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クレジットカード審査の在籍確認。電話は必ずかかってくるのか

2017.02.23

クレジットカードの申込をすると、100%ではないものの在籍確認の電話がかかってくる場合が多いです。

「在籍確認」とは、カード会社勤務の担当者が職場に電話をかけることで、れっきとした審査の一つです。

迅速な審査や即日発行をうたうカード会社は、申込者に問題がなければ在籍確認を行うことはあまりありません。

ただし、普段は在籍確認をしないカード会社も、延滞があったり以前登録してあった会社名と異なったりしていると、在籍確認を行なうケースもあります。

今回は、クレジットカードの審査における在籍確認の重要性や実際のケースなどを紹介していきます。

なぜ在籍確認を行なうのか

在籍確認は審査の最終段階

クレジットカードの申し込みを受け付けたカード会社は、様々な審査を行ないます。

まずは自動審査で、インターネット申込を受けた申込情報をカード会社のシステムにかけ、氏名や住所、勤務先や居住形態、希望額や他社借入状況などを機械が審査を行ないます。

自動審査が終了すると、ここからは本審査に突入します。

個人信用情報機関に開示請求を行ない、個人情報の解析を行ないます。

ここでは、申込書や自社のシステムでは分からない、他社での利用状況や返済状況が分かるのです。

そして、審査の最終段階として在籍確認があります。

在籍確認がある理由は2つ

カード会社によって、なぜ在籍確認を行なうのかは異なり、大きく2つの理由があります。

審査過程に組み込まれているが実際はランダムに行なう

まずは、審査のプロセスの一部に在籍確認を組み込んでいるケースで、あくまでも手続き上行なっているという側面が大きいです。

このようなカード会社では、実際に全員に在籍確認を行なうわけではなく、申込者の中から無作為に抽出された人が勤務先確認の対象となります。

ただし、この場合も本人の携帯電話に申込確認の電話(申し込み者のなりすましを防ぐ意思確認の意味)がかかってくることはあります。

疑いを解消するために在籍確認を行なう

前段階の個人信用情報機関から開示を受けた情報を精査して、申込者に属性の問題点や事故情報などが浮上したとします。

この場合、その申込者には漏れなく在籍確認の電話がかかってきて、疑念が払拭されない限りカードが発行されることはありません。

ちなみに、こちらの方式を採用しているカード会社では、信用力が確認できた人に対しては在籍確認を実施しません。

電話をするだけ電話代と人件費の無駄だからです。

在籍確認は電話以外の方法でも済ませられる

基本的に、在籍確認は「仕事場への電話」という形で行われますが、それ以外の方法で行われることもあります。

「勤務先になかなか電話がつながらない」「個人情報保護の観点から在籍について教えてもらえない」などの理由で、在籍確認ができない場合がありますが、だからと言って「在籍確認NGで審査落ち」とはなりません。

電話以外の方法で、何とか勤務先に在籍している証明をとろうとします。

・社会保険証&1ヶ月の給与明細

・顔写真入りの社員証

・在籍証明書

以上のような書類を提出することによって、電話の代わりとして在籍確認終了こともあります。

クレジットカードと消費者金融におけるの在籍確認の違い

消費者金融は個人名、クレジットカードは社名を名乗ることもある

職場に消費者金融から電話がかかってきたら、どう思いますか?

「あの人、消費者金融からお金を借りようとしている」

「すでに借金まみれなんじゃないの」

と勘繰られてしまい、居心地が悪くなってしまいますよね。

申込者のこのような不利益を避けるため、消費者金融会社の在籍確認は社名を名乗ることがありません。

ただし、消費者金融に似たような商品の銀行のカードローン申込の場合、銀行名で電話がかかってきてもさほどネガティブ情報になりませんので、金融機関名を名乗ることがあるようです。

