローンを借りる際、借主がなくなったら、ローンの残金は払わなくてよくなる「団体信用生命」という生命保険に加入することができます。
フラット35では団体信用生命へ加入は任意です。加入すると完済までに約180万円かかります。
民間金融機関では団体信用生命は強制加入ですが、無料の場合が多いです。
団体信用生命の中には、病気になって収入が得られなくなったときに、ローンの支払が免除されるといったものもあります。(金利の上乗せなどでその分支払いは増えます)
ガンが心配でといった方には良いかと思いますが、通常の医療保険に入るように、告知事項もあるので、健康であることが大事です。

2.各金融機関の違い

民間金融機関でもメガバンクや、ネット銀行などによって、金利も異なります。
●ローン契約者は定期金利が高い
●月何回までか、振込手数料無料
●繰り上げ返済手数料が、1円からできて手数料も無料
●外貨預金の為替手数料が優遇
など、各社特典があります。金利重視か、手数料重視か、特になるように選びましょう。

住宅ローンを組む前の注意点

①資産価値が減らない物件を選びましょう
駅に近いなど利便性の良い場所、戸建ての場合は日当たりなど土地・部屋の向きもチェックしましょう。
マンションの場合は、縦長やいびつな形でないこと、なるべくバルコニーの幅が広く、柱のでっぱりや梁が室内に少ないことも重要です。資産価値の減らないエリアや物件を選ぶことを意識しましょう。
中古マンションでは、前に住んでいた人が修繕積立金を滞納していた場合、それも併せて払わないといけないケースがありますので、不動産屋さんに確認が必要ですね。

②見落としがちな諸費用も忘れずに
せっかくローン金額を減らそうと頭金のつもりでためていても、意外と諸費用がかかることを覚えていてほしいです。たとえば、印紙代、不動産登記の費用、マンションの場合は修繕積立金を一括で50万程払わないといけないケースもあります。

③ローンの仮審査前には
家に眠っている付き合いで作ったクレジットカードや、ローンカードやサラ金系のカードがあれば、すぐに解約しましょう。
ローンカードの借りられる枠(与信枠)がたくさんあると、その分ローンの審査に影響を及ぼす可能性があるので、注意が必要です。

住宅ローンを組む上で忘れちゃいけないこと まとめ

①定年または年金がもらえる年齢65歳までに支払いを完了させること。
②できる限り、頭金を多く用意して、ローンを組む金額を減らすこと。
③ボーナスはあてにしない。(余裕があれば繰上げ返済か貯蓄へまわす。)
④健康であること。

いい物件はすぐになくなってしまいますよ、と不動産屋さんは言いますが、焦りは禁物です。
この4点は老後破産に陥らないために覚えておいてください。

老後資金を確保するためにはどんな保険に入ればいいの?

老後資金を形成する手段のひとつとして、保険を活用する方法もあります。
定期預金と似た役割の生命保険を利用すると、定期預金にいれておくよりずっと利回り良く、効率的に資産を増やすことができるのです。
加えて、生命保険には加入した額に応じて税金が安くなる制度もあるでさらにお得です。

今回は、老後資金形成に役立つ保険についてご紹介します。
「安全だから…」「面倒だから…」と資産のほとんどを預金のままにしている方は、この機会にぜひ見直ししてみることをおすすめします。

もしもの時に備えつつ効率よく貯蓄ができる“終身保険”

終身保険(終身死亡保険)はもともと死亡時のリスクに備える保険ですが、老後資産形成にも役立てることができます。

終身保険の中でも「低解約返戻金型終身保険」という終身保険は、保険料の払込が終了した後に解約すると、「解約返戻金」という形で払込んだ保険料合計額よりも大きな金額が戻ってきます。
なので、60歳や65歳で保険料の払込が終わるように設定し払込が終わった時点で解約すれば、同じ期間定期預金に入れておいた場合より多くの金額が戻ってくるのです。

