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全銀協の情報はクレジットカード審査にどう影響するの?

2017.02.07

全銀協(全国銀行個人信用情報センター)は銀行系の個人信用情報機関で、KSCとも呼ばれています。
クレジットカードの審査では全銀協の情報はどのくらい影響するのでしょうか?
クレジットカード審査ではCICやJICCといった個人信用情報機関の情報が参照されていることは知っている人も多いでしょう。
今回は意外に知られていない全銀協のクレジットカード審査への影響について解説しましょう。

全銀協の開示が必要なケースとは?

自分の情報が個人信用情報機関にどのように登録されているかを調べるためには、各個人信用情報機関に情報開示をします。
日本には3つの個人信用情報機関が存在しますが、その場合すべての個人信用情報機関に開示請求する必要があるのでしょうか?

情報登録と各個人信用情報機関の関係を整理してみましょう。

3つの個人信用情報機関

個人情報の中でも重要な個人信用情報は、契約者情報の他にクレジットや融資の返済情報や、契約内容を取り扱う情報のことをいいます。

日本では、
・クレジット系のCIC
・消費者金融系のJICC(日本信用情報機構)
・銀行など金融機関系の全銀協(全国銀行個人信用情報センター)
と3つの個人信用情報機関があり、個人信用情報を保管し会員に提供したり、情報開示に応じたりしています。

なおJBAは全国銀行協会のことで全銀協を運営している団体名です。

この中でCICとJICCは法律で定められた指定信用情報機関として登録しているためFINE(Financial Information Network)という交流ネットワークによって情報を共有しています。

クレジットカード会社は審査をするときに、自分が加盟している指定信用情報機関の情報を参照、多重債務者の発生を防止するという義務があります。
つまり、CICだけに加盟しているクレジットカード会社でもJICCの情報も参照できるようになっているのです。
現実的にはクレジットカード会社はほとんどCICとJICCの両方に加盟しています。

情報開示はどこにする?

個人信用情報機関に自分に関するどのような情報が登録されているのかを知るためには、情報開示請求をして信用情報開示報告書を取得します。

クレジット関連の情報は基本的にCICに開示請求すればいいですが、消費者金融会社を利用したことがあればJICCにも開示請求しましょう。

また銀行融資も利用したことがあれば、全銀協にも情報開示が必要です。

銀行融資をまったく利用したことがないのがはっきりしているのであれば別ですが、意外なところでは奨学金を取り扱っている日本学生支援機構も全銀協に加盟しているので、自分がブラックではないことを完全に確かめるためにも3つの個人信用情報機関すべてに情報開示をしましょう。

全銀協の情報がクレジットカード審査で参照されるケース

クレジットカード審査で全銀協の情報が参照されるケースは2つ考えられます。

ひとつは申込したクレジットカード会社が全銀協に加盟しているケース
もうひとつはCRINシステムで事故情報が参照されるケースです。

1、申込したクレジットカード会社が全銀協に加盟しているケース

全銀協加盟会員を全国銀行協会のホームページで確認した結果、銀行本体、各協同組合、信用金庫、信用組合、保証会社などを除いた会員は次のとおりです。

・秋田国際カード
・秋田ジェーシービーカード
・アメリカンエキスプレス・インターナショナル.INC
・いわぎんクレジットサービス
・大分カード
・きたぎんユーシー
・第四ジェーシービーカード
・日本学生支援機構
・日本政策金融公庫
・ひろぎんカードサービス
・フィデアカード
・りそなカード
・りゅうぎんディーシー

(情報が更新される可能性もありますので、最新の情報は、申し込む前にホームページでご確認ください)

上記加盟会員の利用をすると全銀協の情報が参照されますが、日本学生支援機構は奨学金審査に全銀協情報は参照しないので例外となります。

一般的なクレジットカード会社ではアメックスが加盟していますが、ダイナースクラブは加盟していません。

いわゆる銀行子会社で加盟登録しているクレジットカード会社が意外に少ないことに驚きます。
クレジットカード発行に全銀協のデータが不要と考えているのか、全銀協への登録ができなかったのかはわかりませんが、CIC/JICCと比べると全銀協は閉鎖的な個人信用情報機関であることがわかります。

2、CRINシステムで事故情報が参照されるケース

CRIN(Credit Information Network)はCIC/JICC/全銀協が事故情報(ネガ情報、ブラック情報)を共有するシステムです。
各機関が提供する情報は下記のとおりです。

