派遣社員・契約社員のクレジットカード審査とおすすめカード

正社員ではなく派遣社員という立場でクレジットカードの申込を検討している方は、審査に不安をいだいているかもしれません。

「派遣社員(or契約社員)じゃカードの審査は通らないかもなぁ…」と思っている方も少なくないはずです。

確かに正規雇用の会社員と比べるとクレジットカード審査では派遣社員やパート・アルバイトといった非正規雇用者の立場は弱いのは確かです。

しかし、銀行系クレジットカードといった難易度の高いカードを選ばない限り派遣社員でも審査を通過することは可能です。

ゴールドカードなど特別なカードではない一般カードならば、派遣社員を申込段階から足切りするようなクレジットカードのほうがむしろ少ないのです。

今回は派遣社員がクレジットカード審査を受ける上での不安を解消するために、申込みするときの注意点や通りやすいクレジットカードをご紹介しましょう。

契約社員・派遣社員の人歓迎のクレジットカード

契約・派遣社員の人も審査対象となっていて比較的通りやすい、さらにポイントサービスなどが充実しているクレジットカードをご紹介しましょう。

年会費無料で還元率1%オリコカード

オリコカードは、年会費が無料でポイント還元率が常時1%の高還元率カードです。

更に、オリコ会員専用サイトのオリコモールを経由してAmazonや楽天市場などの通販で買い物をすると、ポイント還元率が0.5%~10%アップします。

高校生除く18歳以上であれば、勤めていて収入があれば申し込みの対象となるのでカード発行が可能です。

申込時の注意点と審査通過のポイント

派遣社員という立場は派遣元と派遣先という2つの勤務先があることから、一般的な社員とは少し違っていることがあります。

申込書に記載する勤務先は派遣元?派遣先?

勤務先は基本的に給与を振り込みしている会社を記載するので、派遣元の会社名を記入しましょう。

派遣先企業名だけを記入すると在籍確認の電話をしたときに、勤務していないという返答が返ってくる可能性があり、在籍なしという理由で却下されることもあります。

逆に申込者が派遣元に登録だけしていて実際に仕事をしていないケースもあるので、カード会社は派遣先に派遣社員として働いているかどうかを確認することもあります。

申込書の勤務先欄には、

  • 記載できるようなら派遣元と派遣先がわかるように両方記載
  • ひとつしか記載できない場合は派遣元だけを記入

とするのがベストです。

勤務年数や年収はどれだけ必要?

クレジットカードを作るのに必要な勤務年数や年収は派遣社員でも正社員でもそれほど大きな違いはありません。

どちらも勤務年数は1年以上、年収は200万円以上が目安です。

しかし正社員であれば転職しない限り勤務年数は継続するものと判断できますが、派遣社員は1年契約という場合が多いので、1年以上勤務していると審査が通過しやすくなります。

年収に関しては手取り✕12ヶ月ではなく、支給額✕12ヶ月で計算しましょう。

源泉徴収票でいえば所得金額ではなく収入金額を記載します。

なるべく大きい金額を記載するという意味ではなく、給与所得者の年収の判断基準です。

数字をごまかしているわけではないので安心して記入しましょう。

キャッシングは不利になる?

クレジットカード会社は派遣社員を正社員と比べて収入が安定していないと判断しているので、その上でキャッシングやカードローンの利用があると審査は不利になります。

すでに利用しているキャッシングがあれば、少なくても完済するまで新規申込は控えましょう。

また新規に作るクレジットカードもキャッシング枠ゼロにするほうが通りやすくなります。

キャッシング枠を申請すると生活費の補填にキャッシングを使うのではないかという疑念を持たれてしまうからです。

クレジットカード審査ではキャッシングに限らず他社利用が多いと、トータルで利用限度を超えていると判断するので申込するカードが本当にほしいのであれば、他社カードは完済して解約しておきましょう。