また、死亡保険なので、加入してから解約するまでに万が一死亡した場合、あらかじめ額を決めておいた保険金を遺族に遺す機能も当然備えています。

さらに重要なのが、「保険料払込免除特約」という特約です。
この特約を付けると、

  • がん
  • 急性心筋梗塞
  • 脳卒中

になった場合、以後の保険料の払込が免除されるのです。
例えば40歳で終身保険に加入し、45歳の時点で脳卒中を起こし約款所定の状態になると、65歳まで支払う予定だった保険料が全額免除されたまま保障は続くことになります。
つまり、保険会社が代わりにお金を貯めていってくれる、ということです。

こういった機能は銀行の預金にはついていません。
上記のような大きな病気の医療費負担が原因で老後破産に陥る例も少なくありません。
リスク回避の一環として、貯蓄の一部を保険に振り分けておくとことも重要です。

オススメの終身保険

AIG富士生命 E-終身

AIG富士生命 E-終身
  • 返戻率(解約時に戻ってくるお金の率)がトップクラスに高い!
  • 三大疾病で所定の状態になったら保険料の払込が免除される!
  • 保険料の支払いが終われば “年金受取” “介護保障” に変更することもできる!


【加入プラン】
40歳男性が<保険料:月々7,734円×25年払い>で加入した場合

65歳までの総支払額 2,320,200円
解約返戻金
(65歳で解約すると受け取れる金額)
2,534,400円
死亡保険金
(死亡時に受け取れる金額)
3,000,000円


同じように毎月7,734円を、金利のよいネット銀行の積立定期預金(金利0.2%)で積み立てた場合、2,381,502円になります。
この終身保険を活用すれば、積立定期預金を使うよりも15万円以上多く貯められることになりますね。
さらに詳しい内容は、以下のページを参照してみてください。

⇒E-富士生命“E-終身”の詳細はこちら

積立定期預金よりずっと有利に貯められる“個人年金保険”

個人年金保険とはその名の通り、個人で年金を用意しようというものです。
加入してから毎月一定額を積み立てていき、ある一定の年齢に達すると年金を受け取れるという仕組みになっています。

例えば、以下のような悩みを持つ人が加入しています。

  • 60歳で退職予定。65歳で年金支給されるまでどうする?
  • ⇒60歳から65歳まで5年間、個人年金を受け取れるように設定し、65歳までのつなぎにする

  • 家計調査によると、普通に老後生活を送るにしても、公的年金ではひと月で5万円も足りない!
  • 将来受け取れる年金額は、さらに減額するかもしれない…
  • ⇒公的年金で足りない分に個人年金を上乗せして補う

加入率が一番高い世代は50代、年金開始時期は60歳からが一般的です。
早く加入すればするほど将来戻ってくる金額は大きくなりますが、20代、30代のうちは子育てなどに費用がかさむことが多いため、真剣に老後を考え始める40代、50代からの加入が現実的ということですね。

個人年金保険は途中で解約することのないよう、無理のない保険料を設定して予定通り払い終われば、銀行で積み立てをしておくよりずっと有利に貯蓄していくことができます。
さらに、年間で8万円以上(月々6667円以上)の個人年金保険料を支払う場合、所得税4万円、住民税2万8千円の控除を受けることができます。

オススメの個人年金保険

東京海上日動あんしん生命 個人年金保険

東京海上日動あんしん生命 個人年金保険
  • 60歳以降の10年間、決まった額の年金が受け取れる!
  • 積立定期預金で貯めるよりも利回りよくお金が増える!
  • 告知や医師の診査なし。持病があっても加入できる!
  • 個人年金保険料控除を使って節税できる!

【加入プラン】
40歳男性が<保険料:月々10,000円×25年払い>で加入した場合

65歳までに支払う総額 3,000,000円
65歳~75歳に受け取れる総額 3,178,600円
(317,860円×10年間)


同じように毎月1万円を金利のよいネット銀行の積立定期預金(金利0.2%)で積み立てた場合、3,079,262円になります。
この場合、個人年金保険を利用する方が10万円近く多く貯められることになります。
自由にプランを組める個人年金保険なので、さらに詳しい情報を資料を取り寄せて確認してみるのも良い方法です。

⇒あんしん生命“個人年金保険”の詳しい資料はこちら(無料)