クレジットカードでも一般カードでは、社名でなくカード会社社員の個人名を名乗る場合が多いです。

ただし、JCBカードなど銀行系、その他ステータスが高いとされているカード会社については、カード会社名を名乗って在籍確認を行なうケースがあります。

在籍確認の比重は、クレジットカードの方が低め

クレジットカードと消費者金融の在籍確認、どちらの方が重視されているかといえば「消費者金融」です。

クレジットカードでは在籍確認が行われない場合があることからも、在籍確認をさほど重視していない姿勢が見て取れます。

一方、消費者金融や銀行カードローンでは、ほぼ100%在籍確認は行われます。

消費者金融や銀行カードローンは、その全額が無担保融資です。

一方のクレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠があり、このうち無担保融資に相当するのが「キャッシング枠」です。

キャッシングの限度額は非常に少なく、利用可能枠の大半はショッピング枠に割かれます。

そのショッピング枠は、購入した商品やサービスを法律上「担保」の扱いにでき、キャッシング枠と比べて法律上貸し倒れのリスクが少ないと判断されます。

貸し倒れのリスクが高い無担保融資が少ない分、クレジットカードは在籍確認をさほど重視していないのです。

在籍確認が実施されるケース

消費者金融や銀行カードローンと比べると、クレジットカードの在籍確認が来る可能性は高くありません。

しかし、以下の条件に当てはまる人は、在籍確認が実施される可能性が高いと言えます。

ステータスの高いカードに申し込んだ

一般的なカード会社はスピード発行を実現し、なるべく多くの人に使ってもらうことで、加盟店からの手数料収入が増えるので、カードの審査が長くなっては魅力に欠けてしまいます。

しかし、ステータスの高いカード会社は「薄利多売」のビジネスモデルではありません。

会員数は少なくても、その一人一人が多くの手数料収入をもたらせてくれればいいのです。

そのため、在籍確認にかかる人件費や電話代を無駄と考えず、しっかりと申込者の選別を行ないます。

他社借入がある

クレジットカードのキャッシング枠を利用している、消費者金融や銀行カードローンの無担保ローンで借金をしている人は、在籍確認のある可能性が高いです

それだけ「借金癖」がついていると判断され、返済能力の一つである勤務先企業も厳しく調べられます。

30代近いのにクレヒスがない

クレジットヒストリー(信用履歴、クレヒスともいう)とは、ローンやキャッシング、割賦契約などの信用取引をすると記録される情報で、指定信用情報機関でその情報は管理されています。

20代前半で借金をしたことがない、カードを持っていない人は珍しくありませんが、30代にもなろうとしているのに一切借金をした記録がないのは、「何か借りられない事情があるのでは」と疑われ、在籍確認の対象となります。

年代にかかわらず、初めてクレジットカード申し込みをする場合には、在籍確認の可能性が高くなります。

クレヒスがないため、信用力を判断することができないからです。

以前の勤務先情報と異なる

以前にも同じ申込者から申込を受けたカード会社の場合、申し込み情報、とりわけ以前の勤務先情報と今回の勤務先情報が異なっていると、転職をしたと判断されます。

しかも、以前の申し込みからさほど年月が経っていない(3年程度)のに勤務先の登録情報が異なっていれば、なおさらです。

転職を頻繁に繰り返すと収入がなかなか増えませんし、協調性がないとの判断を下されてしまい、在籍確認の対象となります。

延滞が多い

カード会社にとって、延滞を頻繁に行なう利用者は歓迎される利用者ではありません。

回数が多いのももちろん問題ですが、うっかり返済し忘れることもあるので、それぞれの遅延期間が短ければさほど問題とはされません。

ただし、2か月連続で返済の延滞情報が確認された場合、単なるうっかりでは済まされず、性格上の問題、もしくは返済能力の不足が疑われ、在籍確認で真偽を確かめざるを得ません