・CIC…延滞解消、貸倒、本人以外弁済、本人申告コメントなど
・JICC…延滞、延滞解消、債権回収、保証契約弁済、本人申告コメント
・全銀協…延滞、代位弁済、取引停止処分、強制解約、本人申告情報

上記の情報はどこのクレジットカード会社に申込みをしても参照されることになります。

それがクレジットカード審査に不利になるのか、有利になるのかは別問題ですが、全銀協に加盟していないカード会社に申し込む際は、上記以外の全銀協の情報が見られることはありません。

全銀協で見られる情報はCIC/JICCと何が違う?

全銀協に登録されている情報はCICやJICCとどのように違うのでしょうか?

実際に全銀協の情報は登録期間や登録している情報に違いがあるので、詳しく解説していきますね。

登録情報の違い

全銀協で登録している情報は次のとおりです。

・取引情報:クレジットカード、ローン、保証の取引およびこれらの連帯保証人に関する情報
・不渡情報:小切手の不渡に関する情報・当座取引の手形
・官報情報:民事再生手続の情報・官報によって一般に公開された破産
・本人申告情報:本人確認資料の紛失・盗難により自分の名義を勝手に使われるおそれがある場合等、一定の場合に本人からの申告にもとづいて登録した情報
・照会記録情報:会員が全銀協に情報を照会した目的等を記録した情報

上記の中で特にCIC/JICCと違う点は、手形や小切手の不渡といった金融事故に関する情報が登録されている点です。
銀行では事業性融資も取り扱っているので、不渡情報は事業性融資の審査にとっては必要な情報だからでしょう。

CICやJICCではクレジットカードや融資を申込した「申込情報」も記録されていますが、全銀協にはそれに相当する情報は記録されていません。
クレジットカード会社には多重申込みは危険という考え方がありますが、銀行は申込件数よりも実際に融資実行された件数のほうが重要と考えているようです。

登録データ保有期間の違い

全銀協の情報登録期間にも次のような違いがあります。

・取引情報:契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間
・不渡情報:第1回不渡発生日から6ヶ月を超えない範囲、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
・官報情報:破産・民事再生手続開始決定の日から10年を超えない期間
・本人申告情報:申告日から5年を超えない期間
・照会記録情報:紹介日から1年を超えない期間(ただし、会員への回答は6ヶ月を超えない期間)

上記の中では自己破産に関する登録期間にCIC/JICCとの違いがあります。
CIC/JICCでは官報情報を独自調査で記録することはすでに中止していますが、加盟会員(クレジットカード会社)が官報情報を事故情報として登録した記録は5年間保管します。
全銀協では10年間保管されるので大きな違いとなっています。

登録の対象となる契約の違い

CIC/JICCではクレジットカード、ショッピングクレジット、融資、カードローンといった契約情報が登録されていますが、全銀協では融資や保証情報がほとんどとなっています。
融資といってもCIC/JICCとは多少違いがあり、事業性融資や住宅ローンといった長期にわたる融資情報が登録されているという特徴があります。

また、消費者が対象の融資はほとんどが保証会社付きの融資で、フリーローンやオートローン、カードローンも保証付き融資がほとんどです。
保証付き融資で3ヶ月以上の延滞があると「代位弁済」が行われ、保証会社が一括で立て替えて支払い、その後は融資利用者は保証会社に支払うことになります。
この代位弁済はCIC情報の異動情報(ネガ情報・事故情報)に相当する情報で、CRINによってCIC/JICCにも情報提供されています。

クレジットカード審査にはすべての個人信用情報機関が影響する

個人信用情報機関の全銀協はCIC/JICCといった消費者信用の情報ではなく、融資に関する情報をメインとした機関です。
そのため、CIC/JICCとは登録内容や情報の扱い方に違いがあります。

クレジットカード審査にはそれほど大きな影響はないように見えますが、CRIN情報で事故情報がわかるので影響があるとすればマイナスの影響となるので注意が必要です。
また、反対にCIC/JICCの延滞情報も全銀協に伝わるので、住宅ローン、オートローンなどの銀行ローン契約にも影響があります。

いずれにしても3つの個人信用情報機関は少ならからず情報の共有があると考え、クレジット、融資の区別なく返済はきちんと行うようにしましょう。


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