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嘘の年収でクレジットカード審査に申し込んだらどうなるの?

2017.03.09

クレジットカード審査に不安がある人や、審査を何度も落ちている人は申込書に記載する数字を水増しようと考えたことがあるのではないでしょうか。

年収や勤務年数は多少多く記載しても気付かれないと思うかもしれませんが、カード会社には長年蓄積したノウハウと情報があります
虚偽申告はクレジットカードが普及した頃から存在しているので、その対処方法も現在では進歩しています。
また虚偽記載には大きなリスクも伴います。

今回はカード申込書の虚偽申告について、そのリスクやペナルティについて解説しましょう。

大きな嘘は審査に悪影響を与える

年収をカード申込書に記載する場合、どの程度の誤差があれば虚偽記載となるでしょうか。

サラリーマンであれば源泉徴収票、自営業者の場合は確定申告書を見れば正確な収入や所得金額がわかります。
ちなみにサラリーマンは所得金額ではなく収入金額が年収となります。

しかし、手元に書類がない場合は毎月の給与や賞与の金額を合計して年収を記載することもあるでしょう。
その場合、1万円単位で四捨五入する程度であればカード会社も虚偽記載と判断することはありません。

それではどれくらいの差があれば嘘を書いたと判断されるでしょうか?

カード会社は年収・勤続年数・年齢とのバランスを見ている

一般的な企業に勤務していれば、年齢と勤務年数に対して大きすぎる年収は不自然となります。

特に年齢は嘘を書くとすぐ発覚するので、ごまかしが効きません。
例えば入社したばかりで年収500万円と記載をした場合には、明らかに勤務年数と年収のバランスが悪いので嘘であることがわかります。

また、勤務していないのに正社員と偽った場合も在籍確認で嘘がバレてしまいます。
過去にクレジットやローンの利用があれば、2年前の勤務先と違っているのに勤続5年と記載しても嘘が発覚します。

単にひとつだけを大きくするとバランスが悪くなり、他の項目も嘘を記載することになります。
それではすべてを虚偽記載すればいいかというと、今度はごまかしの効かない年齢とのバランスが悪くなり、やはり嘘が発覚するのです。

虚偽の可能性がある場合のカード会社の対応

バランスの悪い申込み内容の場合、カード会社は裏付けを取る調査を行ないます。

最も確実なのは申込者に対して確認資料の提出を求めることです。
源泉徴収票等の所得を証明する書類の追加提出を求めることで、年収のごまかしはできなくなるからです。

勤務先への在籍確認電話では勤続年数まで確認することはありませんが、過去にクレジットやローンの利用があれば勤務先も記録されているのでそれを基準にして勤務年数の矛盾を確認できます。
そうした裏付けによって嘘だと判断すると、審査が却下となるのはもちろんですが、それ以外のペナルティもあります。

嘘が発覚すると、社内ブラックになる可能性あり!

クレジットカード会社では申込があって却下した記録をその理由も含めて保存しています。

悪質な場合は「社内ブラック」として登録しますが、虚偽記載は悪質とされます。
つまりそれ以降は同じクレジットカード会社に申込をしても却下となります。

どれくらいの期間データが保存されているかはカード会社しだいですが、少なくても10年は申込できないと考えておきましょう。

社内ブラックは他社には情報が伝わりませんが、虚偽申込を繰り返していると利用できないクレジットカード会社が増えていくことになります。

虚偽申告の見分け方

具体的にクレジットカード会社はどのような方法で虚偽申告を見分けるのでしょうか?

膨大なデータベースによる自社システムで見分けれられる

カード会社は各社で過去の申込や契約内容をもとに膨大なデータベースを持っています。
そのため業種・年令による平均年収等もデータベースから算出できるので、大きく年収をごまかすことはできません。

また過去に自社利用がある申込者については、その情報も長期に保管しているので、整合性が取れない申込はすぐわかります。

さらに自社情報だけではなく、日本で最も情報量が多い個人信用情報機関CICに加盟して、その情報を参照することができます。

それではCICのどのようなデータを利用して虚偽申告を見分けるのでしょうか?

CICの「本人特定アシスト」でなりすましを発見

CICでは膨大な情報量を使って、過去のクレジット事故歴がある人物と申込者が同一人物かどうかを判断を補助するシステム「本人特定アシスト」を、加盟会社に提供しています。

本人特定アシストでは、姓だけあるいは名前だけの一致も対象にして、生年月日、電話番号、運転免許証番号でマッチングさせます。
8種類のマッチングパターンと一致すると、本人特定のための項目(カナ氏名、漢字氏名、住所、生年月日、公的資料番号、勤務先名など)を回答するシステムです。

クレジットカード会社はこれを参考にして本人を特定することができます。
養子縁組を繰り返してクレジットカードの審査を通過しようとする場合や、結婚によって性が変わった場合でも本人特定が可能です。

申込書記載情報の虚偽をCIC情報で見分ける

クレジットカード審査では個人信用情報機関の情報を参照することが法律によって決まっています。
クレジットカード会社はCICを必ず参照しますが、主に以下の情報を参照して審査を行ないます。

本人を識別するための情報

氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等

申込情報

直近6ヶ月間のクレジットやカードローン、融資などの申込情報
照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等