在籍確認が不要とされるケース

ほぼ100%在籍確認を行なう消費者金融や銀行カードローンとは異なり、クレジットカード会社の中には在籍確認無しとするケースがあります。

他社のクレヒスが良好である

申込者が他社でクレジットカードを利用している場合、その利用履歴は指定個人信用情報機関で照会することが可能です。

頻繁にショッピングでのカード利用を行なっており、延滞や遅延も一切ないのであれば、「クレヒス内容が良好」と判断され、在籍確認をスルーされる可能性があります。

「消費者金融や銀行カードローンのクレヒスが良好」よりも、「クレジットカードや住宅ローンのクレヒスが良好」の方が、印象はよくなりますね。

スピード審査を実施するカード会社

「スピード審査」「即日発行」を謳うカード会社(消費者金融系カードのアコムACマスターカードなど)の場合、ネットで申し込みをしてわずか数分で審査結果が出てきて、その日のうちにカード発行ができてしまうケースもあります。

わずか数分の検査は、もちろん人の目では行わず、機械による審査です。

信用力が高ければ機械審査を難なく通過して、在籍確認もスルーされます。

ただし、機械審査で落ちれば次は人の目による手動審査となり、在籍確認の電話がかかってくる可能性も増します。

クレジットカード以外のサービスで本人確認ができている

クレジット会社と同一、あるいはグループ会社のサービスで、本人確認書類、収入証明書の提出などをしていれば、在籍確認の電話はスルーされる可能性が高いです。

例えば、楽天カード、楽天ピンクカードがほしいのであれば楽天銀行の口座を、イオンカードがほしいのであればイオン銀行の口座を開設するといいでしょう。

開設された口座を引き落とし口座に指定して、なおかつその口座を使って定期預金や住宅ローンなどを利用すると、優良顧客と判断されます。

ただし、申し込み確認の電話が本人の携帯電話に来る可能性はあります。

アリバイ会社は利用するべきではない

カード申込み者としては、カードを作ることを職場の同僚に知られたくない、と考えますよね。

審査の一環として重要なのは理解できるができれば在籍確認は避けたい、とも考えるでしょう。

そのため、アリバイ会社を利用する人もいます。

賃貸や借金で使われるアリバイ会社

賃貸マンションに入居する際には保証人が必要ですし、クレジットカードやキャッシングを利用する際には在籍確認の電話が必要です。

無職や風俗店勤務で審査を通過する自信のない人が、アリバイ会社を利用するケースが多いです。

アリバイ会社に登録をすると、架空の勤務先(実体のないペーパーカンパニー)をアリバイ会社で用意するだけでなく、在籍確認の電話にも対応します。

最近では、ペーパーカンパニーではなく実際に営業活動をしているアリバイ会社もあるようです。

さらに、架空の勤務先を使って源泉徴収票や給与明細書、在籍証明書や雇用契約書などの書類を作成し、入社年月や所得も好きなように設定できるのです。

アリバイ会社を利用してもばれる可能性が高い

しかし、アリバイ会社を使うのは避けましょう。

カード発行会社もアリバイ会社のことは知っており、アリバイ会社の情報一覧をリストにしています。

申込書にアリバイ会社の名前を勤務先として記入した時点で、問答無用で審査落ちとなってしまいます。

万が一、カード会社のリストに利用したアリバイ会社が入っておらず、審査に通過したとしても、それで終わりではありません。

カード会社の中には「途上与信」として、契約後のカード利用者に対して審査をするところもあります。

アリバイ会社に登録するのも年間数万円かかりますので、最初だけ登録して後は登録解除しようとする人も多いようですが、そうなると途上与信で在籍確認が取れません。

その時点でアリバイ会社を利用していることがばれてしまいます。

カード会員規約に抵触する

アリバイ会社の利用は、カード利用規約で禁じている「虚偽の情報」に該当しますので、運が良くても利用停止、最悪は強制解約の上にブラックリスト入り、そして一括返済を求められる可能性が高いので、おすすめできません。

恐れずに堂々と在籍確認を受けよう

幸いなことに、消費者金融よりもクレジットカードは一般の印象が良いので、カード会社名から在籍確認の電話があっても、人間性を疑われることは少ないでしょう。

在籍確認が終わればカード発行はすぐそこなのですから、恐れずに堂々と電話をとりましょう。


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