契約社員のクレジットカード審査基準

正社員と比べて契約社員を審査する場合、審査基準はどこが違うのか検証してみましょう。

契約社員は「勤務年数が長いこと」が審査で評価される

契約社員の審査基準は正社員と比べると雇用形態が弱いので、それをカバーするためには勤務年数がポイントとなります。

契約社員は雇用契約によって雇用期間を決めるので、その雇用期間が過ぎると再契約しない限り仕事ができないため、クレジットカード会社は正社員と比べると不安定と判断します。

正社員の場合、新卒社員は勤務年数が短くても審査を通過しやすいなど例外もありますが、契約社員は例外なく勤務年数が短いと不利になります。

契約社員の契約年数は最長1年というケースが一般的なので、同じ勤務先に数年勤務していれば雇用契約が延長されていることになり、審査では有利になります。

勤務年数が短い場合にカバーできるポイント

勤務先以外の審査基準に関しては正社員でも契約社員でもほとんど変わりませんが、雇用形態の弱さをカバーするためには以下のような審査項目が強いことが正社員以上に必要です。

居住形態・居住年数

アパートよりも自己所有や家族所有といった居住形態が有利で、居住年数も長いほど生活が安定していると判断されます。

クレジットヒストリー

クレジットヒストリーは過去のクレジット利用歴なので、簡単に作ることはできませんが、クレジットカードを作ることができたら将来のために支払いを延滞せずにしっかりとしたクレジットヒストリーを作るようにしましょう。

良好なクレジットヒストリーは将来カードの利用枠を増枠するときや、カードのグレードアップに役立ちます。

基準に満たないかも…クレジットカード審査が不安な方へ

勤務年数や年収が不足していて審査が不安という方でも、すぐにあきらめる必要はありません。

クレジットカード審査は総合判断なので、それをカバーできる要素があれば審査を通過する可能性はあります。

実家暮らしの独身は審査で有利に働く

一般的に配偶者があり子供もいると生活が安定していると判断しますが、若い年齢で独身の場合は審査に有利なこともあります。

アパート暮らしの独身は生活不安定の代表的なケースですが、実家暮らしの場合は家賃や光熱費などや公共料金といった生活基盤となる支出も少なくなります。

生活に余裕があるので多少収入が少なくても収入のほとんどが可処分所得(自由に使える収入)ということになり、カード発行には有利な材料となります。

携帯電話だけでなく、固定電話もあると有利

最近は固定電話がなく携帯電話だけで生活するというケースが多くなっています。

携帯電話はどこにいても連絡できるので便利ですが、クレジットカード審査では逆にどこにいるのかわからないという点で不利になります。

その点固定電話は必ず居住している場所に設置されているので、居住が安定していることにもつながります。

携帯電話だけしか連絡手段がないという人に比べると、固定電話は連絡が取りやすいという面でもクレジットカード会社としては安心できます。

固定電話を設置する人が少ない今こそ、クレジットカード審査での固定電話は審査に有利といえるでしょう。

クレジットヒストリーはやはり最強

クレジットヒストリーが審査に及ぼす影響は強いです。

もし過去に支払い遅延があればその情報が消えるまではクレジットカードを申し込むのは控えましょう。

個人信用情報機関のデータ保存期間を考慮して、61日未満の遅れは24ヶ月、61日以上になると完済または延滞解消後5年経過してから申し込む必要があります。

良好なクレジットカードを作ることは一朝一夕ではできませんが、クレジット会社(信販会社)のショッピングクレジットを利用するという方法があります。

ショッピングクレジットは信販会社が提供している分割払いができるサービスですが、利用するたびにクレジット契約を結ぶ必要がありクレジットカードと比べると不便な点があります。

しかし、高額利用でも連帯保証人をつけると通りやすく、繰り返し利用することができないのでクレジットカードよりも審査基準は低いのがメリットです。

少額のショッピングクレジットはクレジットカードを作るよりは通りやすいので、何回か利用してクレジットヒストリーを作りましょう。

完済してからクレジットカードを申し込みすると審査は通過しやすくなるでしょう。


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