 クレジット情報

契約の内容や支払状況が確認できる成約情報
・契約内容に関する情報
契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名等
・支払状況に関する情報
報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等
・割賦販売法と貸金情報に関する情報

上記の内容を審査時に参照するので、過去に利用がある場合は勤務年数や他社利用の残高をごまかすことはできません。

虚偽申込は実質的に不可能

クレジットカード会社では自社情報とCIC情報を組み合わせて、申込内容に矛盾がないかどうかをチェックしています。そのため虚偽申込のほとんどは申込時点で発覚します。

初めての申込であれば過去の利用情報がないため、申込時点では嘘がわからない可能性はあります。
しかし、カード発行後もクレジットカード会社は審査を行ないます。
これを途上与信と呼んでいますが、増枠申請やカード更新のタイミングでまた審査をするのです。

クレジットカード会社によっては、それ以外にも定期的に途上与信をする場合があります。
例えば、楽天カードは定期的な途上与信を行なっていて、ある日突然カードが使えなくなるということがあるので注意しましょう。

途上与信でもCICはチェックします。虚偽申込は必ず発覚しカードが強制解約になるのでやめましょう。

アリバイ会社を利用した悪質な虚偽

クレジットカード審査では無職は必ず却下されます(専業主婦や学生は例外)。

定期的な収入があって返済能力があると認められなければ、カード審査は通過しません。
そのためアリバイ会社を利用して在籍確認電話をクリアしてクレジットカードを作ろうとする人がいます。

アリバイ会社とは実際には企業活動をしていないペーパーカンパニーです。
電話の転送、社員証や源泉徴収票の発行なども行ない、クレジットカード会社の在籍確認にも対応します。

アリバイ会社では在籍確認の電話も受けて在籍しているかのように見せかけますが、電話の返答がワンパターンのためカード会社には通用しません。

たとえ通用したとしても、アリバイ会社を利用して住宅ローンで融資を受けて詐欺罪で逮捕された例もあります。詐欺罪は懲役10年もある重罪です。
カード申込でアリバイ会社を利用するのは絶対にやめましょう。

重要なのは年収よりも定収。虚偽申告はやめよう

ゴールドカードなどステータスの高いクレジットカードは別として、一般カードであれば勤続年数や年収をごまかす意味はありません。

パート・アルバイトでも審査を通過するのですから、わざわざ虚偽申告をする必要はないのです。

カード審査では年収は重要ではない

一般カードの申込審査では年収はほとんど重要視していません。

一般カードの利用限度額は10万円程度で発行することもできるので、毎月の返済金額はリボ払いにすれば3000円で済みます。
そのため生活費以上の収入があればカードが発行できます。
年収だけを考えた場合、200万円でも300万円でも一般カードが発行される可能性は同じです。

また、カードの申込書の年収欄に記載されている年収額は、裏付け書類もないため審査担当者はそれほど気にしていません。
それよりも勤務していて定期的な収入があるということが大切なのです。

年収のない専業主婦や学生、パート・アルバイトでも審査を通過する可能性があるので、まして正社員であれば年収を虚偽申告する必要はありません。
むしろ発覚してペナルティを受けるよりは、少ない年収でも正直に申告しましょう。

審査を通過しやすいクレジットカードを選ぶ

年収を虚偽申告するよりは審査を通過しやすいクレジットカードを選びましょう。

楽天カードは途上与信でカードの強制解約を行なっていますが、反対に審査の通過は簡単です。
これは審査基準を低くしてカード会員を広く募集する代わりに、途上与信を厳しくして優良なカード会員だけを残すという考え方です。

そのため過去にクレジットやローンの長期延滞などがない限り、審査は通過しやすいのです。
また、消費者金融系のクレジットカードもパート・アルバイトでも審査対象にしているので、入会しやすいカードです。

虚偽の申し込みはリスクがある割にはあまり意味がないことなので、それよりは入会しやすいクレジットカードに申し込むほうが遥かに安全で審査も通過しやすくなります。
審査が難しくないカードの選び方は、カード利用枠の最低が10万円のカードを目安にしましょう。

一般カードは30万円の利用枠で発行しますが、決定的な却下理由がなく当落線上にあるような場合は、利用枠を減額して発行します。
そのため最低利用枠が10万円のカードは審査を通過しやすいのです。

虚偽申告はリスクが大きい

過去にクレジット事故があり審査を通過しないといったケースを除けば、一般的には虚偽申告する必要はありません。
むしろ虚偽申告すると発覚した場合のリスクが大きく、また発覚する可能性も高いのでやめましょう。

同じくカード審査を通過しないことがわかっている場合でも、アリバイ企業の利用などは重罪の可能性があるのでやめましょう。
過去にクレジット事故があっても永久にクレジットカードが作れないわけではありません。
むしろクレジットカードを利用できない期間を利用して、収入が安定するように努力しましょう。

虚偽申告をしてカードを作ったとしても途上与信で発覚することもありますが、不安定な収入では延滞の可能性が高くなります。
延滞があると督促担当者もCICなどをチェックして調査をするので、虚偽申告発覚の可能性はより高くなります。
クレジットカード審査では年収よりも安定した収入が重要なので、安定した収入を目指すことが審査通過の早道です。


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